当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内民間消費の持ち直しや民間設備投資の増加によって緩やかな回復基調で推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『転職EX』、『看護師求人EX』等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス２』を運営)から構成されております。
当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足感が依然として強く、当社グループにとって追い風でした。政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。一方で、直近の総求人広告数が前年比横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化し、企業による広告出稿の「質」の見直しが始まる可能性があると当社では考えております。
当社では、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に逆行する成功報酬課金の双方を有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
『リジョブ』やEXサイトでは、ユーザー向け施策の強化やマッチングテクノロジーの活用によってCVR(コンバージョンレート)が上昇しました。また、高いCVRを活かした効果的な有料集客運用が奏功し、UU(ユニークユーザー)数が伸張しました。更に、応募数の増加に伴う媒体価値向上やサプライチェーンの垂直統合に伴う顧客ミックスの改善により、コンバージョン当たり単価も上昇しました。2017年１月10日に株式取得した三光アドの寄与もあり、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。
また、2017年５月24日には株式会社NTTドコモと業務提携を締結し、"仕事探しのプラットフォーム"『ｄジョブ』を共同で企画・制作することを決定致しました。『ｄジョブ』のサービス提供開始は2017年秋を予定しております。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『マイスミEX』、『住宅購入EX』等の不動産に関連するEXサイトと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアと新たに提携を開始したことによりデータベースが拡充され、UU数が大幅に増加し、コンバージョン当たり単価も上昇しました。
また、2017年６月21日にはリノベーションに特化した中古マンション売買ポータルサイト『ミノリノ』をローンチし、不動産売買分野のメディア事業にも本格参入を果たしております。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『婚活EX』、『旅行EX』等の生活に関連するEXサイトから構成されております。
当該領域においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している自動車分野の収益が前年同期に比して急速に成長しており、UU数、CVR、コンバージョン当たり単価といった各KPIが改善しました。また、中古車輸出プラットフォーム『Car-Tana(カタナ)』のローンチを含め、中古車アグリゲーションメディア以外の新規事業機会を検討しております。
その他事業においては、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。主力の株式会社にじげんにおいては、効果的・効率的なコンテンツ拡充オペレーションが奏功し、ストック収益が安定的に増加傾向となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,502,300千円（前年同期比57.1％増）、営業利益は846,693千円（前年同期比61.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は499,321千円（前年同期比61.1％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は16,206,033千円（前連結会計年度末比2,090,026千円増）となりました。これは主に、金銭の信託の取得等により、その他の金融資産が2,600,425千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は6,498,880千円（前連結会計年度末比1,021,624千円減）となりました。これは主に、未払法人所得税等が357,791千円、長期借入金が419,979千円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本は9,707,153千円（前連結会計年度末比3,111,650千円増）となりました。これは主に、第５回新株予約権の行使により資本金が1,311,671千円、資本剰余金が1,309,820千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より207,001千円減少し、5,665,989千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、360,821千円となりました。これは主に、売上の伸張による税引前四半期利益の計上844,160千円及び法人所得税等支払額598,138千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,613,846千円となりました。これは主に、金銭の信託の取得による支出2,593,650千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,046,023千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出544,979千円、並びに新株予約権の行使による株式の発行による収入2,591,002千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,327千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。