第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーに定期的に参加する等して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,191,064	5,853,263
受取手形及び完成業務未収入金	496,883	597,177
有価証券	251,028	799,753
商品	3,702	3,273
未成業務支出金	2,026,335	1,980,574
販売用不動産	59,118	27,000
原材料及び貯蔵品	17,021	17,776
繰延税金資産	277,498	531,682
金銭の信託	600,000	300,000
その他	135,680	163,321
貸倒引当金	△7,232	△7,294
流動資産合計	9,051,099	10,266,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,322,585	5,402,475
減価償却累計額	△4,005,367	△4,088,043
建物及び構築物（純額）	1,317,218	1,314,432
機械装置及び運搬具	49,476	51,616
減価償却累計額	△19,293	△24,027
機械装置及び運搬具（純額）	30,182	27,588
土地	1,848,248	1,880,367
リース資産	178,795	215,414
減価償却累計額	△103,621	△128,096
リース資産（純額）	75,173	87,318
建設仮勘定	2,523	5,940
その他	1,281,410	1,318,682
減価償却累計額	△1,106,528	△1,141,114
その他（純額）	174,882	177,567
有形固定資産合計	3,448,229	3,493,214
無形固定資産	94,738	101,846
投資その他の資産
投資有価証券	3,291,202	2,821,981
繰延税金資産	59,732	82,914
その他	153,029	133,640
貸倒引当金	△11,142	△7,872
投資その他の資産合計	3,492,821	3,030,663
固定資産合計	7,035,789	6,625,724
資産合計	16,086,889	16,892,252

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	449,245	588,373
リース債務	34,506	37,814
未払金	1,474,779	1,144,297
未払法人税等	219,231	60,166
未成業務受入金	859,639	1,135,390
受注損失引当金	2,329	387
繰延税金負債	321	－
その他	500,511	554,808
流動負債合計	3,540,565	3,521,238
固定負債
リース債務	46,215	56,365
繰延税金負債	67,828	92,534
訴訟損失引当金	502,015	502,015
資産除去債務	48,158	48,800
その他	54,076	53,481
固定負債合計	718,294	753,196
負債合計	4,258,860	4,274,435
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,802,387	9,802,311
利益剰余金	2,153,856	2,879,313
自己株式	△677,808	△669,441
株主資本合計	11,678,436	12,412,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,592	205,633
その他の包括利益累計額合計	149,592	205,633
純資産合計	11,828,028	12,617,817
負債純資産合計	16,086,889	16,892,252

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	10,323,910	11,229,039
売上原価	※１,※２ 7,759,004	※１,※２ 8,406,041
売上総利益	2,564,905	2,822,997
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,081,189	1,203,800
法定福利費	229,310	249,780
退職給付費用	31,596	32,327
貸倒引当金繰入額	△181	△260
その他	640,671	729,389
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,982,586	※１ 2,215,037
営業利益	582,319	607,960
営業外収益
受取利息	24,855	24,658
受取配当金	14,824	16,081
投資有価証券売却益	42,494	－
受取地代家賃	14,398	14,304
売電収入	5,527	5,541
その他	13,168	21,500
営業外収益合計	115,267	82,086
営業外費用
賃貸費用	1,658	1,658
売電費用	4,348	3,769
投資有価証券売却損	－	8,492
その他	748	280
営業外費用合計	6,755	14,201
経常利益	690,831	675,845
特別損失
投資有価証券評価損	32,617	－
特別損失合計	32,617	－
税金等調整前当期純利益	658,214	675,845
法人税、住民税及び事業税	227,806	77,514
法人税等調整額	36,213	△277,473
法人税等合計	264,020	△199,958
当期純利益	394,193	875,804
親会社株主に帰属する当期純利益	394,193	875,804

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
当期純利益	394,193	875,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168,264	56,041
その他の包括利益合計	※１ △168,264	※１ 56,041
包括利益	225,929	931,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	225,929	931,845
非支配株主に係る包括利益	-	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	9,802,387	1,879,944	△677,685	11,404,646
当期変動額
剰余金の配当			△120,281		△120,281
親会社株主に帰属する当期純利益			394,193		394,193
自己株式の取得				△122	△122
自己株式の処分		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	273,912	△122	273,789
当期末残高	400,000	9,802,387	2,153,856	△677,808	11,678,436

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	317,856	317,856	11,722,503
当期変動額
剰余金の配当			△120,281
親会社株主に帰属する当期純利益			394,193
自己株式の取得			△122
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△168,264	△168,264	△168,264
当期変動額合計	△168,264	△168,264	105,525
当期末残高	149,592	149,592	11,828,028

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	9,802,387	2,153,856	△677,808	11,678,436
当期変動額
剰余金の配当			△150,347		△150,347
親会社株主に帰属する当期純利益			875,804		875,804
自己株式の取得				△1,210	△1,210
自己株式の処分		△76		9,576	9,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△76	725,457	8,366	733,747
当期末残高	400,000	9,802,311	2,879,313	△669,441	12,412,183

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	149,592	149,592	11,828,028
当期変動額
剰余金の配当			△150,347
親会社株主に帰属する当期純利益			875,804
自己株式の取得			△1,210
自己株式の処分			9,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,041	56,041	56,041
当期変動額合計	56,041	56,041	789,788
当期末残高	205,633	205,633	12,617,817

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	658,214	675,845
減価償却費	252,181	248,924
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,373	△3,207
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,813	△1,941
投資有価証券評価損益（△は益）	32,617	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△42,494	8,492
受取利息及び受取配当金	△39,680	△40,739
売上債権の増減額（△は増加）	△29,983	△91,201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△153,964	48,631
仕入債務の増減額（△は減少）	63	137,096
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△255,919	271,835
その他	509,027	△308,459
小計	922,875	945,276
利息及び配当金の受取額	37,322	40,965
法人税等の支払額	△317,922	△245,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	642,275	741,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	39,799	△11,202
投資有価証券の取得による支出	△2,148,337	△562,690
投資有価証券の売却による収入	941,919	1,006,449
投資有価証券の償還による収入	150,000	150,000
有形固定資産の取得による支出	△170,190	△167,385
無形固定資産の取得による支出	△7,564	△25,140
貸付金の回収による収入	3,324	3,027
その他	△8,938	△4,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,199,987	388,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△119,629	△149,868
自己株式の取得による支出	△122	△1,210
自己株式の売却による収入	-	9,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△35,001	△37,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,753	△179,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△712,465	950,870
現金及び現金同等物の期首残高	6,589,909	5,877,443
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,877,443	※１ 6,828,314

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

　株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社エヌピー、株式会社アクアメント

　従来、連結子会社であった株式会社ウエスコ住販は、平成29年６月26日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、上記のうち、株式会社エヌピーについては、平成28年８月１日付で全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めており、株式会社アクアメントについては、平成29年４月３日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ）たな卸資産

未成業務支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　　　　販売用不動産　……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他　　　　……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　35～39年

ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

（社内利用のソフトウエア）

見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　………定額法

 ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　　(3）重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ）受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ）訴訟損失引当金……係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（訴訟関連）

　平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。

（１）訴訟の原因および訴訟の内容

　株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。

（２）訴訟を提起した者

　氏名　相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）

　住所　京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１

（３）損害賠償請求額

　株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。

　株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。

　なお、株式会社ウエスコは、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金502,015千円を計上しておりますが、当連結会計年度において状況に変化が無いことから、訴訟損失引当金計上額の変更はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
5,724千円	5,423千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
35,694千円	8,675千円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△242,797千円	72,039千円
組替調整額	△9,876	8,492
税効果調整前	△252,673	80,532
税効果額	84,409	△24,491
その他有価証券評価差額金	△168,264	56,041
その他の包括利益合計	△168,264	56,041

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,724,297	-	-	17,724,297
合計	17,724,297	-	-	17,724,297
自己株式
普通株式（注）	2,689,149	440	-	2,689,589
合計	2,689,149	440	-	2,689,589

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	120,281	8.0	平成27年７月31日	平成27年10月29日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	150,347	利益剰余金	10.0	平成28年７月31日	平成28年10月31日

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,724,297	-	-	17,724,297
合計	17,724,297	-	-	17,724,297
自己株式
普通株式（注）１.２	2,689,589	3,007	38,000	2,654,596
合計	2,689,589	3,007	38,000	2,654,596

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、平成28年９月15日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

 ２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	150,347	10.0	平成28年７月31日	平成28年10月31日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	180,836	利益剰余金	12.0	平成29年７月31日	平成29年10月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	5,191,064千円	5,853,263千円
有価証券	251,028	799,753
金銭の信託	600,000	300,000
計	6,042,092	6,953,016
預入期間が３カ月を超える定期預金	△13,600	△24,802
償還期間が３カ月を超える１年内償還予定の公社債	△151,048	△99,900
現金及び現金同等物	5,877,443	6,828,314

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
１年内	1,530	1,530
１年超	5,020	3,490
合計	6,550	5,020

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(２）金融商品の内容およびそのリスク

　受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は主に株式、金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。

　業務未払金および未払金は、ほとんど１年以内に決済されるものであります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、当社において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスクの管理

　有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、経営管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,191,064	5,191,064	-
(2）受取手形及び完成業務未収入金	496,883	496,883	-
(3）有価証券および投資有価証券	3,328,858	3,328,858	-
(4）金銭の信託	600,000	600,000	-
資産計	9,616,806	9,616,806	-
(1）業務未払金	449,245	449,245	-
(2）未払金	1,474,779	1,474,779	-
(3）未成業務受入金	859,639	859,639	-
負債計	2,783,664	2,783,664	-

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,853,263	5,853,263	-
(2）受取手形及び完成業務未収入金	597,177	597,177	-
(3）有価証券および投資有価証券	3,208,363	3,208,363	-
(4）金銭の信託	300,000	300,000	-
資産計	9,958,803	9,958,803	-
(1）業務未払金	588,373	588,373	-
(2）未払金	1,144,297	1,144,297	-
(3）未成業務受入金	1,135,390	1,135,390	-
負債計	2,868,061	2,868,061	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び完成業務未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。合同運用指定金銭の信託等は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）金銭の信託

　契約期間が短期で預金と同様の性格を有するため当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）業務未払金、(2）未払金、(3）未成業務受入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
①　非上場株式（※１）	213,372	313,372
②　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（※２）	-	100,000
合計	213,372	413,372

（※１）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

　　　　時価開示の対象とはしておりません。

（※２）投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,191,064	-	-	-
受取手形及び完成業務未収入金	496,883	-	-	-
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
(1）債券
社債	150,000	500,000	1,200,000	800,000
(2）その他	100,000	-	-	-
金銭の信託	600,000	-	-	-
合計	6,537,947	500,000	1,200,000	800,000

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,853,263	-	-	-
受取手形及び完成業務未収入金	597,177	-	-	-
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
(1）債券
社債	100,000	200,000	800,000	600,000
(2）その他	700,000	-	-	-
金銭の信託	300,000	-	-	-
合計	7,550,440	200,000	800,000	600,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	547,494	362,709	184,784
	(2）債券
	社債	1,987,661	1,945,170	42,490
	(3）その他	2,619	2,374	244
	小計	2,537,774	2,310,254	227,520
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	639	810	△170
	(2）債券
	社債	655,808	665,823	△10,015
	その他	600,000	600,000	-
	(3）その他	134,635	136,777	△2,142
	小計	1,391,084	1,403,411	△12,327
合計		3,928,858	3,713,665	215,192

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額213,372千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	671,294	360,641	310,652
	(2）債券
	社債	911,660	897,005	14,654
	(3）その他	2,455	2,374	80
	小計	1,585,409	1,260,021	325,387
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,150	34,777	△627
	(2）債券
	社債	874,900	899,874	△24,974
	その他	300,000	300,000	-
	(3）その他	713,904	717,965	△4,061
	小計	1,922,954	1,952,616	△29,662
合計		3,508,363	3,212,638	295,725

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額213,372千円）、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額100,000千円)および転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	184,999	37,685	1,116
(2）債券
社債	728,830	8,492	-
(3）その他	28,090	167	2,734
合計	941,919	46,344	3,850

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	50,114	19,822	548
(2）債券
社債	837,844	19,429	47,000
(3）その他	18,490	-	195
合計	906,449	39,251	47,744

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について32,617千円（その他有価証券の債券32,617千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社グループは、株式会社オーライズを除き総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。

　株式会社アイコンが加入する全国地質調査業厚生年金基金は、平成27年10月１日付で、株式会社アイコン

を除く他６社が加入する全国測量業厚生年金基金は、平成27年11月１日付でそれぞれ厚生労働大臣から将来

期間分の代行返上の認可を受けております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
退職給付費用（千円）
確定拠出年金に係る要拠出額	110,577	111,579
退職給付費用	110,577	111,579

　３．厚生年金基金に関する事項

 （1）全国測量業厚生年金基金

①制度全体の積立状況に関する事項(平成28年３月31日現在)

	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
年金資産の額	205,447,541千円	196,912,871千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	194,939,071千円	185,654,784千円
差引額	10,508,470千円	11,258,087千円

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月1日 至　平成28年３月31日)
	2.19％	2.30％

③　補足説明

上記①の差引額の主な要因は、平成27年３月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,034,714千円及び当年度剰余金等18,543,184千円であり、平成28年３月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,752,449千円及び当年度剰余金等19,010,536千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（2）全国地質調査業厚生年金基金

①　制度全体の積立状況に関する事項

	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
年金資産の額	74,068,803千円	72,443,795千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	76,919,043千円	72,826,509千円
差引額	△2,850,240千円	△382,713千円

②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）	至　平成28年３月31日）
	0.12％	0.14％

③　補足説明

上記①の差引額の主な要因は平成27年３月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,662,933千円及び当年度剰余金等1,812,693千円であり、平成28年３月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,016,166千円及び当年度剰余金等3,633,452千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当連結会計年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	568,718千円		65,866千円
未払金	245,556		342,153
未払事業税	23,586		3,827
受注損失引当金	803		133
繰越欠損金	-		182,744
その他	12,558		9,413
小計	851,224		604,138
評価性引当額	△573,725		△72,456
合計	277,498		531,682
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△321		-
合計	△321		-
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	196,729		323,144
建物	183,581		168,944
土地	429,917		426,188
投資有価証券	10,089		154
貸倒引当金	3,064		3,852
長期未払金	6,955		6,297
訴訟損失引当金	171,990		171,990
資産除去債務	16,126		16,341
その他	9,741		9,314
小計	1,028,197		1,126,228
評価性引当額	△966,985		△1,042,097
合計	61,212		84,131
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△65,278		△90,091
資産計上除去費用	△4,030		△3,660
合計	△69,308		△93,751
繰延税金資産の純額	269,080		522,062

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当連結会計年度 （平成29年７月31日）
流動資産－繰延税金資産	277,498千円		531,682千円
固定資産－繰延税金資産	59,732		82,914
流動負債－繰延税金負債	321		-
固定負債－繰延税金負債	67,828		92,534

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当連結会計年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
評価性引当額	△4.1		△72.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		-
税額控除	△1.6		△0.3
親会社と連結子会社との税率差異	2.1		4.1
住民税均等割	7.0		6.5
永久に損金に算入されない項目	1.9		2.2
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		△29.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。

　また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に38年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に1.67％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
期首残高	47,515千円	48,158千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	642	642
期末残高	48,158	48,800

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」、「指定管理事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年８月１日　至平成28年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	総合建設コンサルタント事業	複写製本事業	不動産事業	スポーツ施設運営事業	指定管理事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,917,887	279,970	32,395	542,917	550,738	10,323,910	-	10,323,910
(2）セグメント間の内部売上高または振替額	40	287,986	-	6,473	-	294,500	△294,500	-
計	8,917,927	567,956	32,395	549,391	550,738	10,618,410	△294,500	10,323,910
セグメント利益または損失（△）	629,048	19,839	△4,784	44,962	39,442	728,507	△146,188	582,319
セグメント資産	7,146,723	415,989	270,162	936,103	61,316	8,830,295	7,256,594	16,086,889
その他の項目
減価償却費	174,046	37,113	6,708	34,283	-	252,151	-	252,151
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	66,179	46,830	27,701	30,014	-	170,725	-	170,725

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△146,188千円には、セグメント間取引消去△657千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,347千円、およびその他の調整額58,816千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額7,256,594千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産2,785,275千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年８月１日　至平成29年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	総合建設コンサルタント事業	複写製本事業	不動産事業	スポーツ施設運営事業	指定管理事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,757,193	284,941	35,964	570,411	580,527	11,229,039	－	11,229,039
(2）セグメント間の内部売上高または振替額	64	298,599	－	5,041	－	303,705	△303,705	－
計	9,757,257	583,541	35,964	575,453	580,527	11,532,745	△303,705	11,229,039
セグメント利益	655,472	30,634	3,946	38,295	59,635	787,984	△180,023	607,960
セグメント資産	9,437,098	452,217	200,122	929,813	101,386	11,120,638	5,771,614	16,892,252
その他の項目
減価償却費	161,371	43,459	6,446	37,646	－	248,924	－	248,924
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	166,294	53,950	360	49,388	－	269,993	－	269,993

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△180,023千円には、セグメント間取引消去△11,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△235,845千円、およびその他の調整額67,404千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額5,771,614千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,210,111千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	1,890,682	総合建設コンサルタント事業 複写製本事業

当連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	1,631,960	総合建設コンサルタント事業 複写製本事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり純資産額	786円71銭	837円29銭
１株当たり当期純利益	26円21銭	58円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日)
純資産の部の合計額（千円）	11,828,028	12,617,817
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,828,028	12,617,817
期末の普通株式の数（千株）	15,034	15,069

 　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	394,193	875,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	394,193	875,804
期中平均株式数（千株）	15,034	15,063

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,506	37,814	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,215	56,365	－	平成30年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	80,722	94,179	－	－

（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	27,199	15,370	9,783	4,011

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,373,728	2,940,538	7,675,205	11,229,039
税金等調整前四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円）	△44,037	△66,076	799,381	675,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円）	△34,942	△57,358	543,902	875,804
１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）金額（円）	△2.32	△3.80	36.11	58.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△損失）金額（円）	△2.32	△1.48	39.89	22.02

②訴訟の判決及びその控訴（訴訟関連）

　「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。