【注記事項】

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金並びに当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
減価償却費	2,873百万円	2,838百万円
負ののれんの償却額	17百万円	―

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月26日 定時株主総会	関東天然 瓦斯開発㈱ 普通株式	300	６円00銭	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金
平成26年８月７日 取締役会	普通株式	410	15円00銭	平成26年６月30日	平成26年９月２日	利益剰余金

(注)　当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されたため、平成26年３月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の支払額300百万円は旧親会社で株式移転完全子会社となった関東天然瓦斯開発㈱において決議された金額であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

　当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。また、当第３四半期連結累計期間に自己株式を取得し、その一部を消却いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,000百万円、資本剰余金が13,922百万円、利益剰余金が42,419百万円、自己株式が△1,130百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	356	13円00銭	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月10日 取締役会	普通株式	383	14円00銭	平成27年６月30日	平成27年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。