##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、のれんについては超過収益力の効果が発現する期間（４～10年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（主として６年）にわたって、定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。

(3) 販売促進引当金

当社は、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　定額法（３年）により償却しております。

新株予約権発行費　　　　　定額法（３年）により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

#### 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

関係会社株式 | 7,179 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の低下により実質価額が著しく低下したものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく実質価額を見積って評価しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、未だ収束時期等が不透明であり、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当事業年度での需要の落ち込みが、ワクチン接種の普及等により、今後数年にかけて緩やかに回復していくとの仮定に基づいて各株式の実質価額を見積っております。

当社は当事業年度において関係会社株式評価損を2,929百万円計上いたしました。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

損益計算書

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 104 | 百万円 | 84 | 百万円
短期金銭債務 | 27 | 百万円 | 30 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 100 | 百万円 | 116 | 百万円
仕入高 | 59 | 百万円 | 72 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
受取配当金 | 1,643 | 百万円 | 1,400 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 37 | 百万円 | 104 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
給与手当 | 367 | 百万円 | 701 | 百万円
広告宣伝費 | 1,855 | 百万円 | 1,680 | 百万円
減価償却費 | 46 | 百万円 | 66 | 百万円
販売促進費 | 330 | 百万円 | 257 | 百万円
販売促進引当金繰入額 | △82 | 百万円 | △53 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 70 | ％ | 54 | ％
一般管理費 | 30 | ％ | 46 | ％

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

特別損失に計上した関係会社株式評価損2,929百万円は、当社の連結子会社である株式会社アップルワールド及び株式会社三光アドに対する投資について、それぞれ1,715百万円、1,214百万円の評価損を計上したものであります。

※４　減損損失

前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

人材領域の無形固定資産に係る減損損失159百万円であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式 10,726百万円、子会社出資金 19百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式 7,179百万円、子会社出資金 19百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式 | － | 百万円 | 897 | 百万円
資産除去債務 | 18 | 百万円 | 19 | 百万円
販売促進引当金 | 45 | 百万円 | 29 | 百万円
前受収益 | 18 | 百万円 | － | 百万円
減価償却超過額 | 16 | 百万円 | 27 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 27 | 百万円 | － | 百万円
資産調整勘定 | － | 百万円 | 371 | 百万円
その他 | 8 | 百万円 | 13 | 百万円
繰延税金資産小計 | 132 | 百万円 | 1,356 | 百万円
評価性引当額 | － | 百万円 | △897 | 百万円
繰延税金資産合計 | 132 | 百万円 | 459 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
顧客関連資産 | 13 | 百万円 | 58 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | 7 | 百万円 | 5 | 百万円
未収事業税 | 4 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債合計 | 25 | 百万円 | 63 | 百万円
差引：繰延税金資産の純額 | 107 | 百万円 | 396 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | － | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.3 | ％ | － | ％
のれん償却 | 0.2 | ％ | － | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ | － | ％
過年度法人税等 | 0.1 | ％ | － | ％
抱合せ株式消滅差益 | △2.6 | ％ | － | ％
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ | △3.6 | ％ | － | ％
その他 | △0.1 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.6 | ％ | － | ％

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

「連結財務諸表　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社アイアンドシー・クルーズ

事業の内容　　　　　　リフォーム、エネルギーメディア事業の運営

(2) 企業結合日

2020年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社じげん

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループのマッチングテクノロジーを活用した統合効果の更なる拡大と早期実現、管理コストの効率化の観点からの吸収合併

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額109百万円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。