【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2019年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。なお、当社の株式を45.0％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア（以下、EXサイト）を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年公表、以下、IFRS第16号)を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過的措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
リース契約開始時、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IFRS第16号C3項のIAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとで判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.35％であります。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ処理で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は下記のとおりです。
(単位：百万円)
この結果、当社グループはIFRS第16号適用時において、使用権資産747百万円、リース負債747百万円を認識しております。
なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
６．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金））
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
（敷金・保証金）
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
借入金については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
（その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ)）
デリバティブについては、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
(2) 帳簿価額および公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注)１. 敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。
２. 長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。
３. １年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
(3) 公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。
(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。
(5) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。
７．顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。
８．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
９．資本及びその他の資本項目
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
10. 配当金
配当の総額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈によって承認されております。
該当事項はありません。