##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数7社

連結子会社の名称

株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社アクアメント

連結範囲の変更

連結子会社であった株式会社エヌピーは、2024年４月１日付で株式会社ウエスコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ロ) 棚卸資産

原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　35～39年

##### ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

(社内利用のソフトウエア)

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他…………………定額法

##### ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

イ) 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ) 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①　総合建設コンサルタント事業

総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを行っております。

###### イ) 測量・調査・設計業務に係る収益認識

社会インフラ整備における測量・調査・設計業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。実行予算については進捗状況に応じて変更の必要がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

###### ロ) 発注者支援業務に係る収益認識

施工管理や工事発注用図面を作成する等の発注者が行う業務を代行する発注者支援業務については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

##### ②　スポーツ施設運営事業

スポーツ施設運営事業においては、フィットネスジム施設の利用サービス等を提供しております。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、主として毎月一か月分を前受けで受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、スポーツウェア等の物品販売に関しては、当該物品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

##### ③　水族館運営事業

水族館運営事業においては、水族館に係る管理・運営および開業支援や生物調達等の請負業務等の総合マネジメント業務を行っております。

###### イ) アトアの運営管理

アトアについては、当該水族館施設設備を保有するアセットオーナーとの間で定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは当該水族館施設設備を賃借して水族館の運営等を行っております。

顧客が当該施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点(利用日)で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、当該施設の入館時において代金を受領することになっており、重要な金融要素は含んでおりません。

###### ロ) 四国水族館の運営受委託

四国水族館については、当該水族館の事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しており、当社グループは専門的な運営ノウハウを提供して水族館の運営等を行っております。

当社グループは、当該契約に基づき、四国水族館にて月次で計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業利益の一定割合をインセンティブ報酬として株式会社四国水族館開発から受領しております。履行義務は毎月の運営受委託サービスの提供が完了したことをもって充足すると判断しており、運営業務を提供した時点(月次)で収益を認識しております。

取引の対価は、主に基本報酬は当月分を翌月末に、インセンティブ報酬は各年度の半期決算で確定した金額を半期終了後概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

###### ハ) 開業支援や生物調達等の請負業務

開業支援や生物調達等請負業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(重要な会計上の見積り)

(総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り)

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高 | 12,804,074 | 13,210,093
上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務に係る収益 | 2,950,138 | 3,182,965

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報

測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

#### (1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

#### (2) 適用予定日

2025年７月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,413千円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。

また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,044千円は、「投資有価証券売却損」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※　受取手形及び完成業務未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係)３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報　(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

保証債務

前連結会計年度 (2023年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
㈱四国水族館開発 | 1,000,000 | 千円 |  | ㈱四国水族館開発 | 1,000,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
| 40,781 | 千円 |  |  | 52,408 | 千円

※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
| △14,946 | 千円 |  |  | △4,488 | 千円

※４．減損損失

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円)
総合建設コンサルタント事業 | 兵庫県豊岡市 | 建物及び構築物 | 13,309
土地 | 33,487
その他 | 建物及び構築物 | 806
土地 | 1,684
合計 | 49,288

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。

上記資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。

なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、前連結会計年度に売却済みであります。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 121,171 | 千円 | 366,997 | 千円
組替調整額 | △4,613 |  | △13,635 |
税効果調整前 | 116,558 |  | 353,361 |
税効果額 | △35,413 |  | △107,570 |
その他有価証券評価差額金 | 81,144 |  | 245,791 |
その他の包括利益合計 | 81,144 |  | 245,791 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,724,297 | － | － | 17,724,297
合計 | 17,724,297 | － | － | 17,724,297
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 3,008,381 | 449 | － | 3,008,830
合計 | 3,008,381 | 449 | － | 3,008,830

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年10月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 235,454 | 16.0 | 2022年７月31日 | 2022年10月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 235,447 | 利益剰余金 | 16.0 | 2023年７月31日 | 2023年10月27日

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

#### １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 17,724,297 | － | 2,790,544 | 14,933,753
合計 | 17,724,297 | － | 2,790,544 | 14,933,753
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２、３ | 3,008,830 | 500,685 | 2,859,444 | 650,071
合計 | 3,008,830 | 500,685 | 2,859,444 | 650,071

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,790,544株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得500,000株および単元未満株式の買取による増加685株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分25,000株、社員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分43,900株、自己株式の消却2,790,544株であります。

４．当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しておりますが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

帳簿価額　　　　　　　55,706,000円

株式の種類　　　　　　普通株式

株式数　　　　　　　　100,000株

なお、上記自己株式について、2024年８月30日付で消却手続を完了しております。

#### ２．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 235,447 | 16.0 | 2023年７月31日 | 2023年10月27日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年10月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 314,241 | 利益剰余金 | 22.0 | 2024年７月31日 | 2024年10月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
現金及び預金勘定 | 7,227,773 | 千円 | 9,135,177 | 千円
有価証券 | 899,812 |  | 100,010 |
金銭の信託 | 400,000 |  | － |
計 | 8,527,586 |  | 9,235,187 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,000 |  | △1,000 |
償還期間が３カ月を超える１年内償還予定の公社債 | － |  | △100,010 |
現金及び現金同等物 | 8,526,586 |  | 9,134,177 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産

#### ②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
１年内 | 1,380 | 1,446
１年超 | 1,254 | 2,756
合計 | 2,634 | 4,202

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

#### (2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は主に株式、金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。

業務未払金および未払金は、ほとんど１年以内に決済されるものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスクの管理

受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、当社において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

##### ②　市場リスクの管理

有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、経営管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い市場価格のない株式等については次表に含めておりません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めておりません。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年７月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 871,515 | － | － | 871,515
社債 | － | 592,574 | － | 592,574
その他 | － | 206,639 | 197,146 | 403,785
資産計 | 871,515 | 799,213 | 197,146 | 1,867,874

当連結会計年度(2024年７月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,261,464 | － | － | 1,261,464
社債 | － | 392,738 | － | 392,738
その他 | － | 154,320 | 94,979 | 249,300
資産計 | 1,261,464 | 547,058 | 94,979 | 1,903,502

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「有価証券(信託受益権)」、「金銭の信託(合同運用指定金銭信託)」、「業務未払金」、「未払金」、「未成業務受入金」は、現金であること、および、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注)１．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

上場株式、社債およびその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債およびその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

(注)２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。

(注)３．市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
①　非上場株式 | 14,200 | 14,200
②　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 | 656,000 | 380,000
合計 | 670,200 | 394,200

(注)４．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

前連結会計年度(2023年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,227,773 | － | － | －
受取手形及び完成業務未収入金 | 1,105,985 | － | － | －
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
社債 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | －
(2) その他 | 900,000 | － | － | －
金銭の信託 | 400,000 | － | － | －
合計 | 9,833,758 | 200,000 | 200,000 | －

当連結会計年度(2024年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 9,135,177 | － | － | －
受取手形及び完成業務未収入金 | 1,113,622 | － | － | －
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
社債 | 100,000 | 200,000 | 100,000 | －
(2) その他 | － | － | － | －
金銭の信託 | － | － | － | －
合計 | 10,348,799 | 200,000 | 100,000 | －

(注)５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2023年７月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 849,665 | 483,944 | 365,721
(2) 債券 |  |  |
社債 | 200,620 | 199,984 | 635
(3) その他 | 146,566 | 139,880 | 6,686
小計 | 1,196,852 | 823,808 | 373,043
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 21,850 | 28,059 | △6,208
(2) 債券 |  |  |
社債 | 391,954 | 400,000 | △8,046
その他 | 400,000 | 400,000 | －
(3) その他 | 1,157,031 | 1,170,437 | △13,405
小計 | 1,970,835 | 1,998,496 | △27,660
合計 | 3,167,687 | 2,822,305 | 345,382

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額14,200千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額656,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年７月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,224,374 | 516,200 | 708,174
(2) 債券 |  |  |
社債 | 200,135 | 199,995 | 139
(3) その他 | 34,899 | 26,306 | 8,593
小計 | 1,459,408 | 742,501 | 716,907
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 37,090 | 40,158 | △3,068
(2) 債券 |  |  |
社債 | 192,603 | 200,000 | △7,397
その他 | － | － | －
(3) その他 | 214,400 | 222,098 | △7,697
小計 | 444,093 | 462,256 | △18,162
合計 | 1,903,502 | 1,204,758 | 698,744

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額14,200千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額380,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 | 17,518 | 4,613 | －
(2) 債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 17,518 | 4,613 | －

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 | 79,693 | 27,845 | 4,944
(2) 債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3) その他 | 52,834 | － | 9,265
合計 | 132,528 | 27,845 | 14,209

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社グループは、株式会社オーライズを除き総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。

２．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
退職給付費用(千円) |  |
確定拠出年金に係る要拠出額 | 134,077 | 135,772
退職給付費用 | 134,077 | 135,772

３．厚生年金基金に関する事項

そくりょう＆デザイン企業年金基金(旧全国測量業厚生年金基金)

#### (1) 制度全体の積立状況に関する事項

| (2023年３月31日) | (2024年３月31日)
年金資産の額 | 61,549,718千円 | 66,465,951千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 47,138,948千円 | 47,151,478千円
差引額 | 14,410,770千円 | 19,314,473千円

#### (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

| (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
| 2.53％ | 2.50％

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度14,410,770千円、当連結会計年度19,314,473千円)であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産 | 37,374 | 千円 |  | 32,325 | 千円
未払金 | 479,805 |  |  | 533,900 |
未払事業税 | 18,314 |  |  | 39,483 |
税務上の繰越欠損金 | 69,845 |  |  | 52,698 |
建物 | 102,601 |  |  | 94,128 |
土地 | 309,814 |  |  | 310,854 |
税務上売上認識額 | 65,019 |  |  | 49,234 |
資産除去債務 | 27,357 |  |  | 31,742 |
譲渡制限付株式報酬 | 27,225 |  |  | 879 |
その他 | 34,298 |  |  | 34,651 |
繰延税金資産小計 | 1,171,656 |  |  | 1,179,898 |
評価性引当額(注)１． | △562,615 |  |  | △541,111 |
合計 | 609,041 |  |  | 638,787 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △106,112 |  |  | △214,366 |
資産計上除去費用 | △11,601 |  |  | △14,736 |
合計 | △117,713 |  |  | △229,103 |
繰延税金資産の純額(注)２． | 491,327 |  |  | 409,683 |

(注) １．評価性引当額には重要な変動はありません。

(注) ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 599,116 |  |  | 625,602 |
固定負債－繰延税金負債 | 107,788 |  |  | 215,918 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △1.9 |  |  | △1.7 |
親会社と連結子会社との税率差異 | 3.4 |  |  | 3.5 |
住民税均等割 | 4.5 |  |  | 4.0 |
永久に損金に算入されない項目 | 2.1 |  |  | 2.0 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  |  | △0.5 |
その他 | △0.2 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.2 |  |  | 37.7 |

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。

また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に38年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に0.2％から1.67％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
期首残高 | 81,249 | 千円 | 80,865 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | 12,432 |
時の経過による調整額 | 630 |  | 781 |
資産除去債務の履行による減少額 | △1,014 |  | △400 |
期末残高 | 80,865 |  | 93,679 |

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

#### (1) 契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首および期末残高は下記のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |  |
受取手形 | 13,940 | 39,303
完成業務未収入金 | 1,211,891 | 1,066,681
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |  |
受取手形 | 39,303 | 1,174
完成業務未収入金 | 1,066,681 | 1,112,447
契約資産(期首残高) | 2,306,483 | 2,221,242
契約資産(期末残高) | 2,221,242 | 2,691,167
契約負債(期首残高) |  |
未成業務受入金 | 441,542 | 387,821
契約負債(期末残高) |  |
未成業務受入金 | 387,821 | 249,925

契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。

契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度中および当連結会計年度中において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ305,832千円、257,875千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。また、契約負債の増減は、主として未成業務受入金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

前連結会計年度中および当連結会計年度中において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 6,948,863 | 7,366,155
１年超 | 702,317 | 470,114
合計 | 7,651,181 | 7,836,270