【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

関東天然瓦斯開発㈱
大多喜ガス㈱
オータキ産業㈱
日本天然ガス㈱

(２) 主要な非連結子会社の名称等

関東建設㈱

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

関東建設㈱

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を適用しております。

(ロ)その他有価証券

(ａ) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ｂ) 時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。

デリバティブ

時価法を適用しております。

たな卸資産

(イ)製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(ロ)貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(ハ)仕掛品（未成工事支出金）

個別法に基づく原価法を適用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
取得価額において建物及び構築物の9.9％、機械装置及び運搬具の59.6％、その他の3.7％が、定率法により償却されております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

投資その他の資産

信託建物・構築物、投資不動産については、主として定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ａ) ヘッジ手段

為替予約

(ｂ) ヘッジ対象

外貨建有価証券

(ハ)ヘッジ方針

取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立科目で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた211百万円は、「受取賃貸料」77百万円、「その他」133百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
商品及び製品	578	百万円	508	百万円
仕掛品	89	百万円	121	百万円
原材料及び貯蔵品	357	百万円	328	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
投資有価証券(株式)	365百万円	396百万円

※３　工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
建物及び構築物	122百万円	123百万円
機械装置及び運搬具	17,574百万円	17,609百万円
その他	0百万円	0百万円

※４　投資その他の資産の「その他」のうち、信託建物・構築物、投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
	435百万円	463百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

	供給販売費 (百万円)	販売費及び一般管理費 (百万円)
給料手当	1,601	873
退職給付費用	96	139
ガスホルダー修繕引当金繰入額	36	―
委託作業費	777	223
減価償却費	1,635	192

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

	供給販売費 (百万円)	販売費及び一般管理費 (百万円)
給料手当	1,626	894
退職給付費用	98	139
ガスホルダー修繕引当金繰入額	114	―
委託作業費	752	188
減価償却費	1,611	184

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
	203	百万円	192	百万円

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
千葉県茂原市	遊休資産	土地	20
千葉県千葉市	遊休資産	土地	0
千葉県大網白里市	遊休資産	土地	0
計			21

当社グループは事業用資産については事業を基礎として、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位でグルーピングをしております。

上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
千葉県茂原市	遊休資産	土地	27
千葉県千葉市	遊休資産	土地	4
千葉県長生郡長生村	遊休資産	土地	0
計			31

当社グループは事業用資産については事業を基礎として、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位でグルーピングをしております。

上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
建物及び構築物	6百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	11百万円	10百万円
建設仮勘定	―	15百万円
その他（有形固定資産）	1百万円	0百万円
除却資産撤去費	112百万円	83百万円
計	131百万円	113百万円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	581	△440
組替調整額	△2	△0
税効果調整前	579	△441
税効果額	△257	241
その他有価証券評価差額金	321	△200
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△45	―
組替調整額	―	45
税効果調整前	△45	45
税効果額	16	△16
繰延ヘッジ損益	△29	29
退職給付に係る調整額
当期発生額	―	△2
組替調整額	―	84
税効果調整前	―	81
税効果額	―	△35
退職給付に係る調整額	―	46
その他の包括利益合計	292	△124

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,336,061	―	1,000,000	30,336,061

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少 1,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	―	3,949,450	1,000,800	2,948,650

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加	2,338株
現物配当による増加	3,947,112株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少	1,000,000株
ストック・オプションの権利行使による減少	800株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
連結財務諸表 提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	138
合計			―	―	―	―	138

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会	関東天然瓦斯開発㈱ 普通株式	300	６円00銭	平成25年12月31日	平成26年３月28日
平成26年８月７日 取締役会	普通株式	410	15円00銭	平成26年６月30日	平成26年９月２日

（注）当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されたため、平成26年３月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の支払額300百万円は旧親会社で株式移転完全子会社となった関東天然瓦斯開発㈱において決議された金額であります。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	356	13円00銭	平成26年12月31日	平成27年３月27日

当連結会計年度　(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,336,061	―	―	30,336,061

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,948,650	761	20	2,949,391

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加 761株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式売却による減少 20株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
連結財務諸表 提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	163
合計			―	―	―	―	163

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	356	13円00銭	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年８月10日 取締役会	普通株式	383	14円00銭	平成27年６月30日	平成27年９月２日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	383	14円00銭	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金	6,909百万円	11,923百万円
有価証券	20,829百万円	15,702百万円
計	27,739百万円	27,625百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△620百万円	△720百万円
ＭＭＦ等を除く有価証券	△4,986百万円	△2,750百万円
現金及び現金同等物	22,132百万円	24,155百万円

※２　重要な非資金取引の内容

合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に合併した㈱房総コンピューターサービスより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産 　(注)	341百万円
固定資産	54百万円
資産合計	396百万円

流動負債	98百万円
固定負債	―
負債合計	98百万円

(注)現金及び現金同等物が203百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に従い、取引の実行及び管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(５) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、21.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）

前連結会計年度(平成26年12月31日)

		連結貸借対照表 計上額（百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金		6,909	6,909	―
(２) 受取手形及び売掛金		9,458	9,458	―
(３) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券		603	609	5
② その他有価証券		30,546	30,546	―
資産計		47,517	47,523	5
(１) 支払手形及び買掛金		6,899	6,899	―
(２) 短期借入金		250	250	―
(３) 未払金		3,000	3,000	―
(４) 未払法人税等		991	991	―
(５) 長期借入金(※１)		1,397	1,397	△0
負債計		12,539	12,538	△0
デリバティブ取引(※２)		(45)	(45)	―

(※１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

		連結貸借対照表 計上額（百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金		11,923	11,923	―
(２) 受取手形及び売掛金		6,773	6,773	―
(３) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券		200	202	2
② その他有価証券		26,532	26,532	―
資産計		45,430	45,432	2
(１) 支払手形及び買掛金		4,343	4,343	―
(２) 短期借入金		―	―	―
(３) 未払金		2,962	2,962	―
(４) 未払法人税等		901	901	―
(５) 長期借入金(※)		1,379	1,379	△0
負債計		9,586	9,586	△0
デリバティブ取引		―	―	―

(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、ＭＭＦ等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成26年12月31日	平成27年12月31日
非上場株式	3,766	4,136
匿名組合出資金	44	45

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

		１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金		6,909	―	―	―
受取手形及び売掛金		9,458	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
(１) 満期保有目的の債券
社債		402	201	―	―
(２) その他有価証券のうち      満期があるもの
① 債券
社債		1,038	822	―	―
その他		3,205	―	―	2,138
② その他		340	591	50	―
合計		21,354	1,615	50	2,138

当連結会計年度(平成27年12月31日)

		１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金		11,923	―	―	―
受取手形及び売掛金		6,773	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
(１) 満期保有目的の債券
社債		100	100	―	―
(２) その他有価証券のうち      満期があるもの
① 債券
社債		806	400	1,673	―
その他		1,500	755	―	1,200
② その他		360	387	149	―
合計		21,463	1,644	1,823	1,200

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	250	―	―	―	―	―
長期借入金	474	407	289	141	52	32
合計	724	407	289	141	52	32

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	―	―	―	―	―	―
長期借入金	477	392	263	181	60	4
合計	477	392	263	181	60	4

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	401	407	5
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	202	202	△0
合計	603	609	5

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	200	202	2
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	―	―	―
合計	200	202	2

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,785	2,890	1,894
債券	4,402	4,137	265
その他	1,503	1,395	108
小計	10,691	8,423	2,268
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	84	91	△7
債券	2,802	2,811	△8
その他	16,967	16,987	△19
小計	19,854	19,890	△36
合計	30,546	28,313	2,232

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,833	2,964	1,869
債券	1,622	1,546	75
その他	344	338	5
小計	6,800	4,849	1,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	18	19	△0
債券	4,764	4,837	△73
その他	14,949	15,035	△86
小計	19,732	19,892	△160
合計	26,532	24,742	1,790

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ	為替予約取引 　売建　米ドル	外貨建有価証券	1,169	―	1,214

（注）時価の算定方法

　　　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,497	4,501
勤務費用	204	202
利息費用	44	45
数理計算上の差異の発生額	△9	2
退職給付の支払額	△236	△266
退職給付債務の期末残高	4,501	4,486

(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	△53	△72
退職給付費用	8	28
退職給付の支払額	△0	―
制度への拠出額	△26	△37
退職給付に係る資産の期末残高	△72	△81

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	509	548
年金資産	△581	△630
	△72	△81
非積立型制度の退職給付債務	4,501	4,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,429	4,404
退職給付に係る負債	4,501	4,486
退職給付に係る資産	△72	△81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,429	4,404

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
勤務費用	204	202
利息費用	44	45
数理計算上の差異の費用処理額	85	88
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	8	28
その他(注)	△28	△25
確定給付制度に係る退職給付費用	311	335

(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	△3
数理計算上の差異	―	85
合計	―	81

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△13	△9
未認識数理計算上の差異	524	438
合計	510	428

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度28百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	27百万円	25百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)　ストック・オプションの内容

当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

なお、当社の第１回から第５回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第６回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成26年１月６日に付与したものであります。

①　関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		関東天然瓦斯開発㈱ 取締役６名	関東天然瓦斯開発㈱ 取締役６名	関東天然瓦斯開発㈱ 取締役６名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)１	当社普通株式　9,000株	当社普通株式　12,000株	当社普通株式　13,000株
付与日	(注)２	平成21年４月23日	平成22年４月23日	平成23年４月27日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		平成26年１月６日～ 平成41年４月20日	平成26年１月６日～ 平成42年４月25日	平成26年１月６日～ 平成43年４月27日

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		関東天然瓦斯開発㈱ 取締役７名	関東天然瓦斯開発㈱ 取締役７名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)１	当社普通株式　19,500株	当社普通株式　9,500株
付与日	(注)２	平成24年４月26日	平成25年４月25日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		平成26年１月６日～ 平成44年４月26日	平成26年１月６日～ 平成45年４月25日

(注)１　当社の株式数に換算して記載しております。

　　２　関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。

②　大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		大多喜ガス㈱ 取締役６名	大多喜ガス㈱ 取締役６名	大多喜ガス㈱ 取締役６名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)１	当社普通株式　6,000株	当社普通株式　10,800株	当社普通株式　10,000株
付与日	(注)２	平成21年４月21日	平成22年４月20日	平成23年４月19日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		平成26年１月６日～ 平成41年４月20日	平成26年１月６日～ 平成42年４月19日	平成26年１月６日～ 平成43年４月18日

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第９回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		大多喜ガス㈱ 取締役６名	大多喜ガス㈱ 取締役５名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)１	当社普通株式　14,000株	当社普通株式　8,400株
付与日	(注)２	平成24年４月20日	平成25年４月16日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		平成26年１月６日～ 平成44年４月20日	平成26年１月６日～ 平成45年４月18日

(注)１　当社の株式数に換算して記載しております。

　　２　大多喜ガス㈱によるものであります。

③　当社が付与したストック・オプション

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		当社取締役９名、 執行役員６名	当社取締役８名、 執行役員７名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)	当社普通株式　21,700株	当社普通株式　18,100株
付与日		平成26年４月24日	平成27年４月24日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		平成26年４月25日～ 平成46年４月24日	平成27年４月25日～ 平成47年４月24日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
	権利確定前	(株)
	当連結会計年度期首		―	―	―
	付与		―	―	―
	失効		―	―	―
	権利確定		―	―	―
	未確定残		―	―	―
	権利確定後	(株)
	当連結会計年度期首		9,000	12,000	13,000
	権利確定		―	―	―
	権利行使		―	―	―
	失効		―	―	―
	未行使残		9,000	12,000	13,000

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
	権利確定前	(株)
	当連結会計年度期首		―	―	―
	付与		―	―	―
	失効		―	―	―
	権利確定		―	―	―
	未確定残		―	―	―
	権利確定後	(株)
	当連結会計年度期首		19,500	9,500	6,000
	権利確定		―	―	―
	権利行使		―	―	―
	失効		―	―	―
	未行使残		19,500	9,500	6,000

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
	権利確定前	(株)
	当連結会計年度期首		―	―	―
	付与		―	―	―
	失効		―	―	―
	権利確定		―	―	―
	未確定残		―	―	―
	権利確定後	(株)
	当連結会計年度期首		10,800	10,000	14,000
	権利確定		―	―	―
	権利行使		―	―	―
	失効		―	―	―
	未行使残		10,800	10,000	14,000

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
	権利確定前	(株)
	当連結会計年度期首		―	―	―
	付与		―	―	18,100
	失効		―	―	―
	権利確定		―	―	18,100
	未確定残		―	―	―
	権利確定後	(株)
	当連結会計年度期首		8,400	21,700	―
	権利確定		―	―	18,100
	権利行使		―	―	―
	失効		―	―	―
	未行使残		8,400	21,700	18,100

②単価情報

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
	権利行使価格	(円)	1	1	1
	行使時平均株価	(円)	権利行使はありません。	権利行使はありません。	権利行使はありません。
	付与日における 公正な評価単価	(円)	934	918	872

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
	権利行使価格	(円)	1	1	1
	行使時平均株価	(円)	権利行使はありません。	権利行使はありません。	権利行使はありません。
	付与日における 公正な評価単価	(円)	722	1,220	1,445

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
	権利行使価格	(円)	1	1	1
	行使時平均株価	(円)	権利行使はありません。	権利行使はありません。	権利行使はありません。
	付与日における 公正な評価単価	(円)	1,125	965	962.5

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
	権利行使価格	(円)	1	1	1
	行使時平均株価	(円)	権利行使はありません。	権利行使はありません。	権利行使はありません。
	付与日における 公正な評価単価	(円)	1,287.5	1,274	1,389

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第12回新株予約権
	使用した評価技法		ブラック・ショールズ式
	株価変動性	(注)１	31.0%
	予想残存期間	(注)２	4.2年
	予想配当	(注)３	28円/株
	無リスク利子率	(注)４	0.05%

(注)１　平成23年２月７日～平成27年４月20日の株価実績に基づき算出しております。

ただし、平成25年12月以前の株価は株式移転比率調整後の関東天然瓦斯開発㈱の株価を使用しておりま
す。

　　２　取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任
　　　　期間によっております。

　　３　直近年間配当額によっております。

　　４　予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出し
　　　　ております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,426百万円	1,319百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	329百万円	305百万円
減損損失	193百万円	182百万円
その他	504百万円	444百万円
繰延税金資産小計	2,453百万円	2,251百万円
評価性引当額	△375百万円	△301百万円
繰延税金資産合計	2,078百万円	1,950百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△1,097百万円	△1,103百万円
固定資産圧縮積立金	△422百万円	△378百万円
その他有価証券評価差額金	△1,051百万円	△815百万円
その他	△131百万円	△122百万円
繰延税金負債合計	△2,703百万円	△2,419百万円
繰延税金資産（△負債）純額	△625百万円	△469百万円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「資本連結による評価差額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債に表示していた「資本連結による評価差額」△106百万円、「その他」△25百万円は、「その他」△131百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
負ののれん発生益	△16.5％	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2％	△5.5％
抱合せ株式消滅差益	―	△1.7％
その他	0.5％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9％	28.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　結合企業

　名称　　　　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱

　事業の内容　ガス事業、ヨード事業等を行う子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の
　　　　　　　事業

　被結合企業

　名称　　　　㈱房総コンピューターサービス

　事業の内容　情報処理及び情報提供、ソフトウェアの開発・販売、ＯＡ情報・通信サービス

(２)企業結合日

　平成27年10月１日

(３)企業結合の法的形式

　当社を存続会社、㈱房総コンピューターサービスを消滅会社とする吸収合併方式

(４)結合後企業の名称

Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱

(５)その他取引の概要に関する事項

㈱房総コンピューターサービスは当社の100％子会社であり、情報処理及び情報提供、ソフトウェアの開発・販売、ＯＡ情報・通信サービス等を営んでおりましたが、当社グループにおける業務の効率的な運営及びＩＴ部門の体制強化を図るため、当社を存続会社として、㈱房総コンピューターサービスを吸収合併することといたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。