（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出が堅調に推移し、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、
全体として緩やかな回復基調にて推移しました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、一部の分野において増加の状態が継続しており、当第２四半期連結累計期間におきまして、前年同四半期と同程度の規模にて推移しております。
これらの状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、32億１千４百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。損益面におきましては、営業損失は１億１百万円（前年同四半期は１億３千４百万円の営業損失）、経常損失は５千３百万円（前年同四半期は６千６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千２百万円（前年同四半期は５千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春や秋の行楽シーズンやゴールデンウィーク、夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による公共事業は、大規模災害への対応、社会インフラの老朽化対策、地域社会の再生・活性化等の政策により、安定的な予算規模にて推移しております。
当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案に加え、複数の超音波ビームにより、水底の地形の三次元計測が可能となるマルチビーム無人ボートを導入し、活用しております。
また、高齢化・人口減少に伴う諸問題への対処など、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、地域に根付いた営業活動を実施し、施設の長寿命化計画、信頼性の高い防災施設、新たな発想での町づくりなどの地域の利便性向上に資する提案を行うことに努めてまいりました。
さらに、プロポーザル・総合評価落札方式等の発注形態に対応するため、社内技術交流会・研修会を積極的に開催し、技術力の向上に努めるとともに、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの４社では、会社間の人事交流ならびに技術研修などを通じて、技術面における連携を強化してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は24億６千１百万円（前年同四半期比12.3％増）、損益面におきましては、営業損失は９千４百万円（前年同四半期は１億６千１百万円の営業損失）となりました。
《複写製本事業》
複写製本事業におきましては、政府の景気対策により、官公庁ならびに民間事業者からの発注量は、従来の複写製本サービス、データスキャニングおよび電子ファイリング業務の案件を中心に、やや増加の傾向にて推移いたしました。しかしながら、事業環境の一部に回復の傾向は見られるものの、事業全体としては、引き続き厳しい状況にて推移しております。
このような事業環境のなか、将来の顧客ニーズに対応すべく、３Ｄ機器（石膏プリンタ、樹脂プリンタ、スキャナー）の販売および造形サービスの強化、スキャナーによる三次元データの作成、編集、加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の複写製本事業の売上高は１億３千３百万円（前年同四半期比5.4％増）、損益面におきましては、営業利益は４百万円（前年同四半期比は70.6％減）となりました。
《不動産事業》
不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は２千１百万円（前年同四半期比10.4％増）、損益面におきましては、営業利益は８百万円（前年同四半期比は111.7％増）となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。
また、スタジオプログラムを充実させることにより、顧客満足度の向上を図るとともに、ＰＲ活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチラシの内容を充実させたことに加え、ホームページ・ＳＮＳでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを開催しております。
さらに、当社独自のノウハウを活かした65歳以上の高齢者向けの体操教室「からだスッキリ体操教室」を開催するとともに、女性客をターゲットとしたホットヨガスタジオ「ＳＡＭＡＴＷＡ～サマトワ～」を運営し、顧客層の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は３億１百万円（前年同四半期比4.7％増）、損益面におきましては、営業利益は３千３百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
《指定管理事業》
指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。
集客活動といたしまして、イルミネーションイベントである「須磨アクアイルミナージュ」、「スマスイ開業60周年特別展」等を開催いたしました。
また、オリジナルグッズの開発販売、来園者参加型やアウトリーチ活動による各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多角化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」など通常の営業時間以外の施設の活用にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の指定管理事業の売上高は２億９千７百万円（前年同四半期比5.9％減）、損益面におきましては、営業利益は３千１百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ10億３千２百万円減少し、158億５千９百万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が30億２千２百万円減少し、「未成業務支出金」が19億２千４百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ８億４千６百万円の減少となりました。
固定資産については、公社債等の売却などにより「投資有価証券」が１億７千８百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ１億８千６百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ８億２千９百万円減少し、34億４千４百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が５億１千７百万円、「受注損失引当金」が２千９百万円それぞれ増加し、賞与等の支払により「その他」に含めております「未払金」が９億５千５百万円、税金の納付により「未払法人税等」が２千２百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ８億５千８百万円の減少となりました。
固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が８百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ２千９百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億３百万円減少し、124億１千４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が２億２千２百万円減少したことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は38億９千４百万円（前年同四半期比５億１千８百万円増)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は27億６千５百万円（前年同四半期は28億６千万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額19億２千７百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は３千３百万円（前年同四半期は５億１千６百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億円、投資有価証券の売却による収入４億２千３百万円、有形固定資産の取得による支出６千３百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億１百万円（前年同四半期は１億５千７百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額１億８千万円などによるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）受注及び販売の実績
①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
総合建設コンサルタント事業 |
4,633,771 |
113.3 |
9,470,985 |
104.3 |
|
複写製本事業 |
133,706 |
105.4 |
－ |
－ |
|
不動産事業 |
21,360 |
110.4 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,788,838 |
113.0 |
9,470,985 |
104.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．スポーツ施設運営事業および指定管理事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
総合建設コンサルタント事業（千円） |
2,461,126 |
112.3 |
|
複写製本事業（千円） |
133,706 |
105.4 |
|
不動産事業（千円） |
21,360 |
110.4 |
|
スポーツ施設運営事業（千円） |
301,306 |
104.7 |
|
指定管理事業（千円） |
297,141 |
94.1 |
|
合計 |
3,214,640 |
109.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。