【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年 8月 1日 至 2025年 1月31日)
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(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
債務保証
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前連結会計年度 (2024年7月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年1月31日)
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㈱四国水族館開発
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1,000,000
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千円
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1,000,000
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千円
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(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)および当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
※1 水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」や兵庫県の「アトア」など、ゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、売上高についても第1四半期および第4四半期に多くなる季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
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従業員給料及び賞与
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593,439
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千円
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607,371
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千円
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賞与引当金繰入額
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117,371
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153,981
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退職給付費用
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17,964
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19,135
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貸倒引当金繰入額
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141
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441
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
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現金及び預金勘定
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4,303,502
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千円
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3,798,705
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千円
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有価証券
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300,480
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-
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計
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4,603,982
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3,798,705
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預金期間が3カ月を超える 定期預金
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△7,000
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△7,000
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償還期間が3カ月を超える 1年以内償還予定の公社債
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△300,480
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-
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現金及び現金同等物
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4,296,502
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3,791,705
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月26日 定時株主総会
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普通株式
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235,447
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16.0
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2023年7月31日
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2023年10月27日
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利益剰余金
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月29日 定時株主総会
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普通株式
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314,241
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22.0
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2024年7月31日
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2024年10月30日
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利益剰余金
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2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2024年6月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月30日付で自己株式600,000株を、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式606,200株をそれぞれ消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が7億1千4百万円、自己株式が2億8千7百万円それぞれ減少しております。