１．有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～38年
３．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料等、賃貸収入および受取配当金であります。経営指導サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
経営指導料等の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受けており、１年を超える長期のものはなく、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、受取配当金については、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。いずれも顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
保証債務
※１．関係会社との取引高
※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は7,045千円、法人税等調整額（借方）が11千円それぞれ増加し、その他の有価証券評価差額金が7,034千円減少しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。