１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては超過収益力の効果が発現する期間（３～12年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（５～６年）にわたって、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 販売促進引当金
当社は、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットサービスであるアグリゲーションメディアを運営し、人材、不動産、自動車といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登録、資料請求、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリゲーションメディア（応募課金型）による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 定額法（３年）により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の低下により実質価値が著しく低下したものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく実質価額を見積もって評価を行い、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損を行い、評価差額を評価損として計上しております。
（会計方針の変更）
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※３ 保証債務
関係会社の仕入代金に対し、次のとおり保証を行っています。
（注）2024年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社ティ・エス・ディは株式会社アップルワールドを存続会社として合併いたしました。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2025年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表注記「32．企業結合」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しました。
機動的な資本政策の遂行により、株主価値を高めるために行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.49％）
(3) 消却に係る事項の内容
（発行済株式総数に対する割合1.52％）
③ 消却日 2025年５月23日
当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して第16回新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、その概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。