【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2021年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）から構成されております。なお、当社の株式を45.2％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。

当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なアグリケーションメディアを中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

#### (4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、重要な影響があるものはありません。

(5) 会計方針の変更

該当事項はありません。

３．重要な会計方針

以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について適用しております。

#### (1) 連結の基礎

##### この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

なお、子会社の決算日は株式会社リザービア(９月30日)を除き全て当社と同じ決算日であります。株式会社リザービアについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

#### (2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

企業結合が発生した連結会計年度末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しております。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しております。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で１年間であります。

企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業結合）については、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理しております。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2015年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

#### (3) 外貨換算

##### ①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

##### ②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

#### (4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。

#### (5) 金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(a) 当初認識及び測定

当社グループは金融資産を、当社グループがその金融商品に関する契約の当事者となった時点で当初認識しております。

金融資産については、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(c) 金融資産の減損

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクが変化あるかどうかの判断にあたっては、取引先の業績等悪化による財政困難や、債権の著しい回収遅延を考慮しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。予想信用損失は、期日経過情報や過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積もっております。

いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。

金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。

##### ②　デリバティブ以外の金融負債

###### (a) 当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、その他の金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

###### (b) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。

その他の金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

###### (c) 金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ金融商品

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。

#### (6) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物　　　　　　　　３～15年

・工具、器具及び備品　３～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

#### (7) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度末又は減損の兆候が認められる場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、注記「３．重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。

#### (8) 無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

##### ①　企業結合により取得した無形資産

のれんとは区別して認識した顧客関連資産を無形資産として、取得日の公正価値で測定しております。

##### ②　ソフトウエア及びその他の無形資産

当社グループは、自社利用のソフトウエアを開発しております。

開発局面における支出については、当社グループが、当該支出に信頼性を持って測定できる能力、無形資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能性を全て有している場合に、無形資産として認識しております。

各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　３～５年

・商標権　　　　５～10年

・顧客関連資産　５～６年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (9) リース

##### 借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。

使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

#### (10) 非金融資産の減損

当社グループの非金融資産について、各連結会計年度末日で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんについては、少なくとも各連結会計年度末に回収可能額を見積もっており、また兆候の判定を毎四半期末に実施し必要に応じて回収可能価額を見積もっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。

個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。

全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。この場合には、減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。

#### (11) 株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

#### (12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

主な引当金の計上方法は以下のとおりです。

①　資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積もり、計上しております。

②　販売促進引当金

当社グループは、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため将来発生見込額を計上しております。

#### (13) 従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

有給休暇については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

#### (14) 収益

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を認識する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

①　アグリゲーションメディア（応募課金型）による収益

当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットサービスであるアグリゲーションメディアを運営し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登録、資料請求、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリゲーションメディア（応募課金型）による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。

②　自社メディア（掲載課金＋採用課金型）による収益

当社グループは、美容・治療・リラクゼーション等の業界求人に特化した自社メディアを運営しており、従業員の採用を希望する顧客の求人情報等を掲載しております。顧客からは、求人情報の掲載料及び採用に至った場合の成果報酬を得ております。求人情報等の掲載サービスによる収益は、求人情報等の掲載料については、ウェブサイト上に求人情報等が掲載される期間にわたって認識し、採用に至った場合の成果報酬は、求職者の採用時点で認識しております。

③　自社メディア（掲載課金）による収益

当社グループは、新聞折込求人広告の企画・製作・発行を行っており、当該求人広告に従業員の採用を希望する顧客の求人情報を掲載することにより報酬を得ております。新聞折込求人広告サービスによる収益は、求人広告の発行日に認識しております。

④　人材紹介及び人材派遣サービスによる収益

当社グループは、求職者を求人顧客へ紹介する人材紹介サービスと人材を顧客へ派遣する人材派遣サービスを行っており、人材紹介サービスは求職者が求人顧客への入社が確定した時点で収益を認識し、人材派遣サービスは契約期間にわたって提供した役務に基づいて収益を認識しております。

#### (15) 金融収益及び金融費用

金融収益は主として、受取利息等から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

金融費用は主として、借入金に対する支払利息等から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

#### (16) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。

#### (17) 政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

#### (18) 資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品（業績連動型新株予約権を除く）は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

また、業績連動型新株予約権は、発行価額をその他の資本の構成要素に計上しております。業績連動型新株予約権の詳細は、注記「22．資本及びその他の資本項目」に記載しております。

②　自己株式

再取得された自己の資本性金融商品（自己株式）は取得原価で認識し、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本から控除しております。自己株式を売却又は消却した場合は、処分差損益を資本剰余金として認識しております。

#### (19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大に伴う海外渡航の制限、旅行需要の減少、景況感悪化による求人活動の抑制等の影響による不確実性を考慮した上で、その見積りを変更した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値（注記「24．金融商品」）

・非金融資産の減損の認識及び測定
（注記「９．有形固定資産」、「10．無形資産」、「11．のれん」、「19.リース」、「12．非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「14．法人所得税」）

・引当金の認識（注記「３．重要な会計方針　(12)引当金」）

・未払有給休暇（注記「３．重要な会計方針　(13)従業員給付」）

・ストック・オプションの公正な評価単価（注記「22．資本及びその他の資本項目」、「25．株式報酬制度」）

・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定（注記「33．企業結合」）

新型コロナウイルス感染症の影響については、未だ収束時期等が不透明であり、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度での需要の落ち込みが、ワクチン接種の普及等により、今後数年にかけて緩やかに回復していくとの仮定に基づいて回収可能価額を見積もっております。

なお、株式会社アップルワールドについては、新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続し、今後数年にかけて緩やかに回復していくと仮定しております。

また、株式会社三光アドについても、新型コロナウイルス感染症影響による紙メディアの市場規模縮小による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続しております。今後数年にかけてインターネットメディアからの収益拡大等により同社の収益性は緩やかに回復していくと仮定しております。

これらの前提のもと減損テストを実施した結果、当連結会計年度において減損損失を3,991百万円計上しております。詳細は、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。

５．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてインターネット・紙メディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。

#### (2) 報告セグメントの売上収益及び業績

報告セグメントの売上収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | （単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書計上額
| ライフメディア プラットフォーム 事業
売上収益 |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 12,680 | 519 | 13,199 | － | 13,199
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | － | 71 | 71 | △71 | －
計 | 12,680 | 589 | 13,270 | △71 | 13,199
セグメント利益（注）２ | 3,697 | 119 | 3,817 | △10 | 3,806
営業利益 |  |  |  |  | 3,806
金融収益 |  |  |  |  | 1
金融費用 |  |  |  |  | △7
税引前当期利益 |  |  |  |  | 3,800
（その他の開示項目） |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 800 | 20 | 820 | △9 | 811

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | （単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書計上額
| ライフメディア プラットフォーム 事業
売上収益 |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 12,063 | 501 | 12,564 | － | 12,564
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 0 | 95 | 95 | △95 | －
計 | 12,063 | 596 | 12,659 | △95 | 12,564
セグメント利益（△は損失）（注）２、4 | △1,170 | 114 | △1,056 | △6 | △1,062
営業損失（△） |  |  |  |  | △1,062
金融収益 |  |  |  |  | 0
金融費用 |  |  |  |  | △7
税引前当期損失（△） |  |  |  |  | △1,069
（その他の開示項目） |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 891 | 28 | 918 | △13 | 905

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益（△は損失）は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．ライフメディアプラットフォーム事業のセグメント損失には減損損失3,991百万円を含んでおります。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
人材領域 | 8,684 | 7,685
不動産領域 | 2,512 | 3,391
生活領域 | 1,484 | 987
その他 | 519 | 501
合計 | 13,199 | 12,564

#### (4) 地域に関する情報

##### ①　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

##### ②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び要求払預金 | 6,631 | 7,420
合計 | 6,631 | 7,420

（注）連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
売掛金 | 1,954 | 1,895
未収入金 | 54 | 111
営業未収入金 | 64 | 33
貸倒引当金 | △59 | △63
合計 | 2,014 | 1,976

（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

８．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
前渡金 | 58 | 21
前払費用 | 99 | 162
未収消費税等 | 191 | 106
未収法人所得税等 | 420 | 258
その他 | 15 | 17
合計 | 783 | 564
流動資産 | 783 | 563
非流動資産 | 1 | 1
合計 | 783 | 564

９．有形固定資産

#### (1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
取得原価 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 車両運搬具 | 建設仮勘定 | 合計
2019年４月１日残高 | 205 | 121 | 1 | 15 | 342
取得 | 50 | 26 | － | 4 | 80
企業結合 | 2 | 4 | － | － | 6
売却又は処分 | △27 | △11 | － | － | △38
その他 | △85 | △1 | △1 | △19 | △106
2020年３月31日残高 | 145 | 139 | 1 | － | 285
減価償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |
2019年４月１日残高 | △96 | △66 | △0 | － | △163
減価償却費 | △34 | △29 | △1 | － | △64
売却又は処分 | 26 | 10 | － | － | 36
その他 | 46 | 1 | 0 | － | 47
2020年３月31日残高 | △59 | △84 | △0 | － | △144
帳簿価額 |  |  |  |  |
2019年４月１日残高 | 109 | 55 | 1 | 15 | 180
2020年３月31日残高 | 86 | 55 | 0 | － | 141

|  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
取得原価 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 車両運搬具 | 建設仮勘定 | 合計
2020年４月１日残高 | 145 | 139 | 1 | － | 285
取得 | 7 | 19 | － | － | 26
企業結合 | 4 | 4 | － | － | 8
売却又は処分 | △6 | △42 | － | － | △48
その他 | 0 | △0 | △0 | － | △0
2021年３月31日残高 | 151 | 120 | 1 | － | 271
減価償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |
2020年４月１日残高 | △59 | △84 | △0 | － | △144
減価償却費 | △31 | △30 | △0 | － | △62
減損損失 | △7 | △8 | － | － | △14
売却又は処分 | 5 | 42 | － | － | 47
その他 | △0 | 3 | 0 | － | 3
2021年３月31日残高 | △92 | △78 | △1 | － | △170
帳簿価額 |  |  |  |  |
2020年４月１日残高 | 86 | 55 | 0 | － | 141
2021年３月31日残高 | 59 | 42 | － | － | 101

（注）１．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

#### (2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。

また、当連結会計年度において、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産等について減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当該減損損失については、注記「12．非金融資産の減損」に記載しています。

10．無形資産

#### (1) 増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2019年４月１日至2020年３月31日）
取得原価 | ソフトウエア | 顧客関連資産 | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計
2019年４月１日残高 | 1,205 | 554 | 173 | 3 | 1,935
取得 | 6 | － | 433 | 1 | 440
企業結合 | 16 | 76 | － | － | 92
売却又は処分 | △9 | － | － | － | △9
科目振替 | 525 | － | △527 | － | △2
2020年３月31日残高 | 1,743 | 630 | 79 | 4 | 2,456
償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |
2019年４月１日残高 | △498 | △216 | △11 | △0 | △726
償却費 | △281 | △109 | － | △0 | △391
売却又は処分 | 9 | － | － | － | 9
2020年３月31日残高 | △770 | △326 | △11 | △1 | △1,108
帳簿価額 |  |  |  |  |
2019年４月１日残高 | 707 | 338 | 162 | 3 | 1,209
2020年３月31日残高 | 973 | 304 | 68 | 3 | 1,348

（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自2020年４月１日至2021年３月31日）
取得原価 | ソフトウエア | 顧客関連資産 | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計
2020年４月１日残高 | 1,743 | 630 | 79 | 4 | 2,456
取得 | 12 | － | 569 | 3 | 584
企業結合 | 4 | 129 | － | － | 133
売却又は処分 | △622 | － | △12 | － | △635
科目振替 | 402 | － | △418 | － | △16
2021年３月31日残高 | 1,539 | 759 | 217 | 7 | 2,523
償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |
2020年４月１日残高 | △770 | △326 | △11 | △1 | △1,108
償却費 | △275 | △130 | － | △1 | △405
減損損失 | △352 | － | △5 | △2 | △359
売却又は処分 | 585 | － | － | － | 585
科目振替 | － | － | 16 | － | 16
2021年３月31日残高 | △812 | △456 | － | △4 | △1,271
帳簿価額 |  |  |  |  |
2020年４月１日残高 | 973 | 304 | 68 | 3 | 1,348
2021年３月31日残高 | 727 | 304 | 217 | 3 | 1,251

（注）１．無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアであります。

２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

３．償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

４．期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度において１百万円、当連結会計年度においては該当ありません。

#### (2) 減損損失

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。

また、当連結会計年度において、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産等について減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当該減損損失については、注記「12．非金融資産の減損」に記載しています。

11．のれん

#### (1) 増減表

のれんの取得原価、減損損失累計額、及び帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
取得原価 |  |
期首残高 | 8,263 | 9,428
企業結合（注１） | 1,165 | 840
期末残高 | 9,428 | 10,268
減損損失累計額 |  |
期首残高 | － | －
減損損失（注２） | － | △3,613
期末残高 | － | △3,613
帳簿価額 |  |
期首残高 | 8,263 | 9,428
期末残高 | 9,428 | 6,655

（注）１．企業結合については、注記「33．企業結合」に記載しております。

２．減損損失については、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。

#### (2) 重要なのれん

企業結合で生じたのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位のうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。

当社グループの資金生成単位は事業セグメントと同一であり、各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。

なお、重要なのれん（株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボ　キャリアプラス事業、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ　マッチングッド事業、株式会社じげん　ライフサポート事業、株式会社じげん　パートナーソリューション事業）はライフメディアプラットフォーム事業に属しております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式会社リジョブ | 1,756 | 1,756
株式会社ブレイン・ラボ　キャリアプラス事業 | 988 | 988
株式会社三光アド | 2,012 | 435
株式会社アップルワールド | 2,225 | 497
株式会社ブレイン・ラボ　マッチングッド事業 | 575 | 575
株式会社じげん　ライフサポート事業（注１） | 759 | 829
株式会社じげん　パートナーソリューション事業（注２） | － | 749
その他 | 1,112 | 826
合計 | 9,428 | 6,655

（注）１．当連結会計年度に株式会社じげんはライフサポート事業を営む株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併しております。それに伴いのれんの表記を変更しております。

２．当連結会計年度に株式会社じげんが事業譲受により取得した株式会社ベーシックの比較メディア事業に係るのれんであります。

(3) のれんの減損テスト

のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、原則として経営者が承認した今後の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております（0.0％程度）。処分コスト控除後の公正価値は、類似公開企業の株価と各種の財務指標を用いて様々な倍率を算定し、その倍率を用いた株式価値を基礎に算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定で使用される財務指標等は、過去の経験に基づいて選定したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。

この公正価値測定は、用いた評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されています。

重要なのれんに関する、その評価技法における重要なインプット及びその数値は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
重要なインプット | 数値 | 重要なインプット | 数値
株式会社リジョブ | 予想EBIT倍率 | 21.1倍 | 予想EBIT倍率 | 24.2倍
株式会社ブレイン・ラボ　キャリアプラス事業 | 予想EBIT倍率 | 17.1倍 | 予想EBIT倍率 | 21.9倍
株式会社三光アド | 予想EBIT倍率 | 22.2倍 | 加重平均資本コスト | 15.0％
株式会社アップルワールド | 加重平均資本コスト | 5.3％ | 加重平均資本コスト | 12.2％
株式会社ブレイン・ラボ　マッチングッド事業 | 予想EBIT倍率 | 17.1倍 | 予想EBIT倍率 | 21.9倍
株式会社じげん　ライフサポート事業 | 加重平均資本コスト | 5.9％ | 加重平均資本コスト | 13.4％
株式会社じげん　パートナーソリューション事業 | ― | ― | 予想EBIT倍率 | 31.9倍

なお、当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

12．非金融資産の減損

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、総額3,991百万円の減損損失を計上いたしました。主な内訳は下記の通りであります。

当社の連結子会社である株式会社アップルワールドののれん、無形資産及び有形固定資産について、緊急事態宣言解除後も長期化する新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等により、当初想定した収益性が見込めなくなったことを鑑みて、同社の将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,931百万円（のれんに係るもの1,750百万円、有形固定資産及び無形資産に係るもの181百万円）を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、経営者が承認した直近の業績動向を踏まえて補正した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率12.2％を用いて見積っております。

また、当社の連結子会社である株式会社三光アドののれんについて、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、中長期における紙メディアの市場規模縮小により収益性が低下している状況に鑑みて、同社の将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんの減損損失1,580百万円を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、経営者が承認した直近の業績動向を踏まえて補正した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率15.0％を用いて見積っております。

なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

13．主要な子会社

主要な子会社は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況　（連結子会社）」に記載のとおりであります。

14．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日） |  | （単位：百万円）
| 2019年４月１日 | 純損益として認識 | その他（注） | 2020年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 64 | △47 | － | 17
貸倒引当金 | 17 | 12 | － | 28
未払賞与 | 18 | 12 | － | 30
引当金 | 116 | △26 | － | 90
未払有給休暇 | 32 | 5 | 1 | 37
繰延収益 | 36 | △2 | － | 34
関係会社株式 | 1 | － | － | 1
前受収益 | 26 | △7 | － | 19
無形資産 | 93 | △10 | 57 | 141
繰越欠損金 | 85 | △41 | － | 44
減価償却超過額 | 22 | 4 | － | 26
その他 | 11 | △3 | － | 8
繰延税金資産合計 | 520 | △104 | 58 | 474
繰延税金負債 |  |  |  |
有形固定資産 | 22 | 1 | 1 | 24
無形資産 | 118 | △41 | 26 | 104
その他 | 0 | 9 | 3 | 12
繰延税金負債合計 | 140 | △31 | 30 | 140
繰延税金資産と負債の純額 | 380 | △74 | 28 | 334

（注）その他の内容は、主に企業結合によるものであります。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日） |  | （単位：百万円）
| 2020年４月１日 | 純損益として認識 | その他（注） | 2021年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 17 | 13 | － | 30
貸倒引当金 | 28 | △2 | 2 | 28
未払賞与 | 30 | △19 | 15 | 26
引当金 | 90 | △22 | 13 | 81
未払有給休暇 | 37 | 18 | 11 | 67
繰延収益 | 34 | △7 | 3 | 31
関係会社株式 | 1 | － | － | 1
前受収益 | 19 | △19 | － | －
無形資産 | 141 | △103 | 404 | 442
繰越欠損金 | 44 | △8 | 67 | 103
減価償却超過額 | 26 | 3 | 3 | 32
その他 | 8 | △10 | 9 | 7
繰延税金資産合計 | 474 | △155 | 527 | 846
繰延税金負債 |  |  |  |
有形固定資産 | 24 | △4 | 1 | 21
無形資産 | 104 | △70 | 39 | 73
その他 | 12 | △28 | 16 | －
繰延税金負債合計 | 140 | △102 | 57 | 95
繰延税金資産と負債の純額 | 334 | △53 | 469 | 751

（注）その他の内容は、主に企業結合によるものであります。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 | 378 | 763
繰延税金負債 | 44 | 13
繰延税金資産と負債の純額 | 334 | 751

②　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰越欠損金 | 99 | 93
将来減算一時差異 | 54 | 1,008

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年目 | － | －
２年目 | － | －
３年目 | － | －
４年目 | － | －
５年目以降 | 99 | 93
合計 | 99 | 93

③　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、5,355百万円（前連結会計年度末において5,636百万円）であります。

#### (2) 法人所得税

①　法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当期税金費用 | 1,057 | 837
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生と解消 | 119 | 152
従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額 | △45 | △99
繰延税金費用計 | 74 | 53
法人所得税費用 | 1,131 | 889

②　適用税率の調整

法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ | △1.6 | ％
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 | △1.6 | ％ | △12.7 | ％
のれんの減損損失 | － | ％ | △103.2 | ％
子会社における適用税率の差異（注） | 0.0 | ％ | △0.6 | ％
負ののれん発生益 | － | ％ | 2.2 | ％
その他 | 0.2 | ％ | 2.0 | ％
実際負担税率 | 29.8 | ％ | △83.2 | ％

（注）当社に適用される法定実効税率と子会社に適用される法定実効税率の差から生じる差異であります。

15．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |
敷金・保証金 | 460 | 436
長期売掛金 | 44 | 38
貸倒引当金 | △32 | △30
合計 | 472 | 445

（注）１．敷金・保証金の公正価値については、注記「24．金融商品」をご参照下さい。

２．敷金・保証金は、主に本社の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。

３．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
買掛金 | 183 | 113
未払金 | 575 | 696
営業未払金 | 103 | 33
合計 | 861 | 841

（注）営業債務及びその他の債務は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

17．借入金等

借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内返済予定の長期借入金 | 431 | 637 | 0.17 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 622 | 2,132 | 0.27 | 2022年～2031年
リース負債（流動） | 416 | 410 | 0.31 | －
リース負債（非流動） | 753 | 500 | 0.30 | 2022年～2031年
合計 | 2,222 | 3,679 |  |
流動負債 | 846 | 1,047 |  |
非流動負債 | 1,376 | 2,632 |  |
合計 | 2,222 | 3,679 |  |

（注）１．借入金は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

２．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。

４．借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

18．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |
預り金 | 1,379 | 1,189
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ負債 | 0 | －
合計 | 1,379 | 1,189

19．リース

(1) リースに係る費用及びキャッシュ・フロー

リースに係る費用及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物 | 353 | 431
その他 | 3 | 9
合計 | 356 | 439
リース負債に係る金利費用 | 4 | 3
短期リースに係る費用 | 76 | 25
少額資産のリースに係る費用 | 9 | 13
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 396 | 469

(2) 使用権資産

使用権資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物 | 1,186 | 901
その他 | 25 | 25
合計 | 1,211 | 926

（注）使用権資産の増加は前連結会計年度699百万円、当連結会計年度150百万円であります。

(3) リース負債

リース負債の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
帳簿価額 | 1,169 | 910
契約上の割引前キャッシュ・フロー | 1,175 | 914
１年以内 | 419 | 412
１年超２年以内 | 388 | 373
２年超３年以内 | 336 | 63
３年超４年以内 | 27 | 22
４年超５年以内 | 4 | 10
５年超 | 2 | 34

20．引当金

引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日至2020年３月31日）
| 資産除去債務 | 販売促進引当金 | 合計
2019年４月１日残高 | 111 | 258 | 368
期中増加額 | 29 | 170 | 199
企業結合による増加 | 6 | － | 6
期中減少額（目的使用） | △18 | △251 | △269
期中減少額（戻入） | － | △7 | △7
割引計算の期間利息費用 | 0 | － | 0
2020年３月31日残高 | 128 | 170 | 298

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自2020年４月１日至2021年３月31日）
| 資産除去債務 | 販売促進引当金 | 合計
2020年４月１日残高 | 128 | 170 | 298
期中増加額 | 3 | 118 | 121
企業結合による増加 | 37 | － | 37
期中減少額（目的使用） | △6 | △167 | △173
期中減少額（戻入） | △5 | △3 | △8
割引計算の期間利息費用 | 0 | － | 0
2021年３月31日残高 | 157 | 118 | 275

連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動負債 | 170 | 118
非流動負債 | 128 | 157
合計 | 298 | 275

（注）１．引当金の詳細は注記「３．重要な会計方針　(12)引当金」に記載のとおりであります。

２．資産除去債務に関して、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未払消費税等 | 149 | 73
未払費用 | 202 | 136
前受収益 | 66 | 5
前受金 | 42 | 33
繰延収益（注） | 111 | 98
未払有給休暇 | 130 | 213
退職給付に係る負債 | － | 31
未払賞与 | 93 | 82
その他 | 9 | 14
合計 | 804 | 685
流動負債 | 769 | 653
非流動負債 | 35 | 32
合計 | 804 | 685

（注）繰延収益は、主に自社メディア（掲載課金）のサービスの未提供部分に関するものであります。

22．資本及びその他の資本項目

#### (1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の金額

#### 授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

| 授権株式数 （株） | 発行済株式数 （株） | 資本金 （百万円） | 資本剰余金 （百万円）
2019年３月31日 | 200,000,000 | 111,641,200 | 2,542 | 2,528
期中増減（注３） | ― | 58,800 | 10 | 10
2020年３月31日 | 200,000,000 | 111,700,000 | 2,552 | 2,538
期中増減 | ― | － | － | 0
2021年３月31日 | 200,000,000 | 111,700,000 | 2,552 | 2,538

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２．発行済株式は、全額払込済となっております。

３．新株予約権の行使による増加であります。

#### (2) 自己株式

#### 自己株式の増減は以下のとおりであります。

| 株式数 （株）
2019年３月31日残高 | 577,290
期中増減 | －
2020年３月31日残高 | 577,290
期中増減 | 3,000,000
2021年３月31日残高 | 3,577,290

#### (3) 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的

##### 資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

##### ①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

##### ②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

#### (4) その他の資本の構成要素

#### その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日） | （単位：百万円）
| 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 在外営業活動体 の換算差額 | 合計
2019年３月31日 | 1 | － | △1 | △0
新株予約権の発行による増加 | － | 1 | － | 1
新株予約権の行使による減少 | △0 | － | － | △0
在外営業活動体の換算差額 | － | － | △7 | △7
2020年３月31日 | 0 | 1 | △8 | △6

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日） |  | （単位：百万円）
| 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 在外営業活動体 の換算差額 | 合計
2020年３月31日 | 0 | 1 | － | △8 | △6
新株予約権の発行による増加 | － | － | 16 | － | 16
その他 | △0 | － | － | － | △0
在外営業活動体の換算差額 | － | － | － | 7 | 7
2021年３月31日 | 0 | 1 | 16 | △1 | 16

#### ①　第７回新株予約権

##### 当社グループは今後の持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって、高い目標を掲げ、より一層の事業意欲及び士気を向上させながら、経営陣と株主の利害の連動性を高めることを目的として、割当対象者に有償にて新株予約権を発行しております。本新株予約権は、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。

##### なお、本新株予約権は、割当対象者に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第２号「株式報酬」ではなく、IAS第32号「金融商品：表示」及びIAS第39号「金融商品：認識及び測定」が適用される資本性金融商品に該当するものと判断しております。従って、当連結会計年度の連結損益計算書において計上すべき費用はありません。

#### (a) 第７回新株予約権の内容

#### 第７回新株予約権の内容は次のとおりであります。

| 第７回新株予約権
割当対象者 | 当社従業員１名
割当株式数（注）２ | 普通株式　280,000株
割当日 | 2016年11月28日
権利行使期間 | 自　2017年７月１日 至　2021年12月31日
行使価格 | 339円
決済方法 | 持分決済
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．付与時の公正価値（１株当たり8.91円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。

２．ストック・オプションの数及び行使価格については、2018年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりであります。なお、この数値には2018年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）の影響は加味されておりません。

付与日の株価 | 1,071円 | 予想残存期間 | 5.64年
行使価格 | 678円 | 配当利回り | 0.00%
予想ボラティリティ | 64.62% | 無リスク利子率 | △0.17%
予想ボラティリティは、上場来の株価データを使用して、株価変動性を算定しております。

#### (b) 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格

#### 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（自2019年４月１日 至2020年３月31日） | （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| 株式数（株） | 加重平均行使価格（円） | 株式数（株） | 加重平均行使価格（円）
期首未行使残高 | 221,200 | 339 | 162,400 | 339
付与 | － | － | － | －
行使 | 58,800 | 339 | － | －
失効 | － | － | 78,400 | 339
満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 162,400 | 339 | 84,000 | 339
期末行使可能残高 | － | － | － | －
加重平均残存契約年数 | 1.7年 | 0.8年

##### ②　第８回新株予約権及び第９回新株予約権

当社グループは、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行しております。本新株予約権は、割当日から2023年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要し（ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない）、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。契約条件及び金額等は、注記「25．株式報酬制度」に記載しております。

23．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年４月18日 取締役会 | 普通株式 | 222 | ２ | 2019年３月31日 | 2019年６月13日

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 333 | ３ | 2020年３月31日 | 2020年６月15日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 333 | ３ | 2020年３月31日 | 2020年６月15日

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 324 | ３ | 2021年３月31日 | 2021年６月14日

24．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、中長期的にわたる企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出や積極的な事業買収（M&A）に取り組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。そのために、資本管理の方針として、事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持し、及び調達構造の安全性を維持することとしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

当社グループでは、資本管理において親会社所有者帰属持分比率及びのれん対資本倍率をモニタリングの対象としております。各連結会計年度におけるこれらの数値は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率 | 72.6％ | 64.6％
のれん対資本倍率 | 0.6倍 | 0.5倍

（注）１．親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算しております。

２．のれん対資本倍率は、「のれん」を「資本」で除して計算しております。

#### (2) 財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、及び流動性リスク）に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

①　金利リスク管理

##### 当社グループは、事業買収等に必要な資金調達（主に銀行借入）をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。

##### 当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行っております。

なお、当社グループでは全ての借入金を固定金利とする方針を採用しております。現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

#### ②　信用リスク管理

当社グループは、営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業担当部署及び経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から預り金（保証金）を取得するなどの措置を講じることによって保全措置を図っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する信用補完の金額を考慮しない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた預り金（前連結会計年度：795百万円、当連結会計年度：789百万円）を保有しております。

(b) 貸倒引当金の増減

当社グループは、債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て貸倒引当金を算定しております。

営業債権及びその他の債権については、過去の貸倒実績及び債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより貸倒引当金を算定しております。貸倒引当金の計上対象は営業債権及びその他の債権に含まれる売掛金、その他の金融資産に含まれる長期売掛金となります。

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | （単位:百万円）
| 12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しているもの | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定しているもの | 合計
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しているもの | 信用減損している もの
2019年４月１日残高 | － | 33 | 63 | 96
増加額 | － | 54 | 40 | 94
減少額（目的使用） | － | △16 | △56 | △72
減少額（戻入） | － | △12 | △15 | △27
2020年３月31日残高 | － | 59 | 32 | 91

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | （単位:百万円）
| 12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しているもの | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定しているもの | 合計
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しているもの | 信用減損している もの
2020年４月１日残高 | － | 59 | 32 | 91
増加額 | － | 108 | 121 | 229
減少額（目的使用） | － | △12 | △29 | △42
減少額（戻入） | － | △91 | △94 | △185
2021年３月31日残高 | － | 63 | 30 | 93

#### ③　流動性リスク管理

当社グループは、金融機関からの借入をすることにより、事業買収等に使用する資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(a) 金融負債の期日別残高

金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

|  |  |  |  | （単位:百万円）
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
前連結会計年度（2020年３月31日） |  |  |  |  |  |
（デリバティブ以外の金融負債） |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 861 | 861 | 861 | － | － | 861
長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,053 | 1,055 | 431 | 623 | － | 1,055
その他の金融負債 | 1,379 | 1,379 | 1,379 | － | － | 1,379
（デリバティブ） |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | 0 | 0 | 0 | － | － | 0
当連結会計年度（2021年３月31日） |  |  |  |  |  |
（デリバティブ以外の金融負債） |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 841 | 841 | 841 | － | － | 841
長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,768 | 2,783 | 641 | 2,068 | 74 | 2,783
その他の金融負債 | 1,189 | 1,189 | 1,189 | － | － | 1,189
（デリバティブ） |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | － | － | － | － | －

(b) 当座貸越契約のコミットメント

当社グループは、効率的な資金調達の手法の一つとして、当座貸越契約のコミットメント契約を締結することがあります。各連結会計年度末における当座貸越契約のコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額 | 600 | 600
期末実行済残高 | － | －
未実行残高 | 600 | 600

④　為替リスク管理

##### 為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。

#### (3) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金）

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

###### (b) 敷金・保証金

敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。金銭の信託については、変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。

###### (c) 借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

###### (d) その他の金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

②　帳簿価額及び公正価値

連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定される金融資産 |  |  |  |
敷金・保証金（注）１ | 460 | 462 | 436 | 437
償却原価で測定される金融負債 |  |  |  |
長期借入金（注）２及び（注）３ | 1,053 | 1,052 | 2,768 | 2,761

（注）１．敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。

２．長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。

３．１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

③　公正価値ヒエラルキー

IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

|  |  |  | （単位：百万円）
前連結会計年度 （2020年３月31日） | 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融負債 |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |
デリバティブ | 0 | － | 0 | － | 0
負債合計 | 0 | － | 0 | － | 0

|  |  |  | （単位：百万円）
当連結会計年度 （2021年３月31日） | 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融負債 |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |
デリバティブ | － | － | － | － | －
負債合計 | － | － | － | － | －

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

25．株式報酬制度

#### (1) 株式報酬制度の概要

当社グループは、取締役及び従業員等に対して、持分決済型の株式報酬制度として、新株予約権を有償で付与しております。権利行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。また、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該新株予約権は失効します。

#### (2) 株式報酬契約

当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、下記のとおりであります。

| 第８回新株予約権
割当対象者 | 当社の取締役２名、従業員２名、当社子会社の取締役３名
割当株式数 | 普通株式　590,000株
割当日 | 2019年５月31日
権利行使期間 | 自　2024年５月15日 至　2025年５月14日
行使価格 | 547円
決済方法 | 持分決済
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．付与時の公正価値（１株当たり2円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。

２．本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりであります。

本新株予約権発行にかかる取締 役会決議日の前取引日の株価 | 547円 | 満期までの期間 | 6年
行使価格 | 547円 | 配当利回り | 0.370%
株価変動性 | 56.110% | 無リスク利子率 | △0.166%

####

| 第９回新株予約権
割当対象者 | 当社の取締役１名、従業員３名、当社子会社の取締役３名
割当株式数 | 普通株式　1,550,000株
割当日 | 2020年５月29日
権利行使期間 | 自　2024年５月15日 至　2024年６月15日
行使価格 | 356円
決済方法 | 持分決済
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．付与時の公正価値（１株当たり11円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。

２．本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりであります。

本新株予約権発行にかかる取締 役会決議日の前取引日の株価 | 356円 | 満期までの期間 | 4年
行使価格 | 356円 | 配当利回り | 0.840%
株価変動性 | 51.870% | 無リスク利子率 | △0.149%

(3) 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（自2019年４月１日 至2020年３月31日） | （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| 株式数（株） | 加重平均行使価格（円） | 株式数（株） | 加重平均行使価格（円）
期首未行使残高 | － | － | 590,000 | 547
付与 | 590,000 | 547 | 1,550,000 | 356
行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 590,000 | 547 | － | －
期末行使可能残高 | － | － | 2,140,000 | 409
加重平均残存契約年数 | 5.1年 | 3.5年

#### (4) 株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度はありません。

26．顧客との契約から生じる収益

(1) 収益の分解

当社グループでは、ユーザー課金モデルを中心とした、単一セグメントのライフメディアプラットフォーム事業を展開しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
ライフメディア プラットフォーム事業 | その他 | 小計 | 調整額 | 合計
人材領域 | 8,684 | － | 8,684 | － | 8,684
不動産領域 | 2,512 | － | 2,512 | － | 2,512
生活領域 | 1,484 | － | 1,484 | － | 1,484
その他 | － | 589 | 589 | △71 | 519
合計 | 12,680 | 589 | 13,270 | △71 | 13,199

|  |  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
ライフメディア プラットフォーム事業 | その他 | 小計 | 調整額 | 合計
人材領域 | 7,685 | － | 7,685 | △0 | 7,685
不動産領域 | 3,391 | － | 3,391 | － | 3,391
生活領域 | 987 | － | 987 | － | 987
その他 | － | 596 | 596 | △95 | 501
合計 | 12,063 | 596 | 12,659 | △95 | 12,564

(2) 契約残高

当社グループの契約残高は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）１ | 1,973 | 1,976
契約資産（注）２ | 40 | －
契約負債（注）３ | 109 | 38

（注）１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、主に当社グループが提供しているライフメディアプラットフォーム事業により生じた債権等で構成されております。

２．契約資産

契約資産は、主にソフトウエアの受注製作により生じた債権であり、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。

３．契約負債

契約負債は、主にソフトウエア利用料の前受収益と顧客からの前受金であり、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において112百万円、当連結会計年度において109百万円であります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産

当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。

27．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
受取利息 |  |
現金及び現金同等物、貸付金及び債権 | 1 | 0
合計 | 1 | 0

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 7 | 7
合計 | 7 | 7

28．販売費及び一般管理費

#### 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
従業員給付費用 | 2,048 | 2,596
広告宣伝費 | 3,002 | 2,725
貸倒引当金繰入額 | 23 | 48
外注費 | 131 | 98
販売促進費 | 480 | 358
販売促進引当金繰入額 | △60 | △29
減価償却費及び償却費 | 550 | 650
その他 | 1,220 | 1,216
合計 | 7,393 | 7,661

29．人件費

#### 人件費の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
給与手当 | 1,897 | 2,661
賞与 | 160 | 91
法定福利費 | 311 | 427
その他 | 94 | 78
合計 | 2,462 | 3,257
売上原価 | 414 | 661
販売費及び一般管理費 | 2,048 | 2,596
合計 | 2,462 | 3,257

30．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
為替差益 | 31 | －
違約金収入（注） | 10 | 7
受取手数料 | 1 | －
負ののれん発生益 | － | 76
その他 | 33 | 49
合計 | 76 | 131

（注）違約金収入は、主に成果報酬型サービスにおいて虚偽の報告を受けた際のペナルティ収入となります。

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
為替差損 | － | 10
減損損失 | － | 3,991
その他 | 7 | 16
合計 | 7 | 4,016

（注）減損損失については、「12．非金融資産の減損」に記載しております。

31．１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円） | 2,669 | △1,964
当期利益調整額 | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失）（百万円） | 2,669 | △1,964
期中平均普通株式数　（株） | 111,113,071 | 108,783,302
普通株式増加数 |  |
新株予約権　（株） | 4,239 | －
希薄化後の期中平均普通株式　（株） | 111,117,310 | 108,783,302
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |  |
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） | 24.02 | △18.05
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） | 24.02 | △18.05

32．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | （単位：百万円）
| 借入金(流動) | 借入金(非流動) | リース負債 | デリバティブ 負債 | 合計
2019年４月１日残高 | 1,281 | 210 | － | 0 | 1,491
会計方針の変更による影響額 | － | － | 747 | － | 747
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,281 | 210 | 747 | 0 | 2,238
キャッシュ・フロー | △1,082 | 407 | △306 | － | △980
非資金変動 |  |  |  |  |
企業結合による変動 | 76 | 160 | 58 | － | 295
公正価値変動 | － | － | － | 0 | 0
使用権資産の取得 | － | － | 670 | － | 670
科目振替 | 155 | △155 | － | － | －
2020年３月31日残高 | 431 | 622 | 1,169 | 0 | 2,222

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日） | （単位：百万円）
| 借入金(流動) | 借入金(非流動) | リース負債 | デリバティブ 負債 | 合計
2020年４月１日残高 | 431 | 622 | 1,169 | 0 | 2,222
キャッシュ・フロー | △535 | 2,250 | △428 | － | 1,288
非資金変動 |  |  |  |  |
企業結合による変動 | － | － | 20 | － | 20
公正価値変動 | － | － | － | △0 | △0
使用権資産の取得 | － | － | 149 | － | 149
科目振替 | 741 | △741 | － | － | －
2021年３月31日残高 | 637 | 2,132 | 910 | － | 3,679

33．企業結合

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アイアンドシー・クルーズ（以下、「IACC」という）

事業の内容：リフォーム、エネルギーメディア事業の運営

②　取得日：2020年２月３日

③　取得した議決権付資本持分の割合：100％

④　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式の取得

⑤　企業結合を行った主な理由

IACCは2013年より運営している「リショップナビ」を始め、リフォーム、エネルギーメディア事業を手掛けており、工務店や塗装会社といった中小規模の法人を中心に約700社の顧客基盤を保有しています。

今後は、当社グループのマッチングテクノロジーを活用して送客力の強化を図り、IACCの更なる業績向上を目指します。また、当社はこれまで、既存領域における送客力強化、顧客基盤拡大に加え、新規領域の拡張により、メディアプラットフォームの価値を拡大してまいりました。IACCの株式取得により、不動産領域における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(ストック収益)の拡充による企業価値向上を目指します。

(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

| （単位：百万円）
支払対価の公正価値 | 800
取得資産・引受負債の公正価値 |
現金及び現金同等物 | 113
営業債権及びその他の債権 | 121
有形固定資産 | 6
使用権資産 | 61
無形資産 | 62
その他の資産 | 88
借入金 | △215
リース負債 | △58
その他の負債 | △138
のれん | 759
合計 | 800

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益

連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は167百万円、当期利益は69百万円です。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。

(4) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益

2019年４月１日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上収益は13,887百万円、当期利益は2,608百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。

上記以外に、前連結会計年度に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称：株式会社ベーシック

事業の内容：比較メディア事業

②　取得日：2020年12月15日

③　企業結合の法的形式：現金を対価とする事業譲受

④　企業結合を行った主な理由

株式会社ベーシックの比較メディア事業では、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである「フランチャイズ比較.net」を中心とした比較メディアを運営しており、フランチャイザー等を中心に約150社の顧客基盤を有しております。

本譲受けにより、新たにフランチャイズ領域への参入及びそれに伴う独立開業層のユーザー確保に加えて、結婚相談所比較サイトや家庭教師比較サイト、留学エージェント比較サイトの新たな分野におけるメディア展開によって、当社のライフメディアプラットフォームの更なる価値拡大を企図しております。

今後は、譲受事業の中での主力である「フランチャイズ比較.net」に関して、優先的に成長投資を実施することで、同メディアの市場シェアの更なる拡大、及び同事業が有する顧客基盤やユーザーと、当社グループの既存事業との間における相乗効果の最大化を目指して参ります。

(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

| （単位：百万円）
支払対価の公正価値 | 1,197
取得資産・引受負債の公正価値 |
流動資産 | 1
顧客関連資産 | 129
繰延税金資産 | 330
流動負債 | △13
のれん | 749
合計 | 1,197

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該のれんは、税務上損金算入できると見込んでおります。

なお、当該企業結合に係る取得関連費用として、53百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益

連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は299百万円、当期利益は55百万円です。なお、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。

(4) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期損益

2020年４月１日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は13,298百万円、当期損失は1,857百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。

上記以外に、当連結会計年度に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。

34．偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

35．契約債務

当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。

36．後発事象

該当事項はありません。

37．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 平尾　丈 | (被所有) 直接 4.67 間接 45.22 | 当社代表 取締役社長 | 自己株式の 取得（注） | 486 | － | －

（注）2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

(2) 取締役に対する報酬

当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
役員報酬 | 32 | 41
株式報酬 | － | －
合計 | 32 | 41

38．財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2021年６月29日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。