１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』等を運営）、株式会社Struct（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。
株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続しており、ユーザーサイドにおいても求職者の動向は堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。
その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では「2024年問題」等の影響もあり、高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
ｂ．Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、海外不動産需要は増加傾向にあります。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては資材価格の高騰や巣ごもり需要の反動等により、リフォーム需要は減退傾向にあります。また、電気の切替領域に新規参入しており、需要は堅調に推移しております。
ｃ．Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営）、株式会社ティ・エス・ディ（旅行会社向けのホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。
『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きはともに堅調に推移しております。
株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移しており、海外渡航需要も緩やかな回復傾向にあります。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に回復しております。
その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡ※を中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
（※）株式会社にじげんは2023年７月１日付けで株式会社ＣＯＲＤＡに商号変更しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は23,249百万円（前年同期比24.3％増)、売上総利益は19,323百万円（同24.3％増）、EBITDA※は6,781百万円（同27.1％増）、営業利益は5,394百万円（同29.1％増）、税引前当期利益は5,430百万円（同29.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,800百万円（同29.7％増）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
（資産）
当連結会計年度末の総資産は34,535百万円（前連結会計年度末比4,142百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,288百万円、営業債権及びその他の債権が963百万円、その他の流動資産が340百万円増加した一方、使用権資産が399百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は15,086百万円（前連結会計年度末比766百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,193百万円、その他の金融負債が1,494百万円増加した一方、借入金が1,675百万円、リース負債が396百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は19,449百万円（前連結会計年度末比3,376百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が3,384百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より3,288百万円増加し、13,241百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,841百万円となりました。これは主に、税引前当期利益の計上5,430百万円、減価償却費及び償却費の計上1,274百万円、預り金の増加額1,458百万円、法人所得税等の支払額1,851百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、961百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76百万円、無形資産の取得による支出790百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,591百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出2,875百万円、リース負債の返済による支出500百万円によるものであります。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益27,500百万円（前年同期比18.3％増）、EBITDA7,700百万円（同13.5％増）、営業利益6,300百万円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,300百万円（同13.2％増）を見込んでおります。なお、EBITDAは当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はありません。また、財務基盤や資本効率の状況に鑑み、2025年３月期は、１株当たり7.5円の期末配当を予定しております。詳細は、本決算短信と同時に公表しております決算説明会資料をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上並びに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化を図るため、2017年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」及び「販売促進引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り保証金の増減額（△は減少）」11百万円、「販売促進引当金の増減額（△は減少）」3百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金・保証金の差入れによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金・保証金の差入れによる支出」△15百万円は、「その他」として組み替えております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
機動的な資本政策の遂行により株主価値を高めるために行うものであります。
普通株式
4,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0％）
28億円（上限）
2024年５月10日～2025年３月31日
東京証券取引所における市場買付け