当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等によって緩やかな回復基調となった一方で、輸出においては弱さが続いており、米中間の貿易摩擦は部分合意に達したものの、アメリカとイランとの対立や英国のEU離脱問題等、足元には不透明要因も存在します。このような事業環境のもと、当社グループは引き続きライフメディアプラットフォームの確立と拡大に努めて参りました。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、拡張性、制御性、持続性が高い「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識しております。なお、当第３四半期累計期間の「積み上げ型収益」は前年比32％増、売上収益に占める比率は64％と、順調に拡大しました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営、販売代理店子会社である株式会社BizMoでは他社商材も取り扱い)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減が寄与し、我が国の求人市場は需給が逼迫した状況にあります。一方で、総求人広告数や総採用費用は概ね横ばいで推移しているものと推察され、企業による広告出稿においては費用対効果がより重視されているものと当社グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成功報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出す事業構造を形成しております。
主力である『リジョブ』においては広告宣伝の強化や営業体制拡充により「積み上げ型収益」の重要指標である顧客基盤について拡大傾向にあります。『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
主力である『賃貸スモッカ』においては、広告宣伝の強化や営業体制拡充により顧客基盤が拡大しました。また、サイト内データベース整理等によるSEO改善を推進するとともに、他領域にて効果が見られたSNS広告等の効率的な運用も寄与しUU数が増加しました。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『TCV』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から主に構成されております。
自動車分野においては、2019年３月期第３四半期に取得した『TCV』が順調に拡大し、顧客基盤が拡大するとともに、UU(ユニークユーザー)数も増加しました。
『アップルワールド』では、香港におけるデモ拡大による影響はあったものの、仕入先や旅行代理店との関係性の強化や見積もりサービスの拡充等を実施し、売上拡大と利益率改善による中長期的な成長を目指しております。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス等を営んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は9,711百万円(前年同期比4.9％増)、売上総利益は8,186百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は2,893百万円(前年同期比2.3％減)、税引前四半期利益は2,889百万円(前年同期比2.4％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,976百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,865百万円(前連結会計年度末比817百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が518百万円減少した一方、使用権資産が1,149百万円、のれんが276百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は5,290百万円(前連結会計年度末比955百万円減)となりました。これは主に、借入金が1,109百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本は15,575百万円(前連結会計年度末比1,773百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が1,751百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より518百万円減少し、6,759百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,570百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前四半期利益の計上2,889百万円及び法人所得税等の支払額1,346百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、599百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出303百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出254百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,494百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,150百万円、配当金の支払額201百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。