##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　35～38年

３．収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料等、賃貸収入および受取配当金であります。経営指導サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

経営指導料等の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受けており、１年を超える長期のものはなく、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、受取配当金については、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。いずれも顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

###### (貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年７月31日) | 当事業年度 (2024年７月31日)
短期金銭債権 | 12,000 | 千円 | 12,005 | 千円
長期金銭債権 | 2,124,695 |  | 2,112,695 |
短期金銭債務 | 528 |  | 1,085 |

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

保証債務

| 前事業年度 (2023年７月31日) | 当事業年度 (2024年７月31日)
㈱四国水族館開発 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当事業年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
営業収益 | 733,605 | 千円 | 711,559 | 千円
営業費用 | 11,624 |  | 20,380 |
営業取引以外の取引高 | 8,067 |  | 13,134 |

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当事業年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
役員報酬 | 83,351 | 千円 | 68,809 | 千円
従業員給料 | 69,202 |  | 84,002 |
事務手数料 | 51,580 |  | 79,623 |

###### (有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 | 2,631,662 | 2,631,662
計 | 2,631,662 | 2,631,662

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年７月31日) |  | 当事業年度 (2024年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払金 | 4,690 | 千円 |  | 6,579 | 千円
未払事業税 | 2,953 |  |  | 2,981 |
税務上の繰越欠損金 | 34,890 |  |  | 19,229 |
土地 | 251,215 |  |  | 251,215 |
関係会社株式 | 219,301 |  |  | 219,301 |
資産除去債務 | 2,204 |  |  | 2,234 |
譲渡制限付株式報酬 | 6,269 |  |  | 633 |
その他 | 4,806 |  |  | 8,510 |
合計 | 526,332 |  |  | 510,686 |
評価性引当額 | △526,332 |  |  | △510,686 |
合計 | － |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △106,112 |  |  | △214,366 |
資産計上除去費用 | △464 |  |  | △428 |
合計 | △106,576 |  |  | △214,795 |
繰延税金負債の純額 | △106,576 |  |  | △214,795 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年７月31日) |  | 当事業年度 (2024年７月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △3.8 |  |  | △3.3 |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | 0.3 |
永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  |  | 1.9 |
永久に益金に算入されない項目 | △24.6 |  |  | △25.7 |
その他 | △0.1 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.9 |  |  | 3.6 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。