【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2021年９月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）から構成されております。なお、当社の株式を45.2％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、美容、介護・保育、住まい、リフォームなど、人々の生活に関わる幅広い領域において、ユーザーと企業を結びつけるライフサービスプラットフォーム事業を中心に展開しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「ライフメディアプラットフォーム事業」としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「ライフサービスプラットフォーム事業」に名称を変更しております。当該名称変更が開示金額に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
４．ライフサービスプラットホーム事業のセグメント損失には減損損失3,986百万円を含んでおります。詳細は注記「８．非金融資産の減損」に記載しております。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
４．ライフサービスプラットホーム事業のセグメント損失には減損損失3,986百万円を含んでおります。詳細は注記「８．非金融資産の減損」に記載しております。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
６．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金）
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 敷金・保証金
敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
③ 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
④ その他の金融資産及びその他の金融負債（デリバティブ）
デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
(2) 帳簿価額および公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（注）１．敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。
２．長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。
３．１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
(3) 公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベルごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は行っておりません。
７．顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。
なお、当社グループの収益の区分は、前連結会計年度まで「人材領域」「不動産領域」「生活領域」「その他」としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「Vertical HR」「Living Tech」「Life Service」「その他」に変更しております。前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、セグメント名称の変更については、「５．セグメント情報」に記載しております。
８．非金融資産の減損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、前第２四半期連結累計期間において、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、総額3,986百万円の減損損失を計上いたしました。主な内訳は下記の通りであります。
当社の連結子会社である株式会社アップルワールドののれん、無形資産及び有形固定資産について、緊急事態宣言解除後も長期化する新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等により、当初想定した収益性が見込めなくなったことを鑑みて、同社の将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,931百万円（のれんに係るもの1,750百万円、無形資産及び有形固定資産に係るもの181百万円）を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、経営者が承認した直近の業績動向を踏まえて補正した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率12.2％を用いて見積っております。
また、当社の連結子会社である株式会社三光アドののれんについて、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、中長期における紙メディアの市場規模縮小により収益性が低下している状況に鑑みて、同社の将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんの減損損失1,580百万円を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、経営者が承認した直近の業績動向を踏まえて補正した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率15.0％を用いて見積っております。
なお、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
９．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
10．資本及びその他の資本項目
発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．自己株式数の増加は2020年５月14日開催の取締役会の決議により取得したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
11．配当金
(1) 配当金支払額
配当の総額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。
該当事項はありません。