第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
（注）１．第11期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期の親会社の所有者に帰属する当期損失は、非金融資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
４．第13期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第11期より百万円単位に変更しております。
５．百万円未満を四捨五入して記載しております。
６．従業員数は、正社員のほか契約社員及び人材派遣事業の派遣従業員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
７．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。
８．第15期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
９．第15期の親会社所有者帰属持分利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
（注）１．第11期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第13期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第11期より百万円単位に変更しております。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
（２）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第15期の当期純損失は、関係会社株式に係る評価損の計上等によるものであります。
３．当社は従来、第11期は千円未満を四捨五入して表示しておりましたが、第13期より、百万円未満四捨五入に変更しております。なお、比較を容易にするため、第11期より百万円未満四捨五入に変更しております。
４．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
５．当社は、2018年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。第15期の滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、滞在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第15期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2018年6月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年6月26日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
８．第12期株価は株式分割（2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
２【沿革】
当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。
2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、MBO(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおMBOの過程は以下のとおりであります。
① 2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。
② 2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。
③ 2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。
（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）の100％子会社であります。
２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
※2021年４月１日付で、ＰＣＨホールディングス株式会社は、株式会社ミラクスを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社ミラクス等）の計16社で構成されております。
中核となるライフメディアプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。特に近年では、特化型のインターネットメディア事業やシステム事業を拡張性、制御性、持続性が高い「積み上げ型収益」として企業価値の源泉と捉え、その拡大に注力しております。
また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。
（１）ライフメディアプラットフォーム事業
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。
ａ．人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアや主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』等を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営)から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、2020年４～５月の緊急事態宣言以降は、採用意欲の緩やかな復調が見られ、『リジョブ』においては、新規顧客の開拓、休会や解約を抑える施策等を通じて、顧客数は緩やかな回復を示しております。
一方で、株式会社三光アドに関しては、第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症影響による紙メディアの市場規模縮小による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続していたため、今後数年にかけてインターネットメディアからの収益拡大等により同社の収益性は緩やかに回復していくと仮定して見積もりを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんの減損損失1,580百万円を計上しております。このような環境下において、元来展開していたリアル媒体からインターネット媒体へのシフトを推進しており、相対的に収益性の高いWeb商材の売上構成比率は拡大傾向であります。
当領域のユーザーサイドに関しては、求職者の動きは引き続き堅調に推移しております。
2020年９月30日には、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社(現：株式会社ミラクス)を連結子会社化しており、人材領域の中でも成長が見込まれる介護等の領域へ本格参入しております。
2020年12月15日には、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』を主力とする比較メディア事業を譲受しており、新領域へ参入しております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有し、安定的に収益を生み出すことを志向しております。
ｂ．不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアとリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』や外壁塗装会社比較サイト『プロヌリ』等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、新型コロナウイルス感染症影響の長期化に伴い不動産仲介業者やリフォーム工事業者は、インターネットメディアへの広告効率重視の姿勢を強めている一方で、出稿需要に関しては、比較的堅調に推移しております。
『賃貸スモッカ』においては、中小不動産事業者等の新規顧客開拓やアプリ経由の集客施策によって、より安定性の高い売上収益の確保や集客チャネルの多様化を推進しております。今後も新規顧客の開拓や新規施策等を通じて、更なる業績拡大に努めて参ります。
『リショップナビ』に関して、クライアントサイドのリフォーム工事業者の出稿意欲は、引き続き堅調に推移しており、加えて、当社のマーケティングノウハウの注力等により、堅調な業績拡大を達成しております。今後に関しても積極的な事業投資等により、不動産領域の主力事業として更なる事業拡大を目指して参ります。
ｃ．生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『TCV』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアや家庭教師比較サイト『家庭教師比較くらべーる』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業、株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)から構成されております。
自動車分野に関して、中古車輸出会社の出稿需要及びユーザーサイドの需要は、ともに緩やかな回復を見せているものの、一部においては競争環境の変化も見られております。
旅行分野において、海外への渡航需要は引き続き底這いで推移しており、国内需要に関しては、相対的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緩やかであるものの、足元の感染症再拡大に伴い、2021年４月下旬から６月にかけて三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として外部環境は不透明な状況であります。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社アップルワールドについて、新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続し、今後数年にかけて緩やかに回復していくと仮定して見積もりを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、のれん等に係る減損損失1,931百万円を計上しております。このような環境下のもと、同社は個人ユーザー向け航空券比較メディアである『TRAVELIST』を中心とした国内事業への経営資源の優先的配分や費用構造の見直し等を進めており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が相対的に軽微な国内需要の取り込みを優先的に注力しております。
（２）その他
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。
○運営サイトにおけるユニークユーザー数（※）推移
※ ユニークユーザー数：当該期間において運営しているサイトにアクセスしたユーザーの数（複数のサイトにアクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。１万人未満四捨五入）
＜事業系統図＞
※ 2021年４月より、ライフメディアプラットフォーム事業の名称を、ライフサービスプラットフォーム事業に変更しております。
４【関係会社の状況】
（注）１．連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント区分の名称を記載しております。
２．株式会社リジョブは、特定子会社であります。
３．株式会社リジョブは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりであります。
４．2021年５月17日に東京都港区に移転しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、従業員数には、人材派遣事業の派遣従業員178名を含んでおります。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が307名増加しておりますが、主として2020年９月30日付けでＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社（現：株式会社ミラクス）を連結子会社化したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
３．当社はライフメディアプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が58名増加しておりますが、主として2020年７月１日付で当社子会社である株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併したこと、および2020年12月15日付で株式会社ベーシックを事業譲受したことによるものであります。なお、平均勤続年数は、これらにより増加した従業員それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。