当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、経済活動の正常化に伴い需要の回復が期待されますが、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。
当社グループでは、前連結会計年度である2024年7月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要KPIの目標達成に向けて取組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、82億4千1百万円(前年同期比6.3%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は4億8千1百万円(前年同期比38.5%増)、経常利益は6億8百万円(前年同期比27.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億9千2百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、第一次中期経営計画において、技術継承、研究開発・DXの促進、エリア拡大の3項目を重点目標と定めております。
当中間連結会計期間においては、地盤調査分野において民間から土地区画整理に伴う地質調査、国から能登半島地震における地すべり調査等、大型業務を受託しておりそれらが増収に寄与しております。また、河川分野においては人員増・熟練した技術者が加入したことにより、関東地区において河川整備計画を受託したことも売上に寄与いたしました。地域別の売上高につきましても、全ての地域で前期比を上回っており、順調に推移しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は70億3千3百万円(前年同期比8.2%増)、損益面におきましては、営業利益は5億1千2百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間において、受注高は53億2千6百万円(前年同期比11.7%増)、受注残高は61億4千3百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
スポーツ施設運営事業におきましては、総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営のフィットネスジムのW-FIT24を中心に事業を展開し、スポーツ施設の指定管理事業等も行っております。
スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い緩やかに回復してきております。
このような状況の中、スポーツ施設運営事業では、第一次中期経営計画において、施設会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標として定めております。
当中間連結会計期間の会員数は、6,325名(2024年7月期末対比1.2%減)、休会者数は168名(2024年7月期末対比43.6%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、近隣に競合店が出店した等の影響があるものの、一定の会員数を確保できたことから、3億9千2百万円(前年同期比0.2%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は9百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
水族館運営事業におきましては、香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要2施設を中心に事業を展開しております。
水族館運営事業における市場環境としては、団体観光需要や円安に伴うインバウンド需要が期待されております。
このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目標として定めております。
当中間連結会計期間の四国水族館およびアトアの合計来館者数は、573,132名(前年同期比10.0%減)となり、依然として厳しい状況が継続しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の水族館運営事業の売上高は、6億8千8百万円(前年同期比6.1%減)、損益面におきましては、営業利益は4千8百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億2千7百万円減少し、195億3千2百万円となりました。
流動資産については、未払金や税金等の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が53億3千6百万円、余剰資金運用のための「有価証券」が償還により1億円それぞれ減少しております。また未請求の債権である「契約資産」が36億1千3百万円増加しております。当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業においては、成果品の納品完了をもって対価の請求を行います。当該納品完了が主要顧客である官公庁の事業年度末である3月以降に集中するため、支出先行により現預金が減少する一方で、生産に応じて契約資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ13億3千万円の減少となりました。
固定資産については、「建物及び構築物」が減価償却等により3千8百万円減少した一方、資金運用により「投資有価証券」が1億8千5百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ1億2百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億7千7百万円減少し、37億5百万円となりました。
流動負債については、債務等の支払により「その他」に含めております「未払金」が15億1千3百万円、同じく「その他」に含めております「未払消費税等」が4億8百万円それぞれ減少した一方、生産高の増加に伴い仕入先に対する「業務未払金」が8億4千4百万円、収益の増加に伴い「賞与引当金」が5億6千2百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が1千1百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ1千2百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億5千万円減少し、158億2千6百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益3億9千2百万円の計上と配当金3億1千4百万円の支払等により「利益剰余金」が7千7百万円増加した一方、自己株式の消却等により「資本剰余金」が7億1千4百万円、「自己株式」が2億8千7百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は37億9千1百万円(前年同期比5億4百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、減少した資金は45億1千9百万円(前年同期は40億2千2百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6億8百万円や、賞与引当金の増加額5億6千2百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額36億1千3百万円や、未払金等債務の支払いによるその他の増減額20億9千2百万円、また売上債権の増加額4億4千3百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は6千2百万円(前年同期は5千万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出3億8千4百万円、投資有価証券の売却による収入2億8百万円などによるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は7億6千万円(前年同期は2億5千8百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額3億1千2百万円、自己株式の取得による支出4億2千6百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、27百万円であります。
総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大の取り組みの一環として、ウエスコのブランド化を実現するため、当中間連結会計期間より下記に示す様々な「技術研究開発」に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための三次元データシミュレーションに関する研究
・IоT音声自動転送システムの高度化と効率的な環境調査技術の開発
・UAV等を用いて撮影したオルソ画像による地形・地物の自動抽出、図化の開発
・3D都市モデル作成および可視化技術開発fоrPLATEAU
・マルチビームによる高精度・高効率な水域環境調査技術の開発
・昼夜を問わない飛翔動物の3次元計測
・MMSを用いた高効率な建築限界確認技術の開発
・稠密重力探査によって土砂崩壊の発生ポテンシャルを評価する手法の実装
・衛星データを用いた盛土箇所検出用AIモデルの開発
・地中レーダ波形解析における異常信号箇所の自動抽出ツールの開発
・まちづくり・都市デザイン協議参画と技術研究
・自然保全地域の創出・利活用方針の事業スキームの開発
・環境DNAを活用した環境調査の高度化、環境DNAの水国調査等への実装に向けた技術体系の構築
当中間連結会計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、27百万円であります。
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。