(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)および当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
※1 水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」や兵庫県の「アトア」など、ゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、売上高についても第1四半期および第4四半期に多くなる季節的変動があります。
※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および売却予定資産ならびに遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。
第3四半期連結会計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2024年4月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月30日付で自己株式2,790,544株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が7億9千9百万円、自己株式が8億3千5百万円それぞれ減少しております。