【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨード・かん水事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ガス事業」はガス、「ヨード・かん水事業」はヨード・ヨード化合物・かん水を主に製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
ガス事業 | ヨード・ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,958百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,077百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額146百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費147百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
ガス事業 | ヨード・ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,861百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費153百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
五井コーストエナジー㈱ | 13,123 | ガス事業 |
出光興産㈱ | 9,247 | ガス事業 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
五井コーストエナジー㈱ | 9,662 | ガス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
ガス事業 | ヨード・ | 計 | ||||
減損損失 | ||||||
(
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
ガス事業 | ヨード・ | 計 | ||||
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。また、負ののれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年1月6日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。これに伴い、負ののれん4,618百万円が発生し、当連結会計年度において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
非連結 | 関東建設㈱ | 千葉県 | 70 | 総合建設業 | (所有) | 建設工事の発注 役員の兼任 | 建設工事の | 2,325 | 未払金 | 1,177 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
非連結 | 関東建設㈱ | 千葉県 | 70 | 総合建設業 | (所有) | 建設工事の発注 役員の兼任 | 建設工事の | 3,579 | 未払金 | 1,202 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり純資産額 | 2,373円16銭 | 2,483円82銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 303円17銭 | 143円91銭 |
潜在株式調整後 | 301円80銭 | 143円15銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 8,496 | 3,941 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 8,496 | 3,941 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 28,025,821 | 27,387,051 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 127,807 (127,807) | 146,314 (146,314) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |