第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年３月31日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,336,061	30,336,061	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は、 　100株であります。
計	30,336,061	30,336,061	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第１回新株予約権

（関東天然瓦斯開発㈱による平成21年３月27日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	18個　(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	9,000株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年１月６日から 平成41年４月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格　　　935円 １株当たり　資本組入額　467.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

②Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第２回新株予約権

（関東天然瓦斯開発㈱による平成22年３月26日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	24個　(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	12,000株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年１月６日から 平成42年４月25日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格　　　919円 １株当たり　資本組入額　459.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

③Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第３回新株予約権

（関東天然瓦斯開発㈱による平成23年３月30日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	26個　(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	13,000株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年１月６日から 平成43年４月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格　　　873円 １株当たり　資本組入額　436.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

④Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第４回新株予約権

（関東天然瓦斯開発㈱による平成24年３月29日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	39個　(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	19,500株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年１月６日から 平成44年４月26日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格　　　723円 １株当たり　資本組入額　361.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

⑤Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第５回新株予約権

（関東天然瓦斯開発㈱による平成25年３月28日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	19個　(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	9,500株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年１月６日から 平成45年４月25日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格　  1,221円 １株当たり　資本組入額　610.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

⑥Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第６回新株予約権

（大多喜ガス㈱による平成21年３月26日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	15個　(注)２	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	6,000株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年１月６日から 平成41年４月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格   1,446円 １株当たり　資本組入額　 723円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

⑦Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第７回新株予約権

（大多喜ガス㈱による平成22年３月25日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	27個　(注)２	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	10,800株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年１月６日から 平成42年４月19日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格   1,126円 １株当たり　資本組入額　 563円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

⑧Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第８回新株予約権

（大多喜ガス㈱による平成23年３月29日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	25個　(注)２	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	10,000株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年１月６日から 平成43年４月18日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格　 　966円 １株当たり　資本組入額　 483円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

⑨Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第９回新株予約権

（大多喜ガス㈱による平成24年３月28日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	35個　(注)２	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	14,000株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年１月６日から 平成44年４月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格　 　963.5円 １株当たり　資本組入額　481.75円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

⑩Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第10回新株予約権

（大多喜ガス㈱による平成25年３月27日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	21個　(注)２	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	8,400株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年１月６日から 平成45年４月18日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格 　1,288.5円 １株当たり　資本組入額　644.25円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

⑪Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第11回新株予約権

（平成26年３月27日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	217個　(注)３	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	21,700株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年４月25日から 平成46年４月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格  　1,275円 １株当たり　資本組入額　637.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)７	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

⑫Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第12回新株予約権

（平成27年３月26日開催の取締役会決議に基づいて発行）

	事業年度末現在 (平成27年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年２月29日)
新株予約権の数	181個　(注)３	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	18,100 株　(注)４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成27年４月25日から 平成47年４月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり　発行価格  　1,390円 １株当たり　資本組入額　  695円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)７	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６	同左

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２  新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

３  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

４  新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

５  新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。

①各新株予約権の一部行使はできないものとします。

②新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。

③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。

④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。

(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。

(ⅱ）相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しなければならないものとします。

(ⅲ）相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。

⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

６　組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしております。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
　新設分割により設立する株式会社
④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社
　なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

７  新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。

①各新株予約権の一部行使はできないものとします。

②新株予約権者は、当社又は当社の子会社のいずれの取締役及び執行役員の地位も喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。

③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。

④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。

(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。

(ⅱ）相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならないものとします。

(ⅲ）相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。

⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

８  Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第１回から第10回の新株予約権につきましては、平成25年10月23日開催の大多喜ガス㈱の臨時株主総会及び平成25年10月24日開催の関東天然瓦斯開発㈱の臨時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認されたことにより、両社が発行した新株予約権に代わり当社新株予約権を交付しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成26年１月６日 （注）１	31,336,061	31,336,061	8,000	8,000	2,000	2,000
平成26年３月31日 （注）２	△1,000,000	30,336,061	―	8,000	―	2,000

（注）１　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

 ２　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	1	30	25	112	113	4	3,169	3,454	―
所有株式数 (単元)	14	48,005	2,328	150,053	38,087	65	64,087	302,639	72,161
所有株式数 の割合(％)	0.00	15.87	0.76	49.59	12.58	0.02	21.18	100.00	―

(注) １　自己株式2,949,391株は、「個人その他」に29,493単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実保有の自己株式数は一致しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び68株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱合同資源	東京都中央区京橋２－12－６	4,843	15.96
エア・ウォーター㈱	北海道札幌市中央区北三条西１－２	4,575	15.08
京葉瓦斯㈱	千葉県市川市市川南２－８－８	3,690	12.16
三井住友信託銀行㈱ （常任代理人 　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－11）	723	2.38
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	709	2.33
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	640	2.11
石油資源開発㈱	東京都千代田区丸の内１－７－12	610	2.01
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	586	1.93
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	508	1.67
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人　シティバンク銀行㈱)	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６－27－30)	495	1.63
計	―	17,382	57.29

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式2,949千株(9.72％)があります。　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,949,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,314,600	273,146	―
単元未満株式	普通株式 72,161	―	―
発行済株式総数	30,336,061	―	―
総株主の議決権	―	273,146	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。

 ２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	2,949,300	―	2,949,300	9.72
計	―	2,949,300	―	2,949,300	9.72

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当社の第１回から第10回の新株予約権につきましては、平成25年10月23日開催の大多喜ガス㈱の臨時株主総会及び平成25年10月24日開催の関東天然瓦斯開発㈱の臨時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認されたことにより、両社が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権を交付したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第１回新株予約権

決議年月日	平成21年３月27日　(注)１
付与対象者の区分及び人数	関東天然瓦斯開発㈱取締役８名　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) １  関東天然瓦斯開発㈱第１回新株予約権の決議年月日です。

 ２  関東天然瓦斯開発㈱第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

②Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第２回新株予約権

決議年月日	平成22年３月26日　(注)１
付与対象者の区分及び人数	関東天然瓦斯開発㈱取締役８名　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) １  関東天然瓦斯開発㈱第２回新株予約権の決議年月日です。

 ２  関東天然瓦斯開発㈱第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

③Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第３回新株予約権

決議年月日	平成23年３月30日　(注)１
付与対象者の区分及び人数	関東天然瓦斯開発㈱取締役７名　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) １  関東天然瓦斯開発㈱第３回新株予約権の決議年月日です。

 ２  関東天然瓦斯開発㈱第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

④Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第４回新株予約権

決議年月日	平成24年３月29日　(注)１
付与対象者の区分及び人数	関東天然瓦斯開発㈱取締役７名　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) １  関東天然瓦斯開発㈱第４回新株予約権の決議年月日です。

 ２  関東天然瓦斯開発㈱第４回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑤Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第５回新株予約権

決議年月日	平成25年３月28日　(注)１
付与対象者の区分及び人数	関東天然瓦斯開発㈱取締役７名　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) １  関東天然瓦斯開発㈱第５回新株予約権の決議年月日です。

 ２  関東天然瓦斯開発㈱第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑥Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第６回新株予約権

決議年月日	平成21年３月26日　(注)１
付与対象者の区分及び人数	大多喜ガス㈱取締役６名　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) １  大多喜ガス㈱第１回新株予約権の決議年月日です。

 ２  大多喜ガス㈱第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑦Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第７回新株予約権

決議年月日	平成22年３月25日　(注)１
付与対象者の区分及び人数	大多喜ガス㈱取締役６名　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) １  大多喜ガス㈱第２回新株予約権の決議年月日です。

 ２  大多喜ガス㈱第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑧Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第８回新株予約権

決議年月日	平成23年３月29日　(注)１
付与対象者の区分及び人数	大多喜ガス㈱取締役６名　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) １  大多喜ガス㈱第３回新株予約権の決議年月日です。

 ２  大多喜ガス㈱第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑨Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第９回新株予約権

決議年月日	平成24年３月28日　(注)１
付与対象者の区分及び人数	大多喜ガス㈱取締役６名　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) １  大多喜ガス㈱第４回新株予約権の決議年月日です。

 ２  大多喜ガス㈱第４回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑩Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第10回新株予約権

決議年月日	平成25年３月27日　(注)１
付与対象者の区分及び人数	大多喜ガス㈱取締役５名　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) １  大多喜ガス㈱第５回新株予約権の決議年月日です。

 ２  大多喜ガス㈱第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑪Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第11回新株予約権

決議年月日	平成26年３月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）９名 当社執行役員６名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑫Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第12回新株予約権

決議年月日	平成27年３月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社執行役員７名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑬Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第13回新株予約権

決議年月日	平成28年３月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社執行役員７名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（単元株式数100株）
株式の数	21,500株（注）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月23日から平成48年４月22日まで
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況（注）７」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況（注）６」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	761	1,213,637
当期間における取得自己株式	27	33,588

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡）	20	7,672	－	－
保有自己株式数	2,949,391	―	2,949,418	―

(注)  当期間における処分自己株式及び保有自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。

この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は、中間配当は会社法第454条第５項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績等をふまえ、１株当たり普通配当14円としております。この結果、中間配当14円と合わせた年間配当金は、１株当たり28円となりました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨードの開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成27年８月10日 取締役会決議	383	14
平成28年３月30日 定時株主総会決議	383	14

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期	第２期
決算年月	平成26年12月	平成27年12月
最高(円)	1,680	1,980
最低(円)	1,234	1,378

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　当社株式は、平成26年１月６日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前につきましては該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,927	1,826	1,696	1,597	1,750	1,750
最低(円)	1,631	1,443	1,378	1,435	1,516	1,556

(注)　上記の株価は、東京証券取引所市場第一部の取引相場によるものであります。　

５ 【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長 社長 執行役員		梶田　　直	昭和31年 １月27日生	昭和53年４月	関東天然瓦斯開発㈱入社	(注)３	6,000
				平成17年３月	同社取締役営業部長
				平成21年３月	大多喜ガス㈱取締役営業本部長
				平成24年３月	同社常務取締役営業本部長
				平成26年１月	当社常務取締役常務執行役員 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長(現)
				平成27年３月	当社代表取締役社長社長執行役員(現)
代表取締役 専務 専務 執行役員	経営企画部・情報システム部管掌	西村　潤一	昭和29年 ３月５日生	昭和51年４月	大多喜ガス㈱入社	(注)３	5,000
				平成17年３月	同社取締役経営企画室長
				平成19年３月	同社取締役営業本部長、地域営業部長
				平成21年３月	同社代表取締役常務経営管理本部長
				平成26年１月	当社常務取締役常務執行役員 大多喜ガス㈱代表取締役専務
				平成27年３月	当社代表取締役専務専務執行役員経営企画部管掌
				平成27年10月	当社代表取締役専務専務執行役員経営企画部・情報システム部管掌（現）
常務取締役 常務 執行役員		加藤　宏明	昭和31年 ４月26日生	昭和55年４月	関東天然瓦斯開発㈱入社	(注)３	5,360
				平成21年３月	同社取締役企画部長
				平成25年３月	同社取締役企画部長 大多喜ガス㈱取締役経営企画部長
				平成26年１月	当社執行役員 大多喜ガス㈱常務取締役営業本部長
				平成27年３月	当社常務取締役常務執行役員(現) 大多喜ガス㈱代表取締役社長(現)
常務取締役 常務 執行役員	人事部管掌	須永　信之	昭和31年 10月18日生	昭和54年４月	関東天然瓦斯開発㈱入社	(注)３	3,000
				平成21年３月	同社取締役監査室長
				平成23年３月	同社取締役総務管掌、経理部長
				平成24年３月	同社取締役人事・労務管掌、経理部長
				平成26年１月	当社取締役執行役員人事部管掌 関東天然瓦斯開発㈱常務取締役経理部長
				平成27年３月	当社常務取締役常務執行役員人事部管掌（現） 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役専務経理部長
				平成28年３月	関東天然瓦斯開発㈱代表取締役専務経営管理部長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
取締役 相談役		吉井　正德	昭和24年 １月11日生	昭和47年４月	関東天然瓦斯開発㈱入社	(注)３	8,000
				平成13年３月	同社取締役茂原鉱業所開発部長、営業部長
				平成17年３月	同社代表取締役常務茂原鉱業所長、同所開発部長
				平成21年３月	同社代表取締役社長
				平成26年１月	当社代表取締役会長 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役会長
				平成27年３月	当社取締役相談役(現) 関東天然瓦斯開発㈱相談役(現)
取締役 執行役員	経理部長	水野彦二郎	昭和32年 10月５日生	昭和56年４月	大多喜ガス㈱入社	(注)３	3,180
				平成21年３月	関東天然瓦斯開発㈱経理部長
				平成23年３月	同社監査室長 大多喜ガス㈱監査室長
				平成24年３月	大多喜ガス㈱取締役(総務部管掌)経理部長
				平成26年１月	当社取締役執行役員経理部長(現) 大多喜ガス㈱取締役(総務部・経理部管掌)
				平成27年３月	大多喜ガス㈱取締役経理部管掌(現)
取締役 執行役員	総務部長	森　　武	昭和34年 ９月28日生	昭和58年４月	大多喜ガス㈱入社	(注)３	2,700
				平成21年３月	関東天然瓦斯開発㈱総務部長、茂原鉱業所総務部長
				平成24年３月	同社取締役総務部長、茂原鉱業所総務部長
				平成25年３月	同社取締役営業部管掌、総務部長、茂原鉱業所総務部長
				平成26年１月	当社取締役執行役員総務部長(現) 関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長(現)
取締役 執行役員		齋藤　篤志	昭和33年 ３月１日生	昭和56年４月	㈱ほくさん入社	(注)３	－
				平成21年６月	エア・ウォーター㈱医療カンパニー管理部長
				平成24年６月	同社医療カンパニー企画・管理部長
				平成26年６月	同社調達部長
				平成28年３月	当社取締役執行役員（現） 関東天然瓦斯開発㈱取締役生産供給本部環境保安部長（現）
取締役		棚橋　祐治 (注)１	昭和９年 10月13日生	昭和33年４月	通商産業省入省	(注)３	－
				平成３年６月	同省事務次官
				平成９年８月	(財)新エネルギー財団会長
				平成13年６月	石油資源開発㈱代表取締役社長
				平成14年６月	石油資源開発㈱代表取締役社長 ＳＭＫ㈱社外取締役（現）
				平成17年６月	石油資源開発㈱代表取締役社長 セイノーホールディングス㈱社外取締役（現）
				平成20年６月	石油資源開発㈱代表取締役会長
				平成26年１月	当社取締役(現) 石油資源開発㈱代表取締役会長
				平成27年３月	石油資源開発㈱取締役会長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
取締役		大槻　幸一郎 (注)１	昭和23年 ２月18日生	昭和45年４月	農林水産省林野庁入庁	(注)３	－
				平成10年７月	同庁長野営林局長
				平成13年４月	千葉県副知事
				平成18年８月	千葉県副知事退職
				平成19年12月	アジア航測㈱取締役上席執行役員、経営管理本部技師長
				平成20年12月	同社代表取締役社長執行役員社長、経営管理本部長
				平成23年12月	同社代表取締役会長
				平成25年３月	関東天然瓦斯開発㈱取締役 アジア航測㈱代表取締役会長
				平成25年12月	関東天然瓦斯開発㈱取締役 アジア航測㈱相談役
				平成26年１月	当社取締役（現） アジア航測㈱相談役
				平成27年12月	アジア航測㈱特別顧問（現）
常勤監査役		長濱新太郎	昭和28年 11月19日生	昭和52年４月	関東天然瓦斯開発㈱入社	(注)４	6,200
				平成14年７月	同社総務部長、茂原鉱業所総務部長
				平成17年３月	同社取締役人事部長
				平成23年３月	同社常務取締役人事・労務管掌 大多喜ガス㈱取締役総務管掌
				平成24年３月 平成26年１月 平成27年３月	関東天然瓦斯開発㈱代表取締役常務茂原鉱業所長 当社常務取締役常務執行役員企画部管掌 当社常勤監査役(現) 大多喜ガス㈱監査役(現)
常勤監査役		木藤　博正	昭和28年 12月12日生	昭和52年４月	関東天然瓦斯開発㈱入社	(注)５	4,375
				平成15年７月	大多喜ガス㈱総務部長
				平成19年３月	同社取締役経営管理本部総務部長
				平成21年３月	同社取締役経営管理本部経理部長、総務部長
				平成23年３月	関東天然瓦斯開発㈱常勤監査役
				平成24年３月	同社常勤監査役 大多喜ガス㈱監査役
				平成26年１月	当社常勤監査役 関東天然瓦斯開発㈱監査役 大多喜ガス㈱監査役
				平成27年３月	当社常勤監査役(現) 関東天然瓦斯開発㈱監査役(現)
監査役		田中　尚文 (注)２	昭和18年 ９月18日生	昭和41年４月	合同資源産業㈱(現 ㈱合同資源。以下同じ。)入社	(注)５	－
				平成６年２月	同社千葉事業所鉱業部長
				平成７年４月	同社理事千葉事業所副所長兼研究室長
				平成７年12月	同社取締役千葉事業所副所長兼研究室長
				平成10年３月	関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱取締役営業部長兼経理部担当
				平成10年12月	関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱常務取締役営業部長兼経理部担当
				平成11年３月	関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱代表取締役常務営業部長兼経理部担当
				平成12年12月	関東天然瓦斯開発㈱監査役 合同資源産業㈱代表取締役社長
				平成13年３月	合同資源産業㈱代表取締役社長
				平成23年12月	同社代表取締役会長
				平成24年３月 平成26年１月	関東天然瓦斯開発㈱監査役 当社監査役(現)
				平成27年12月	㈱合同資源取締役会長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
監査役		吉益　信治 (注)２	昭和21年 ７月２日生	昭和59年４月	弁護士登録、第一東京弁護士会入会、橋本合同法律事務所入所	(注)５	－
				昭和61年11月	第一芙蓉法律事務所設立に参加
				平成３年４月	同事務所パートナー弁護士(現)
				平成16年３月 平成26年１月	関東天然瓦斯開発㈱監査役 大多喜ガス㈱監査役 当社監査役(現)
計							43,815

(注) １　取締役棚橋祐治及び大槻幸一郎は、社外取締役であります。

２　監査役田中尚文及び吉益信治は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、当社の設立日である平成26年１月６日から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。

執行役員　　木村　健

執行役員　　緑川　昭夫

執行役員　　樋口　朋之

執行役員　　三上　七五郎

執行役員　　松尾　建次

執行役員　　下田　誠

執行役員　　轡田　信芳

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(ａ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」をコーポレート・ガバナンスの主たる目的とし、その実現のため、以下の企業統治体制を採用しております。

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行にかかる意思決定及び取締役の職務執行の監督について、取締役10名（うち社外取締役２名）が適正に実施しております。

また、監査役会においては、監査役４名（うち社外監査役２名）が緊密に協力しながら、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、厳正な監査を実施しております。

(ｂ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

当社は、取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」のもと、事業運営の適法性と効率性を確保しております。

取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮り、職務執行状況を定期的に又は必要に応じて報告するとともに、適正な経営判断が行えるよう、グループ経営執行会議等を通じて、社内及びグループ内の情報収集と意思疎通を徹底しており、子会社情報が取締役会に迅速かつ的確に報告されるようにしております。また、子会社の取締役は、職務権限に関する規定により、「当社に承認を求める事項」、「当社からの指示に基づき意思決定を行う事項」、「各子会社において決裁する事項」を判断したうえで、迅速・的確な意思決定を行っており、各子会社で決裁された重要事項については、定期的に当社に報告されております。

また、法令及び社内規則に基づいた迅速かつ的確な意思決定に努めながら、グループとしての統一方針のもと、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、グループ各社の部門目標を適切に管理し、これらの経営目標の進捗状況について、取締役会等にて随時確認、検証しております。

さらに、事業全般におけるリスクを把握、評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理しているほか、ライフライン事業に携わる者として大規模地震等の保安上のリスクに備え、グループ全体として保安体制を整備しております。

このほか、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる２法律事務所及び１会計事務所に専門的な助言を仰ぐとともに、当社社長及び子会社社長等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進しております。

(ｃ) 内部統制システム及びリスク管理体制等の模式図

②　内部監査及び監査役監査

当社におきましては、監査役が会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)と情報交換、意見交換を随時行いながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行等の監査を厳正に実施するほか、取締役社長の直轄組織として監査室(人員３名)を設置し、監査役及び会計監査人と連携、相談を行いながら、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制及び子会社を含めた従業員の職務執行等の内部監査を行っております。また、監査役のうち１名は、長年にわたり経理部門で培った経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役の機能は、当社の経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を生かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を生かした厳正な監査をすることと考えております。当社は、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。

なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。

当社の社外取締役は取締役10名中２名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役棚橋祐治氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を生かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は通商産業省(現 経済産業省)事務次官等を経た後、当社の大株主である石油資源開発㈱の代表取締役社長に就任し、現在同社の取締役会長、またその他にＳＭＫ㈱及びセイノーホールディングス㈱の社外取締役であるものの、当社とそれらの会社の間に直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役大槻幸一郎氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を生かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は千葉県副知事職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任後、現在は特別顧問に就任しておりますが、当社と同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱の社外取締役を務めた経験があり、当時も独立役員として届け出ておりました。

社外監査役田中尚文氏は、当社の主要な子会社の関東天然瓦斯開発㈱の同業者である㈱合同資源の取締役会長であり、主にガス事業、ヨード・かん水事業における専門性を生かし、充実した監査に努めております。なお、㈱合同資源は当社の主要株主であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、関東天然瓦斯開発㈱が同社にガス及びかん水の販売等を行う一方で、同社からガス及びヨードを仕入れております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱の社外監査役を務めた経験があります。

社外監査役吉益信治氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。同氏は当社の顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①顧問弁護士と当社の顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないことから、同氏の当社に対する独立性に影響を与えるおそれはありません。また、神田通信機㈱の社外監査役及び㈱パーカーコーポレーションの社外取締役にも就任しておりますが、当社とそれらの会社の間に資本関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれもないことから、独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱及び大多喜ガス㈱の社外監査役を務めた経験があり、当時も両社の独立役員として届け出ておりました。

④　役員報酬等

(ａ)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	134	88	17	29	10
監査役 (社外監査役を除く。)	38	38	-	-	3
社外役員	12	12	-	-	3

(注)　使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはなく、表中に含まれておりません。

(ｂ)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ｃ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬とストックオプション、賞与から構成されております。報酬の額については、基本報酬は役位や担当を勘案し、ストックオプションは役位に応じ、賞与は業績の状況等を勘案の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。

監査役の報酬は、基本報酬のみとしております。報酬の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

(ａ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 5,436百万円

(ｂ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的など

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱千葉銀行	1,232,000	978	取引金融機関としての関係強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,585,000	734	取引金融機関としての関係強化のため
京葉瓦斯㈱	300,000	167	グループ会社の取引先としての関係強化のため
㈱京葉銀行	226,000	152	取引金融機関としての関係強化のため
㈱ノーリツ	56,000	110	グループ会社の取引先としての関係強化のため
双葉電子工業㈱	28,600	50	グループ会社の取引先としての関係強化のため
岡谷綱機㈱	5,400	41	グループ会社の取引先としての関係強化のため
㈱千葉興業銀行	33,800	28	取引金融機関としての関係強化のため
新コスモス電機㈱	20,000	24	グループ会社の取引先としての関係強化のため
愛知時計電機㈱	57,000	18	グループ会社の取引先としての関係強化のため
大東建託㈱	400	5	グループ会社の取引先としての関係強化のため

 (注) 当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄の数が30に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱千葉銀行	1,232,000	1,064	取引金融機関としての関係強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,585,000	730	取引金融機関としての関係強化のため
京葉瓦斯㈱	300,000	167	グループ会社の取引先としての関係強化のため
㈱京葉銀行	226,000	130	取引金融機関としての関係強化のため
㈱ノーリツ	56,000	103	グループ会社の取引先としての関係強化のため
双葉電子工業㈱	28,600	46	グループ会社の取引先としての関係強化のため
岡谷綱機㈱	5,400	45	グループ会社の取引先としての関係強化のため
新コスモス電機㈱	20,000	26	グループ会社の取引先としての関係強化のため
㈱千葉興業銀行	33,800	22	取引金融機関としての関係強化のため
愛知時計電機㈱	57,000	18	グループ会社の取引先としての関係強化のため
大東建託㈱	400	5	グループ会社の取引先としての関係強化のため

 (注) 当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄の数が30に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(ｃ)　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	339	0	－	－
非上場株式以外の株式	1,290	1,123	36	－	669

⑥　会計監査の状況

公認会計士の氏名	所属する監査法人名
星　長　徹　也	有限責任 あずさ監査法人
土　肥　　真	有限責任 あずさ監査法人
小　出　健　治	有限責任 あずさ監査法人

　(注) １　監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は、上記のとおりであります。

　２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他８名であります。

⑦　役員の員数

当社は、取締役の員数を15名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　役員選任の決議要件等

当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に即応した体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は、経営環境の変化に対応して機動的に株主への利益還元を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	―	28	－
連結子会社	55	0	45	0
計	85	0	74	0

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。　

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。