第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,853,263	2,831,015
受取手形及び完成業務未収入金	597,177	552,307
有価証券	799,753	900,398
商品	3,273	4,866
未成業務支出金	1,980,574	3,905,105
販売用不動産	27,000	27,000
原材料及び貯蔵品	17,776	19,538
金銭の信託	300,000	400,000
その他	695,003	787,873
貸倒引当金	△7,294	△7,609
流動資産合計	10,266,528	9,420,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,314,432	1,286,289
土地	1,880,367	1,880,367
その他（純額）	298,414	268,824
有形固定資産合計	3,493,214	3,435,481
無形固定資産	101,846	109,433
投資その他の資産
投資有価証券	2,821,981	2,643,122
その他	216,554	257,256
貸倒引当金	△7,872	△6,252
投資その他の資産合計	3,030,663	2,894,125
固定資産合計	6,625,724	6,439,040
資産合計	16,892,252	15,859,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	588,373	1,105,911
未払法人税等	60,166	37,850
未成業務受入金	1,135,390	1,142,126
受注損失引当金	387	29,496
その他	1,736,920	346,948
流動負債合計	3,521,238	2,662,333
固定負債
訴訟損失引当金	502,015	502,015
資産除去債務	48,800	49,113
その他	202,380	231,306
固定負債合計	753,196	782,434
負債合計	4,274,435	3,444,768
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,802,311	9,802,318
利益剰余金	2,879,313	2,656,475
自己株式	△669,441	△670,120
株主資本合計	12,412,183	12,188,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205,633	226,095
その他の包括利益累計額合計	205,633	226,095
純資産合計	12,617,817	12,414,769
負債純資産合計	16,892,252	15,859,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	※１ 2,940,538	※１ 3,214,640
売上原価	2,179,913	2,375,726
売上総利益	760,625	838,914
販売費及び一般管理費	※２ 894,742	※２ 939,947
営業損失（△）	△134,116	△101,033
営業外収益
受取利息	13,983	8,705
受取配当金	5,213	7,894
投資有価証券売却益	34,115	14,407
受取地代家賃	7,339	6,934
売電収入	2,458	2,483
その他	7,723	9,766
営業外収益合計	70,835	50,191
営業外費用
賃貸費用	757	757
売電費用	1,926	1,439
その他	111	160
営業外費用合計	2,795	2,357
経常損失（△）	△66,076	△53,199
税金等調整前四半期純損失（△）	△66,076	△53,199
法人税、住民税及び事業税	△8,718	△11,197
四半期純損失（△）	△57,358	△42,001
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△57,358	△42,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純損失（△）	△57,358	△42,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,911	20,462
その他の包括利益合計	39,911	20,462
四半期包括利益	△17,447	△21,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,447	△21,539
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△66,076	△53,199
減価償却費	117,167	123,074
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,083	△1,304
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△954	29,108
受取利息及び受取配当金	△19,197	△16,599
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,115	△14,407
売上債権の増減額（△は増加）	△154,907	44,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,756,666	△1,927,886
仕入債務の増減額（△は減少）	349,575	517,537
未成業務受入金の増減額（△は減少）	57,261	6,736
その他	△1,152,206	△1,430,722
小計	△2,661,205	△2,722,793
利息及び配当金の受取額	20,029	16,621
法人税等の支払額	△218,864	△59,564
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,860,040	△2,765,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△55,101	△11,101
投資有価証券の取得による支出	△13,151	△300,931
投資有価証券の償還による収入	50,000	－
投資有価証券の売却による収入	668,290	423,222
有形固定資産の取得による支出	△114,745	△63,253
無形固定資産の取得による支出	△15,444	△17,976
貸付金の回収による収入	1,527	1,500
その他	△4,388	2,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	516,986	33,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△149,544	△180,124
自己株式の取得による支出	△72	△691
自己株式の売却による収入	9,500	20
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△17,682	△20,636
財務活動によるキャッシュ・フロー	△157,799	△201,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,500,853	△2,933,343
現金及び現金同等物の期首残高	5,877,443	6,828,314
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,376,590	※１ 3,894,970

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（訴訟関連）

　平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。

　（１）訴訟の原因および訴訟の内容

　株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。

　（２）訴訟を提起した者

　氏名　相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）

　住所　京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１

　（３）損害賠償請求額

　株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。

　株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。

なお、株式会社ウエスコは、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金502,015千円を計上しておりますが、当第２四半期連結累計期間において状況に変化が無いことから、訴訟損失引当金計上額の変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年1月31日）および当第２四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成30年1月31日）

※１　　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。

　また指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春や秋の行楽シーズンやゴールデンウィーク、夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 　　至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 　　至  平成30年１月31日）
従業員給料及び賞与	475,184千円	471,653千円
退職給付費用	16,199	16,405
貸倒引当金繰入額	367	257

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	2,445,313千円	2,831,015千円
有価証券	500,299	900,398
金銭の信託	600,000	400,000
計	3,545,612	4,131,414
預金期間が３カ月を超える定期預金	△68,702	△35,903
償還期間が３カ月を超える１年以内償還予定の公社債	△100,320	△200,540
現金及び現金同等物	3,376,590	3,894,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	150,347	10.0	平成28年７月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	180,836	12.0	平成29年７月31日	平成29年10月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	総合建設コンサルタント事業	複写製本事業	不動産事業	スポーツ施設運営事業	指定管理事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	2,190,681	126,875	19,341	287,877	315,762	2,940,538	-	2,940,538
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	64	131,384	-	2,681	-	134,130	△134,130	-
計	2,190,745	258,260	19,341	290,558	315,762	3,074,669	△134,130	2,940,538
セグメント利益または損失(△)	△161,547	14,473	4,125	35,668	72,659	△34,621	△99,495	△134,116

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△99,495千円には、セグメント間取引消去△31,471千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,225千円およびその他の調整額29,202千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	総合建設コンサルタント事業	複写製本事業	不動産事業	スポーツ施設運営事業	指定管理事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	2,461,126	133,706	21,360	301,306	297,141	3,214,640	－	3,214,640
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	683	128,324	－	2,514	－	131,522	△131,522	－
計	2,461,809	262,030	21,360	303,820	297,141	3,346,162	△131,522	3,214,640
セグメント利益または損失(△)	△94,566	4,261	8,733	33,714	31,177	△16,679	△84,354	△101,033

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△84,354千円には、セグメント間取引消去△18,517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,238千円およびその他の調整額39,402千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円80銭	△2円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△57,358	△42,001
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△57,358	△42,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,056	15,068

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。