第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,191,064	2,445,313
受取手形及び完成業務未収入金	496,883	660,883
有価証券	251,028	500,299
商品	3,702	4,427
未成業務支出金	2,026,335	3,786,293
販売用不動産	59,118	59,118
原材料及び貯蔵品	17,021	16,803
金銭の信託	600,000	600,000
その他	413,178	499,294
貸倒引当金	△7,232	△7,767
流動資産合計	9,051,099	8,564,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,317,218	1,345,041
土地	1,848,248	1,848,248
その他（純額）	282,762	270,905
有形固定資産合計	3,448,229	3,464,195
無形固定資産	94,738	99,018
投資その他の資産
投資有価証券	3,291,202	2,728,918
その他	212,761	321,020
貸倒引当金	△11,142	△9,522
投資その他の資産合計	3,492,821	3,040,415
固定資産合計	7,035,789	6,603,630
資産合計	16,086,889	15,168,297

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	449,245	800,852
未払法人税等	219,231	45,864
未成業務受入金	859,639	920,816
受注損失引当金	2,329	1,375
その他	2,010,119	994,466
流動負債合計	3,540,565	2,763,375
固定負債
訴訟損失引当金	502,015	502,015
資産除去債務	48,158	48,466
その他	168,121	184,778
固定負債合計	718,294	735,259
負債合計	4,258,860	3,498,635
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,802,387	9,802,311
利益剰余金	2,153,856	1,946,151
自己株式	△677,808	△668,304
株主資本合計	11,678,436	11,480,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,592	189,503
その他の包括利益累計額合計	149,592	189,503
純資産合計	11,828,028	11,669,661
負債純資産合計	16,086,889	15,168,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	※１ 2,426,877	※１ 2,940,538
売上原価	1,822,094	2,179,913
売上総利益	604,783	760,625
販売費及び一般管理費	※２ 833,736	※２ 894,742
営業損失（△）	△228,953	△134,116
営業外収益
受取利息	11,227	13,983
受取配当金	5,049	5,213
投資有価証券売却益	36,950	34,115
受取地代家賃	7,037	7,339
売電収入	2,625	2,458
その他	7,276	7,723
営業外収益合計	70,166	70,835
営業外費用
賃貸費用	829	757
売電費用	2,120	1,926
その他	145	111
営業外費用合計	3,095	2,795
経常損失（△）	△161,882	△66,076
税金等調整前四半期純損失（△）	△161,882	△66,076
法人税、住民税及び事業税	△42,115	△8,718
四半期純損失（△）	△119,767	△57,358
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△119,767	△57,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純損失（△）	△119,767	△57,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138,183	39,911
その他の包括利益合計	△138,183	39,911
四半期包括利益	△257,950	△17,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△257,950	△17,447
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△161,882	△66,076
減価償却費	123,528	117,167
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,239	△1,083
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△4,096	△954
受取利息及び受取配当金	△16,276	△19,197
投資有価証券売却損益（△は益）	△36,950	△34,115
売上債権の増減額（△は増加）	△74,403	△154,907
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,942,174	△1,756,666
仕入債務の増減額（△は減少）	358,356	349,575
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△10,503	57,261
その他	△860,134	△1,152,206
小計	△2,625,778	△2,661,205
利息及び配当金の受取額	14,636	20,029
法人税等の支払額	△273,198	△218,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,884,339	△2,860,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△5,100	△55,101
投資有価証券の取得による支出	△836,900	△13,151
投資有価証券の償還による収入	50,000	50,000
投資有価証券の売却による収入	637,748	668,290
有形固定資産の取得による支出	△110,995	△114,745
無形固定資産の取得による支出	△1,974	△15,444
貸付金の回収による収入	1,662	1,527
その他	2,795	△4,388
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,765	516,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△119,231	△149,544
自己株式の取得による支出	△81	△72
自己株式の売却による収入	－	9,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△17,718	△17,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137,030	△157,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,284,135	△2,500,853
現金及び現金同等物の期首残高	6,589,909	5,877,443
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,305,773	※１ 3,376,590

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　（訴訟関連）

　平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。

　（１）訴訟の原因および訴訟の内容

　株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。

　（２）訴訟を提起した者

　氏名　相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）

　住所　京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１

　（３）損害賠償請求額

　株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。

　株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。

なお、株式会社ウエスコは、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金502,015千円を計上しておりますが、当第２四半期連結累計期間において状況に変化が無いことから、訴訟損失引当金計上額の変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年1月31日）および当第２四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年1月31日）

※１　　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。

　また指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春や秋の行楽シーズンやゴールデンウィーク、夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 　　至  平成29年１月31日）
従業員給料及び賞与	446,855千円	475,184千円
退職給付費用	15,804	16,199
貸倒引当金繰入額	△3	367

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	2,664,298千円	2,445,313千円
有価証券	250,812	500,299
金銭の信託	600,000	600,000
計	3,515,111	3,545,612
預金期間が３カ月を超える定期預金	△58,500	△68,702
償還期間が３カ月を超える１年以内償還予定の公社債	△150,837	△100,320
現金及び現金同等物	3,305,773	3,376,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	120,281	8.0	平成27年7月31日	平成27年10月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	150,347	10.0	平成28年７月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	総合建設コンサルタント事業	複写製本事業	不動産事業	スポーツ施設運営事業	指定管理事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,718,486	133,911	15,156	270,821	288,502	2,426,877	－	2,426,877
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	40	121,670	－	3,474	－	125,184	△125,184	－
計	1,718,526	255,581	15,156	274,295	288,502	2,552,061	△125,184	2,426,877
セグメント利益または損失(△)	△217,032	2,110	△600	39,521	46,938	△129,062	△99,891	△228,953

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△99,891千円には、セグメント間取引消去△42,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,963千円およびその他の調整額29,508千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	総合建設コンサルタント事業	複写製本事業	不動産事業	スポーツ施設運営事業	指定管理事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	2,190,681	126,875	19,341	287,877	315,762	2,940,538	-	2,940,538
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	64	131,384	-	2,681	-	134,130	△134,130	-
計	2,190,745	258,260	19,341	290,558	315,762	3,074,669	△134,130	2,940,538
セグメント利益または損失(△)	△161,547	14,473	4,125	35,668	72,659	△34,621	△99,495	△134,116

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△99,495千円には、セグメント間取引消去△31,471千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,225千円およびその他の調整額29,202千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円96銭	△3円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△119,767	△57,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△119,767	△57,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,035	15,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。