１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、アルティメイトリソーシズグループ株式会社（コンサルタント領域に特化した人材紹介事業『URG』を運営）、株式会社アップベース（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。
株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続し、新規顧客の獲得ペースも改善しております。ユーザーサイドにおいては求職者の動向は堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントサイドでは米国を中心とした関税政策の方向性を懸念する動きもありますが、採用ニーズは引き続き堅調に推移しています。求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
ｂ．Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は引き続き堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、マクロ環境の変化を受け、海外不動産需要はやや鈍化しています。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。
ｃ．Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』、旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。
比較メディア事業において、フランチャイズ領域や結婚領域のユーザーサイドの動きは堅調に推移しているものの、広告出稿需要はやや鈍化傾向にあります。
株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要のやや伸び悩みを示しています。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな推移となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。
その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,759百万円（前年同期比9.5％増）、売上総利益は5,495百万円（前年同期比7.3％増）、EBITDA※は1,801百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,416百万円（前年同期比2.4％減）、税引前四半期利益は1,409百万円（前年同期比2.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は971百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は34,843百万円（前連結会計年度末比2,730百万円減）となりました。これは主に、のれんが684百万円増加した一方、現金及び現金同等物が3,655百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は15,182百万円（前連結会計年度末比2,440百万円減）となりました。これは主に、借入金が472百万円、その他の金融負債が1,459百万円、未払法人所得税等が545百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は19,660百万円（前連結会計年度末比291百万円減）となりました。これは主に、資本剰余金が764百万円減少した一方、自己株式が556百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より3,655百万円減少し、10,641百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、796百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上1,409百万円、預り金の減少額1,584百万円、法人所得税等の支払額875百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、952百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出275百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出563百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,905百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出472百万円、配当金の支払額1,049百万円、自己株式の取得による支出312百万円によるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に発表した「2025年３月期 決算短信」に記載の数値から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（企業結合）
当社は、2025年７月25日、会社法第370条及び当社定款第27条（取締役会の決議の省略）の規定によって、当社の連結子会社である株式会社リジョブ（以下「リジョブ」といいます。）が、エニーキャリア株式会社（以下「エニーキャリア」といいます。）が運営する調剤薬局事業を新設分割により新設会社に承継させたのち、エニーキャリアの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の内容
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エニーキャリア株式会社
事業の内容 薬剤師の人材紹介事業
薬剤師の求人サイト事業
（２）企業結合を行った主な理由
エニーキャリアは、医療分野において調剤薬局を主な顧客として、人材紹介事業を展開しております。同社は高い採用率を誇るオペレーションエクセレンスを強みとしており、薬局領域において、約7,000社の豊富な顧客基盤を有しています。
本株式取得は、薬局領域における顧客基盤を獲得するとともに、美容・ヘルスケア領域で人材メディア事業を展開するリジョブと強い連携を構築し、エニーキャリアの有するオペレーションノウハウの共有やリジョブを通じた集客強化といったシナジーの実現を目指します。
本提携の実行後、エニーキャリアにおいて、速やかにコンサルタント増強を推し進めるとともに、リジョブへの求人掲載を通じたオーガニック集客の強化を図ることで、同社の人材紹介事業の更なる拡大を目指してまいります。また、リジョブにおいて、エニーキャリアによる国家資格保有者の人材紹介に最適化されたオペレーションノウハウの共有を進め、美容・ヘルスケア領域における人材紹介事業の成長を目指してまいります。
（３）企業結合日 2025年９月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）取得した議決権比率 100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるリジョブが現金を対価として株式を取得するものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 2,920百万円
取得原価 2,920百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 4百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入により調達予定であります。