#### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (１) 有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

###### 移動平均法に基づく原価法を適用しております。

(ロ)その他有価証券

##### (ａ)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ｂ)時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を適用しております。

#### (２) デリバティブ

時価法を適用しております。

#### (３) たな卸資産

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

#### (１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

#### (２) 無形固定資産（リース資産を除く）

##### (イ)商標権

10年の定額法により償却しております。

##### (ロ)ソフトウエア

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。

#### (３) 投資その他の資産

##### 長期前払費用については、定額法を適用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　ヘッジ会計の方法

#### (１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

#### (２) ヘッジ手段とヘッジ対象

##### (イ)ヘッジ手段

為替予約

##### (ロ)ヘッジ対象

外貨建有価証券

#### (３) ヘッジ方針

取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

#### (４) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立科目で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3百万円は、「寄付金」0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
短期金銭債権 | 98百万円 | 170百万円
短期金銭債務 | 3,725百万円 | 2,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成26年１月６日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 1,841百万円 | 1,685百万円
営業費用 | 31百万円 | 28百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 16百万円 | 21百万円

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般管理費

| 前事業年度 (自 平成26年１月６日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
報酬及び給料手当 | 455 | 百万円 | 482 | 百万円
退職給付費用 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
減価償却費 | 2 | 百万円 | 7 | 百万円

(表示方法の変更)

前事業年度において、主な内訳として表示しておりました「賃借料」は、一般管理費の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては、主な内訳として表示しておりません。
なお、前事業年度の「賃借料」は75百万円であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式 | 42,236 | 42,221

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産 |  |
新株予約権 | 49百万円 | 61百万円
投資有価証券評価損 | 66百万円 | 60百万円
その他 | 37百万円 | 29百万円
繰延税金資産小計 | 153百万円 | 150百万円
評価性引当額 | △118百万円 | △123百万円
繰延税金資産合計 | 34百万円 | 26百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △691百万円 | △458百万円
繰延税金負債合計 | △691百万円 | △458百万円
繰延税金負債純額 | △656百万円 | △431百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.3％ | △19.4％
抱合せ株式消滅差益 | ― | △5.2％
現物配当に伴う交換利益 | △3.2％ | ―
その他 | 1.6％ | 1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.0％ | 12.5％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。