○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』等を運営）、株式会社Struct※（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。
株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続しており、ユーザーサイドにおいても求職者の動向は堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。
その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では「2024年問題」等の影響もあり、高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
（※）株式会社Structは2024年７月１日付けで株式会社アップベースに商号変更しております。また、株式会社ビヨンドボーダーズの人材紹介事業を会社分割の方法により承継しています。
ｂ．Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、海外不動産需要は堅調に推移しています。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては資材価格の高騰や巣ごもり需要の反動等により、リフォーム需要は減退傾向にあります。一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。
ｃ．Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営）、株式会社ティ・エス・ディ（旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。
比較メディア事業において、フランチャイズ領域や結婚領域の広告出稿需要及びユーザーサイドの動きはやや鈍化傾向にあります。
株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移しており、海外渡航需要も緩やかな回復傾向にあります。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。
その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,173百万円（前年同期比13.1％増）、売上総利益は5,120百万円（前年同期比13.0％増）、EBITDA※は1,788百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は1,452百万円（前年同期比20.7％増）、税引前四半期利益は1,444百万円（前年同期比19.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,014百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は35,506百万円（前連結会計年度末比971百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が688百万円、使用権資産が234百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は16,489百万円（前連結会計年度末比1,402百万円増）となりました。これは主に、借入金が936百万円、その他の金融負債が414百万円増加したこと等によるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は19,017百万円（前連結会計年度末比431百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金が338百万円増加した一方、自己株式が751百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より688百万円増加し、13,930百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,783百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上1,444百万円、預り金の増加額393百万円、減価償却費及び償却費の計上額334百万円、法人所得税等の支払額702百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、466百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出236百万円、投資有価証券の取得による支出169百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、639百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、自己株式の取得による支出998百万円、配当金の支払額671百万円、長期借入金の返済による支出364百万円によるものであります。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月９日に発表した「2024年３月期 決算短信」に記載の数値から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り保証金の増減額（△は減少）」2百万円は、「その他」として組替えております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。