# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | 千円 | 13,774,442 | 15,672,566 | 15,593,470 | 15,725,320 | 16,114,809
経常利益 | 〃 | 1,057,088 | 1,245,898 | 1,137,479 | 1,228,703 | 1,215,463
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 784,964 | 774,625 | 672,811 | 768,062 | 774,166
包括利益 | 〃 | 870,421 | 805,236 | 753,955 | 1,013,853 | 819,011
純資産額 | 〃 | 14,488,885 | 15,179,550 | 15,697,837 | 16,177,249 | 16,255,788
総資産額 | 〃 | 19,650,002 | 20,201,753 | 19,950,492 | 20,759,720 | 21,242,306
１株当たり純資産額 | 円 | 984.55 | 1,031.50 | 1,066.75 | 1,132.56 | 1,197.28
１株当たり当期純利益 | 〃 | 52.55 | 52.63 | 45.72 | 52.25 | 56.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 73.7 | 75.1 | 78.7 | 77.9 | 76.5
自己資本利益率 | 〃 | 5.51 | 5.22 | 4.36 | 4.82 | 4.77
株価収益率 | 倍 | 8.64 | 8.76 | 10.76 | 11.58 | 12.23
営業活動による キャッシュ・フロー | 千円 | 614,338 | 397,562 | 473,350 | 738,293 | 1,176,311
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △764,690 | △12,511 | 224,968 | 488,707 | 37,251
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △554,754 | △283,597 | △285,421 | △619,409 | △779,984
現金及び現金同等物 の期末残高 | 〃 | 8,012,235 | 8,113,688 | 8,526,586 | 9,134,177 | 9,567,755
従業員数 | 人 | 699 | 728 | 767 | 780 | 797
(外、平均臨時 雇用者数) | (344) | (380) | (365) | (381) | (368)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
営業収益 | 千円 | 722,947 | 696,433 | 738,629 | 716,583 | 756,493
経常利益 | 〃 | 452,365 | 603,329 | 555,146 | 478,560 | 472,556
当期純利益 | 〃 | 533,580 | 557,476 | 485,982 | 461,122 | 427,886
資本金 | 〃 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000
発行済株式総数 | 千株 | 17,724 | 17,724 | 17,724 | 14,933 | 13,727
純資産額 | 千円 | 11,739,606 | 12,093,278 | 12,425,530 | 12,599,354 | 12,332,714
総資産額 | 〃 | 11,906,093 | 12,291,931 | 12,641,558 | 12,941,575 | 12,781,519
１株当たり純資産額 | 円 | 797.73 | 821.78 | 844.38 | 882.08 | 908.33
１株当たり配当額 | 〃 | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 22.00 | 24.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (〃) | (－) | －) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 〃 | 35.72 | 37.88 | 33.02 | 31.37 | 30.96
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 98.6 | 98.4 | 98.3 | 97.4 | 96.5
自己資本利益率 | 〃 | 4.59 | 4.68 | 3.96 | 3.69 | 3.43
株価収益率 | 倍 | 12.71 | 12.17 | 14.90 | 19.28 | 22.12
配当性向 | ％ | 44.8 | 42.2 | 48.4 | 70.1 | 77.5
従業員数 | 人 | 17 | 16 | 16 | 18 | 20
(外、平均臨時 雇用者数) | (3) | (3) | (2) | (3) | (3)
株主総利回り | ％ | 113.5 | 119.1 | 130.4 | 163.0 | 188.2
(比較指標：配当込み TOPIX) | (〃) | (129.8) | (135.7) | (166.9) | (205.4) | (221.8)
最高株価 | 円 | 534 | 506 | 549 | 702 | 741
最低株価 | 〃 | 409 | 431 | 440 | 460 | 477

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第12期の１株当たり配当額24円については、2025年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．「最高株価」および「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の沿革

年月 | 沿革
2014年２月 | 株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場(株式会社ウエスコは2014年１月に上場廃止)
2015年３月 | 株式会社オーライズを設立
2017年４月 | 株式会社アクアメントを設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。

株式会社ウエスコの沿革

年月 | 沿革
1970年９月 | 測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立
10月 | 測量業者登録
1971年７月 | 本店を岡山市巌井490番地に移転
1972年４月 | 鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設
５月 | 本店を岡山市巌井364番地の１に移転
1973年10月 | 建設コンサルタント登録
11月 | 商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更
1974年１月 | 広島市に広島営業所(現広島支社)を開設
２月 | 島根県松江市に松江営業所(現島根支社)を開設
８月 | 兵庫県豊岡市に豊岡営業所(現豊岡事務所)を開設
1976年３月 | 鳥取県米子市に米子営業所(現米子支店)を開設
1978年４月 | 本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号(現在地)に移転
1979年12月 | 地質調査業者登録
1981年３月 | 兵庫県姫路市に姫路営業所(現姫路事務所)を開設
1982年６月 | 島根県浜田市に浜田営業所(現浜田支店)を開設
1984年４月 | 神戸市に神戸事務所(現神戸支店)を開設
12月 | 補償コンサルタント登録
1986年８月 | 大阪市に大阪支社(現関西支社)を開設
1987年６月 | 株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。
７月 | 岡山県に計量証明事業者登録
1988年３月 | 香川県高松市に四国事務所(現四国支社)を開設
３月 | 福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設
1989年４月 | 商号を「株式会社ウエスコ」に変更
1991年６月 | 山口県山口市に山口営業所(現山口支店)を開設
1993年３月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1994年９月 | 東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を開設
1997年２月 | 株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。
1998年12月 | 株式会社ジオ・ブレーン(現 株式会社アイコン)を株式取得により子会社とする。
2002年８月 | 株式会社エヌシーピーサプライ(現 株式会社ＮＣＰサプライ)を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。
2011年11月 | 仙台市に東北営業所(現東北支店)を開設
2013年７月 | 証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。

当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。

・株式会社ウエスコ

・株式会社西日本技術コンサルタント

・株式会社アイコン

・株式会社オーライズ

・株式会社エヌ・シー・ピー

・株式会社アクアメント

・株式会社ＮＣＰサプライ

なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。

セグメント区分 | 主要事業 | 主要な会社
総合建設コンサルタント事業 | 建設コンサルタント、建築設計、 補償コンサルタント、環境アセスメント、 一般測量、航空測量、地質調査 | 株式会社ウエスコ 株式会社西日本技術コンサルタント 株式会社アイコン 株式会社オーライズ
スポーツ施設運営事業 | スポーツ施設および関連施設の運営等 | 株式会社エヌ・シー・ピー
水族館運営事業 | 水族館の運営・管理等 | 株式会社アクアメント
その他事業 | 陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 | 株式会社ＮＣＰサプライ 株式会社ウエスコ

当社と子会社７社の関係は以下のとおりです。

＜事業系統図＞

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
連結子会社 |  |  |  |  |
㈱ウエスコ (注)２.３.４ | 岡山市 北区 | 100,000 | 総合建設コンサルタント事業、その他事業 | 100 | 同社に対する経営指導 同社に対する当社所有建物の賃貸 役員の兼務　有、資金援助　有、保証債務　無
㈱西日本技術コンサルタント(注)２ | 滋賀県 草津市 | 50,000 | 総合建設コンサルタント事業 | 100 | 同社に対する経営指導 同社に対する当社所有建物の賃貸 役員の兼務　無、資金援助　無、保証債務　無
㈱アイコン (注)２ | 兵庫県 姫路市 | 40,000 | 総合建設コンサルタント事業 | 100 | 同社に対する経営指導 同社に対する当社所有建物の賃貸 役員の兼務　無、資金援助　無、保証債務　無
㈱オーライズ | 岡山市 北区 | 35,000 | 総合建設コンサルタント事業 | 100 | 同社に対する経営指導 役員の兼務　無、資金援助　無、保証債務　無
㈱ＮＣＰサプライ (注)２ | 岡山市 北区 | 50,000 | その他事業 | 100 | 同社に対する経営指導 同社に対する当社所有建物の賃貸 同社に対する複写製本等の発注 役員の兼務　無、資金援助　有、保証債務　無
㈱エヌ・シー・ピー (注)２ | 岡山市 北区 | 50,000 | スポーツ施設運営事業 | 100 | 同社に対する経営指導 同社に対する当社所有土地の賃貸 役員の兼務　無、資金援助　有、保証債務　無
㈱アクアメント (注)２. | 神戸市 中央区 | 50,000 | 水族館運営事業 | 100 | 同社に対する経営指導 同社に対する当社所有建物の賃貸 役員の兼務　有、資金援助　無、保証債務　無

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．金融商品取引法第24条第１項但し書き及び同法施行令第４条第１項に従い、2025年７月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。

４．株式会社ウエスコの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

① | 売上高 | 12,413,724 | 千円
② | 経常利益 | 963,787 | 〃
③ | 当期純利益 | 640,120 | 〃
④ | 純資産額 | 4,630,050 | 〃
⑤ | 総資産額 | 10,583,247 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年７月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
総合建設コンサルタント事業 | 669 | (161)
スポーツ施設運営事業 | 23 | (174)
水族館運営事業 | 45 | (25)
その他事業 | 40 | (5)
全社(共通) | 20 | (3)
合計 | 797 | (368)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年７月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
20 | (3) | 47.7 | 13.5 | 6,120,782

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社(共通)」として記載しております。

４．当社は、2014年２月３日付で㈱ウエスコの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ウエスコにおける勤続年数を通算しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

##### ②　主要な連結子会社

2025年７月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１(注)３ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１(注)４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ウエスコ | 0.9 | 100 | 54.4 | 61.4 | 56.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が２名となっております。

４．正規雇用労働者は主に総合的な判断を要する基幹業務に従事する「総合職」と一般事務もしくは限定された領域の業務を行う「一般職」を合わせた労働者から算出しております。㈱ウエスコにおいては、業務内容に応じた賃金制度を適用しております。また、人事評価制度につきましても男女共通としております。したがいまして、男女賃金格差は「一般職」が全て女性労働者であること、また、女性総合職を2015年度より新卒採用・中途採用ともに増やしているため相対的に勤続年数が短いことなどが賃金格差の要因となっております。パート・有期労働者については、再雇用社員や施工管理などの技術的業務に従事する技術系労働者と一般事務に従事する事務系労働者が含まれております。正規雇用労働者と同様に職務に応じた賃金制度、男女共通の人事評価制度を適用しているため、技術系労働者には男性が、事務系労働者には女性が多く従事していることが賃金格差の要因になっております。

※ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

##### ③　連結会社

2025年７月31日現在

当連結会計年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.8 | 100 | 60.3 | 61.3 | 83.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社グループ(全８社)を対象としております。