(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった関東天然瓦斯開発株式会社、大多喜ガス株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

関東天然瓦斯開発株式会社

 財務諸表

①　貸借対照表

(単位：千円)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		3,623,826		2,217,380
売掛金		1,949,953		1,589,159
有価証券		8,662,671		9,445,769
商品及び製品		342,384		300,566
原材料及び貯蔵品		117,988		105,452
前払費用		102,361		110,326
繰延税金資産		60,916		41,374
その他		87,421		190,217
流動資産合計		14,947,524		14,000,247
固定資産
有形固定資産
建物		4,334,746		4,341,073
減価償却累計額		△2,155,514		△2,236,722
建物（純額）		2,179,231		2,104,351
構築物		10,851,164		12,781,706
減価償却累計額		△8,323,994		△8,562,884
構築物（純額）		2,527,170		4,218,821
機械及び装置		22,243,542		22,629,787
減価償却累計額		△17,002,312		△17,653,373
機械及び装置（純額）		5,241,230		4,976,414
坑井		11,537,626		12,048,327
減価償却累計額		△10,851,131		△11,213,416
坑井（純額）		686,494		834,910
車両運搬具		24,988		24,988
減価償却累計額		△24,818		△24,988
車両運搬具（純額）		170		0
工具、器具及び備品		280,703		289,902
減価償却累計額		△215,745		△226,693
工具、器具及び備品（純額）		64,957		63,208
土地		3,285,966		3,283,110
建設仮勘定		2,456,004		2,092,165
有形固定資産合計		16,441,226		17,572,982
無形固定資産
借地権		465,956		465,956
鉱業権		164,788		164,593
ソフトウエア		18,100		55,294
施設利用権		9,230		9,084
その他		56,229		3,500
無形固定資産合計		714,304		698,429

				(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券		45,389		45,761
関係会社株式		192,902		192,902
従業員に対する長期貸付金		20,418		17,402
長期前払費用		99,555		156,354
その他	※	355,560	※	309,909
貸倒引当金		△41,973		△28,373
投資その他の資産合計		671,852		693,955
固定資産合計		17,827,383		18,965,367
資産合計		32,774,908		32,965,614
負債の部
流動負債
買掛金		895,474		551,820
1年内返済予定の長期借入金		133,000		74,800
未払金		1,439,951		1,106,391
未払費用		82,076		82,521
未払法人税等		355,148		380,692
預り金		61,156		79,406
従業員預り金		505,775		546,799
その他		－		5,484
流動負債合計		3,472,584		2,827,915
固定負債
長期借入金		290,600		134,800
繰延税金負債		873,888		856,469
退職給付引当金		2,008,606		2,158,546
その他		43,173		－
固定負債合計		3,216,267		3,149,815
負債合計		6,688,852		5,977,731
純資産の部
株主資本
資本金		7,902,185		7,902,185
資本剰余金
資本準備金		8,239,053		8,239,053
資本剰余金合計		8,239,053		8,239,053
利益剰余金
利益準備金		908,302		908,302
その他利益剰余金
探鉱準備金		2,472,939		2,726,960
固定資産圧縮積立金		968,091		983,510
別途積立金		3,980,238		4,980,238
繰越利益剰余金		1,615,245		1,247,632
利益剰余金合計		9,944,817		10,846,644
株主資本合計		26,086,055		26,987,883
純資産合計		26,086,055		26,987,883
負債純資産合計		32,774,908		32,965,614

②　損益計算書

				(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
売上高		17,569,566		16,306,622
売上原価
製品期首たな卸高		249,433		342,384
当期製品製造原価		7,066,431		6,713,134
当期製品仕入高		7,146,861		6,209,092
合計		14,462,726		13,264,611
製品期末たな卸高		342,384		300,566
売上原価合計		14,120,341		12,964,045
売上総利益		3,449,224		3,342,576
販売費及び一般管理費
販売費		14,520		17,670
一般管理費		1,381,619		1,288,228
販売費及び一般管理費合計	※1,※2	1,396,139	※1,※2	1,305,898
営業利益		2,053,084		2,036,678
営業外収益
受取利息		7,572		5,863
有価証券利息		38,755		3,277
受取配当金		333,508		2,700
受取賃貸料		106,944		162,928
排水管使用料		47,921		48,588
その他		84,583		40,534
営業外収益合計		619,285		263,892
営業外費用
支払利息		15,144		11,856
寄付金		11,345		34,896
賃貸費用		－		20,674
有価証券償還損		5,391		－
その他		1,862		1,769
営業外費用合計		33,743		69,196
経常利益		2,638,626		2,231,373

				(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※3	20,641		－
新株予約権戻入益		56,427		－
現物配当に伴う交換利益		36,757		－
その他		2,023		－
特別利益合計		115,849		－
特別損失
固定資産除却損	※4	22,550	※4	73,489
減損損失	※5	21,897	※5	31,904
その他		857		1,057
特別損失合計		45,305		106,451
税引前当期純利益		2,709,170		2,124,922
法人税、住民税及び事業税		709,018		620,702
法人税等調整額		108,640		2,123
法人税等合計		817,659		622,825
当期純利益		1,891,511		1,502,096

製品製造原価明細書

		前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,693,130	24.0	1,089,226	16.2
Ⅱ　労務費		1,157,677	16.4	1,217,642	18.1
Ⅲ　経費		4,198,088	59.4	3,999,065	59.6
(修繕費)		(631,017)		(619,719)
(支払電力料)		(1,114,768)		(1,057,666)
(運送費)		(329,392)		(305,847)
(委託加工費)		(667,937)		(549,645)
(委託作業費)		(627,111)		(622,303)
(租税課金)		(576,227)		(586,758)
(その他)		(251,633)		(257,125)
Ⅳ　減価償却費		1,543,258	21.8	1,640,718	24.5
Ⅴ　他勘定振替高	※２	△1,525,724	△21.6	△1,233,519	△18.4
当期製品製造原価		7,066,431	100.0	6,713,134	100.0

(注) 　１　原価計算は、総合原価計算方式を採用しております。

※２　他勘定振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
輸送諸掛	1,525,724	1,233,519
計	1,525,724	1,233,519

③　株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

(単位：千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	7,902,185	8,239,053	8,239,053
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
探鉱準備金 の積立
探鉱準備金 の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金 の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	7,902,185	8,239,053	8,239,053

	株主資本
	利益剰余金						株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		探鉱準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	908,302	2,329,362	983,231	25,480,238	△5,707,754	23,993,380	40,134,619
当期変動額
剰余金の配当					△15,940,074	△15,940,074	△15,940,074
当期純利益					1,891,511	1,891,511	1,891,511
探鉱準備金 の積立		729,323			△729,323	－	－
探鉱準備金 の取崩		△585,746			585,746	－	－
固定資産圧縮積立金の積立			10,992		△10,992	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩			△26,132		26,132	－	－
別途積立金 の取崩				△21,500,000	21,500,000	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	143,577	△15,139	△21,500,000	7,322,999	△14,048,563	△14,048,563
当期末残高	908,302	2,472,939	968,091	3,980,238	1,615,245	9,944,817	26,086,055

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,089,163	1,089,163	56,427	41,280,210
当期変動額
剰余金の配当				△15,940,074
当期純利益				1,891,511
探鉱準備金 の積立				－
探鉱準備金 の取崩				－
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金 の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,089,163	△1,089,163	△56,427	△1,145,590
当期変動額合計	△1,089,163	△1,089,163	△56,427	△15,194,154
当期末残高	－	－	－	26,086,055

  当事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

(単位：千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	7,902,185	8,239,053	8,239,053
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
探鉱準備金 の積立
探鉱準備金 の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金 の取崩
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	7,902,185	8,239,053	8,239,053

	株主資本							純資産合計
	利益剰余金						株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		探鉱準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	908,302	2,472,939	968,091	3,980,238	1,615,245	9,944,817	26,086,055	26,086,055
当期変動額
剰余金の配当					△600,269	△600,269	△600,269	△600,269
当期純利益					1,502,096	1,502,096	1,502,096	1,502,096
探鉱準備金 の積立		738,911			△738,911	－	－	－
探鉱準備金 の取崩		△484,890			484,890	－	－	－
固定資産圧縮積立金の積立			33,677		△33,677	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩			△18,258		18,258	－	－	－
別途積立金 の積立				1,000,000	△1,000,000	－	－	－
当期変動額合計	－	254,021	15,418	1,000,000	△367,612	901,827	901,827	901,827
当期末残高	908,302	2,726,960	983,510	4,980,238	1,247,632	10,846,644	26,987,883	26,987,883

④　キャッシュ・フロー計算書

				(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益		2,709,170		2,124,922
減価償却費		1,648,236		1,739,774
減損損失		21,897		31,904
受取利息及び受取配当金		△379,836		△11,841
支払利息		15,144		11,856
売上債権の増減額（△は増加）		△183,663		360,793
たな卸資産の増減額（△は増加）		△82,151		54,354
仕入債務の増減額（△は減少）		65,327		△343,654
関係会社預り金の増減額（△は減少）		△1,610,000		－
その他		48,140		△20,124
小計		2,252,266		3,947,985
利息及び配当金の受取額		402,045		15,136
利息の支払額		△14,687		△11,126
法人税等の支払額		△927,943		△573,368
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,711,681		3,378,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入		1,300,000		200,000
有形固定資産の取得による支出		△1,375,584		△3,072,867
有形固定資産の売却による収入		24,464		－
投資有価証券の取得による支出		△10,840		－
投資有価証券の売却及び償還による収入		1,128		－
貸付金の回収による収入		6,378		3,015
長期預金の払戻による収入		300,000		－
定期預金の払戻による収入		300,417		－
長期前払費用の支出		△25,701		△81,453
その他		83,147		△31,010
投資活動によるキャッシュ・フロー		603,409		△2,982,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△157,400		△214,000
配当金の支払額		△1,001,656		△603,234
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,159,056		△817,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,156,033		△420,923
現金及び現金同等物の期首残高		10,928,040		12,084,074
現金及び現金同等物の期末残高	※	12,084,074	※	11,663,150

注記事項

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

…償却原価法。

(ロ) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法に基づく原価法。

(ハ) その他有価証券

(a) 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

(b) 時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法。

(2) たな卸資産

(イ) 商品及び製品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

(イ) 鉱業権

…生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ) ソフトウエア

…自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(ハ) 施設利用権

…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 投資その他の資産

(イ) 長期前払費用

…定額法。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ) その他(信託建物・構築物、投資不動産)

…主として定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

…債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

…数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

…税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「排水管使用料」(前事業年度47,921千円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立科目で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

(貸借対照表関係)

※　　投資その他の資産の「その他」(信託建物・構築物、投資不動産)の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
	435,502千円	446,042千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般管理費

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
役員報酬	142,212千円	125,450千円
給料手当	190,632千円	161,995千円
退職給付引当金繰入額	59,896千円	61,001千円
研究開発費	184,758千円	171,355千円
経営指導料	360,630千円	375,810千円
減価償却費	70,486千円	64,200千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
	184,758千円	171,355千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
構築物及び土地	20,641千円	―

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
建物	3,116千円	1,330千円
構築物	2,663千円	2,699千円
機械及び装置	8,695千円	9,023千円
建設仮勘定	―	15,252千円
除却資産撤去費	7,064千円	44,785千円
その他	1,011千円	398千円
計	22,550千円	73,489千円

※５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
千葉県茂原市	遊休資産	土地	20,971
千葉県千葉市	遊休資産	土地	900
千葉県大網白里市	遊休資産	土地	25
計			21,897

当事業年度　(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
千葉県茂原市	遊休資産	土地	27,353
千葉県千葉市	遊休資産	土地	4,366
千葉県長生郡長生村	遊休資産	土地	184
計			31,904

当社は事業用資産については事業を基礎として、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位でグルーピングをしております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	50,022,469	―	―	50,022,469

(注) 当事業年度において変動はありません。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

① 金銭による配当

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	300,134	６円00銭	平成25年12月31日	平成26年３月28日
平成26年６月18日 臨時株主総会	普通株式	300,134	６円00銭	平成26年６月18日	平成26年６月26日
平成26年11月６日 臨時株主総会	普通株式	400,179	８円00銭	平成26年11月６日	平成26年11月７日

② 金銭以外による配当

当社は、平成26年１月６日より当社株式の100％を保有しているＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社に対して、以下の通り現物配当を実施しております。

決議	株式の種類	配当財産 の種類	配当財産の 帳簿価額 (千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	有価証券	5,428,274	108円51銭	平成26年３月26日	平成26年３月28日
平成26年４月23日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	9,429,778	188円51銭	平成26年４月23日	平成26年４月24日
平成26年４月23日 臨時株主総会	普通株式	建物	30,222	０円60銭	平成26年４月23日	平成26年４月24日
平成26年４月23日 臨時株主総会	普通株式	工具、 器具及び備品	13,367	０円26銭	平成26年４月23日	平成26年４月24日
平成26年11月６日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	37,982	０円75銭	平成26年11月６日	平成26年11月７日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度　(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	50,022,469	―	―	50,022,469

(注) 当事業年度において変動はありません。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	250,112	５円00銭	平成27年３月25日	平成27年３月26日
平成27年８月６日 取締役会	普通株式	350,157	７円00銭	平成27年６月30日	平成27年８月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金	3,623,826千円	2,217,380千円
有価証券	8,662,671千円	9,445,769千円
計	12,286,498千円	11,663,150千円
MMF等を除く有価証券	△202,424千円	―
現金及び現金同等物	12,084,074千円	11,663,150千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ㈱の取組方針に基づき、資金の運用及び調達を行う方針であります。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、主にＫ＆Ｏエナジーグループ㈱のグループファイナンスを利用した運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、株式、公社債及びMMF等の公社債投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の債権管理に関する規則及びマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債権は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち75.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,623,826	3,623,826	―
(2) 売掛金	1,949,953	1,949,953	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	202,424	202,260	△164
② その他有価証券	8,460,247	8,460,247	―
資産計	14,236,451	14,236,287	△164
(1) 買掛金	895,474	895,474	―
(2) 未払金	1,439,951	1,439,951	―
(3) 未払法人税等	355,148	355,148	―
(4) 長期借入金(※)	423,600	423,600	―
(5) 従業員預り金	505,775	505,775	―
負債計	3,619,950	3,619,950	―

(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。

当事業年度(平成27年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,217,380	2,217,380	―
(2) 売掛金	1,589,159	1,589,159	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	―	―	―
② その他有価証券	9,445,769	9,445,769	―
資産計	13,252,310	13,252,310	―
(1) 買掛金	551,820	551,820	―
(2) 未払金	1,106,391	1,106,391	―
(3) 未払法人税等	380,692	380,692	―
(4) 長期借入金(※)	209,600	209,600	―
(5) 従業員預り金	546,799	546,799	―
負債計	2,795,303	2,795,303	―

(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 従業員預り金

随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成26年12月31日	平成27年12月31日
非上場株式	193,663	193,663
匿名組合出資金	44,627	45,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,623,826	―	―	―
売掛金	1,949,953	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	200,000	―	―	―
合計	5,773,779	―	―	―

当事業年度(平成27年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,217,380	―	―	―
売掛金	1,589,159	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	―
合計	3,806,540	―	―	―

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
133,000	107,400	82,600	57,800	33,800	9,000

当事業年度(平成27年12月31日)

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
74,800	58,800	42,800	25,800	7,400	―

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(平成26年12月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が貸借対照表計上額を 超えるもの	―	―	―
時価が貸借対照表計上額を 超えないもの	202,424	202,260	△164
合計	202,424	202,260	△164

当事業年度(平成27年12月31日)

該当事項はありません。

２　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		(単位：千円)
区分	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
子会社株式	142,812	142,812
関連会社株式	50,090	50,090

３　その他有価証券

前事業年度(平成26年12月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	―	―	―
小計	―	―	―
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
その他	8,460,247	8,460,247	―
小計	8,460,247	8,460,247	―
合計	8,460,247	8,460,247	―

当事業年度(平成27年12月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	―	―	―
小計	―	―	―
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
その他	9,445,769	9,445,769	―
小計	9,445,769	9,445,769	―
合計	9,445,769	9,445,769	―

４　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度　(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,253,493千円	2,263,532千円
勤務費用	95,590千円	95,794千円
利息費用	22,534千円	22,635千円
数理計算上の差異の発生額	5,980千円	26,401千円
退職給付の支払額	△162,164千円	△165,125千円
その他	48,097千円	154,014千円
退職給付債務の期末残高	2,263,532千円	2,397,253千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,263,532千円	2,397,253千円
未積立退職給付債務	2,263,532千円	2,397,253千円
未認識数理計算上の差異	△263,130千円	△244,859千円
未認識過去勤務費用	8,204千円	6,153千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,008,606千円	2,158,546千円
退職給付引当金	2,008,606千円	2,158,546千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,008,606千円	2,158,546千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
勤務費用	95,590千円	95,794千円
利息費用	22,534千円	22,635千円
数理計算上の差異の費用処理額	42,539千円	44,672千円
過去勤務費用の費用処理額	△2,051千円	△2,051千円
その他(注)	△33,674千円	△32,261千円
確定給付制度に係る退職給付費用	124,940千円	128,790千円

(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
割引率	1.0％	1.0％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,907千円、当事業年度10,220千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	656,472千円	645,880千円
減損損失	140,712千円	134,943千円
その他	132,172千円	91,662千円
繰延税金資産小計	929,357千円	872,486千円
評価性引当額	△175,314千円	△164,840千円
繰延税金資産合計	754,042千円	707,645千円
繰延税金負債
探鉱準備金	△1,097,061千円	△1,103,040千円
固定資産圧縮積立金	△469,953千円	△419,700千円
繰延税金負債合計	△1,567,014千円	△1,522,740千円
繰延税金負債純額	△812,971千円	△815,094千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	33.2％	―
（調整）
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△1.8％	―
評価性引当金の増減	△1.0％	―
その他	△0.2％	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2％	―

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.7％から、平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.8％になります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨード・かん水事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ガス事業」はガス、「ヨード・かん水事業」はヨード・かん水を主に製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	財務諸表 計上額 (注)２
	ガス事業	ヨード・ かん水事業	計
売上高
外部顧客への 　売上高	14,094,859	3,474,707	17,569,566	―	17,569,566
セグメント間の 　内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	14,094,859	3,474,707	17,569,566	―	17,569,566
セグメント利益	2,007,393	1,427,310	3,434,703	△1,381,619	2,053,084
セグメント資産	16,321,066	895,826	17,216,892	15,558,015	32,774,908
その他の項目
減価償却費	1,511,764	19,119	1,530,883	117,352	1,648,236
有形固定資産及び 　無形固定資産の 　増加額	1,819,799	103,388	1,923,188	31,196	1,954,384

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△1,381,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額15,558,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

(３) 減価償却費の調整額117,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費であります。

(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　 ２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	財務諸表 計上額 (注)２
	ガス事業	ヨード・ かん水事業	計
売上高
外部顧客への 　売上高	12,928,829	3,377,792	16,306,622	―	16,306,622
セグメント間の 　内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	12,928,829	3,377,792	16,306,622	―	16,306,622
セグメント利益	2,069,346	1,255,559	3,324,906	△1,288,228	2,036,678
セグメント資産	17,201,200	850,289	18,051,489	14,914,124	32,965,614
その他の項目
減価償却費	1,598,187	23,124	1,621,312	118,461	1,739,774
有形固定資産及び 　無形固定資産の 　増加額	2,764,637	101,176	2,865,813	41,996	2,907,810

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△1,288,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額14,914,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

(３) 減価償却費の調整額118,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費であります。

(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　 ２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

関連情報

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	欧州	その他	合計
15,307,878	1,242,645	1,019,042	17,569,566

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大多喜ガス㈱	6,122,929	ガス事業
京葉瓦斯㈱	5,781,045	ガス事業
三井物産㈱	1,967,921	ヨード・かん水事業

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	欧州	その他	合計
14,030,743	1,276,482	999,396	16,306,622

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大多喜ガス㈱	5,758,493	ガス事業
京葉瓦斯㈱	5,097,806	ガス事業
三井物産㈱	1,922,716	ヨード・かん水事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去 (注)	合計
	ガス事業	ヨード・ かん水事業	計
減損損失	―	―	―	21,897	21,897

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去 (注)	合計
	ガス事業	ヨード・ かん水事業	計
減損損失	―	―	―	31,904	31,904

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

関連当事者情報

１　関連当事者との取引

　(1) 親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	Ｋ＆Ｏ エナジー グループ㈱	東京都 中央区	8,000,000	子会社の経 営管理及び これらに附 帯又は関連 する一切の 事業	(被所有) 直接100	金銭の消 費預託、 役員の兼 任・転籍	金銭の 消費預託	3,811,583	―	―

(注) 上記金銭の消費預託に係る運用利率については、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	Ｋ＆Ｏ エナジー グループ㈱	東京都 中央区	8,000,000	子会社の経 営管理及び これらに附 帯又は関連 する一切の 事業	(被所有) 直接100	金銭の消 費預託、 役員の兼 任・転籍	金銭の 消費預託	5,058,333	―	―

(注) 上記金銭の消費預託に係る運用利率については、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。

　(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親 会社を持 つ会社	大多喜 ガス㈱	千葉県 茂原市	2,244,000	ガス事業	なし	ガスの販 売、ガス の託送、 役員の兼 任・転籍	ガスの販売	6,122,929	売掛金	747,582
同一の親 会社を持 つ会社	関東建設㈱	千葉県 茂原市	70,000	建設事業	なし	建設工事 の発注、 役員兼 任・転籍	建設工事の 発注	1,499,897	未払金	644,048

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     ２　取引条件については、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親 会社を持 つ会社	大多喜 ガス㈱	千葉県 茂原市	2,244,000	ガス事業	なし	ガスの販 売、ガス の託送、 役員の 転籍	ガスの販売	5,758,493	売掛金	519,946
同一の親 会社を持 つ会社	関東建設㈱	千葉県 茂原市	70,000	建設事業	なし	建設工事 の発注、 役員の兼任・転籍	建設工事の 発注	2,136,957	未払金	394,593

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     ２　取引条件については、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱(東京証券取引所市場第一部に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	521円49銭	539円52銭
１株当たり当期純利益金額	37円81銭	30円03銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
当期純利益(千円)	1,891,511	1,502,096
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,891,511	1,502,096
普通株式の期中平均株式数(株)	50,022,469	50,022,469

⑤　附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	いすみ鉄道㈱	20	401
		㈱千葉日報社	720	360
計			740	761

債券

該当事項はありません。

その他

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	［証券投資信託受益証券］
		ＭＭＦ	901,520,190	901,520
		三菱ＵＦＪキャッシュ・ファンド	1,343,659,460	1,343,659
		ＦＦＦ	6,800,085,937	6,800,085
		ＮＺＡＭキャッシュ・アルファ・ファンド	400,504,303	400,504
		小計	9,445,769,890	9,445,769
投資有価証券	その他有価証券	匿名組合出資金１銘柄	―	45,000
計			9,445,769,890	9,490,769

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	4,334,746	26,922	20,595	4,341,073	2,236,722	100,472	2,104,351
構築物	10,851,164	2,024,153	93,611	12,781,706	8,562,884	329,718	4,218,821
機械及び装置	22,243,542	525,648	139,403	22,629,787	17,653,373	781,440	4,976,414
坑井	11,537,626	636,355	125,654	12,048,327	11,213,416	487,940	834,910
車両運搬具	24,988	―	―	24,988	24,988	169	0
工具、器具及び備品	280,703	14,757	5,559	289,902	226,693	16,108	63,208
土地	3,285,966	29,047	31,904 (31,904)	3,283,110	―	―	3,283,110
建設仮勘定	2,456,004	3,005,098	3,368,937	2,092,165	―	―	2,092,165
有形固定資産計	55,014,744	6,261,984	3,785,666 (31,904)	57,491,062	39,918,080	1,715,849	17,572,982
無形固定資産
借地権	465,956	―	―	465,956	―	―	465,956
鉱業権	181,498	―	―	181,498	16,904	194	164,593
ソフトウエア	276,925	52,240	7,010	322,156	266,861	15,046	55,294
施設利用権	29,989	―	―	29,989	20,904	145	9,084
その他	56,229	7,900	60,629	3,500	―	―	3,500
無形固定資産計	1,010,598	60,140	67,639	1,003,130	304,671	15,386	698,429
投資その他の資産
長期前払費用	190,457	81,453	477	271,434	115,080	24,655	156,354
その他 　（信託建物・構築物）	682,824	―	682,824	―	―	1,736	―
その他 　（投資不動産）	―	706,088	―	706,088	463,742	8,537	242,346
投資その他の資産計	873,282	787,542	683,302	977,522	578,822	34,929	398,700
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産　

構築物	八千代ライン増強	1,507,446千円
	曽根東郷三井化学線敷設	422,937千円
機械及び装置	東金ＰＬ脱硫装置設置	52,731千円
	送排水管耐震化	51,556千円
	地引開発	38,165千円
坑井	下太田開発	211,319千円
	地引開発	171,325千円
	寺崎代替井	104,354千円
建設仮勘定	北部送水管Ⅱ期	812,721千円
	茂原北部開発	397,734千円
	地引開発	195,396千円
	八千代ライン増強	175,544千円
	下太田開発	160,322千円
	曽根東郷三井化学線敷設	115,969千円
	ＹＯ-4.5圧入管一部引替	97,523千円
	寺崎代替井	97,179千円
	金剛地開発先行工事	77,389千円

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　当事業年度に土地信託の契約が満了したことに伴い、「その他（信託建物・構築物）」から「その他（投資不動産）」へ振替えております。

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	133,000	74,800	1.74	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	290,600	134,800	1.77	平成29年１月～ 平成32年３月
その他有利子負債
従業員預り金	505,775	546,799	1.04	―
合計	929,375	756,399	―	―

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	58,800	42,800	25,800	7,400

引当金明細表

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	41,973	―	12,222	1,377	28,373

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収に伴う取崩額であります。

資産除去債務明細表

該当事項はありません。

大多喜ガス株式会社

　財務諸表

①　貸借対照表

				(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
供給設備		8,732,348		8,926,894
業務設備		3,034,664		2,843,819
建設仮勘定		185,340		102,952
有形固定資産合計	※1	11,952,352	※1	11,873,667
無形固定資産
借地権		26,420		26,420
その他無形固定資産		992,050		735,488
無形固定資産合計		1,018,471		761,908
投資その他の資産
投資有価証券		241,549		140,841
関係会社投資		4,000		52,000
社内長期貸付金		26,227		21,237
関係会社長期貸付金		16,617		―
出資金		278		278
長期前払費用		58,063		47,388
繰延税金資産		703,562		623,616
その他投資		54,348		52,998
貸倒引当金		△21,402		△20,675
投資その他の資産合計		1,083,245		917,686
固定資産合計		14,054,069		13,553,262
流動資産
現金及び預金		2,619,424		8,863,296
受取手形		13,024		-
売掛金		7,645,231		5,131,743
未収入金		84,126		61,230
有価証券		6,231,645		2,473,771
製品		15,039		12,233
貯蔵品		42,384		31,560
前払費用		119,369		92,538
関係会社預け金		2,225,000		1,000,000
関係会社短期債権		221		32,182
繰延税金資産		47,332		43,413
その他流動資産		147,789		149,247
貸倒引当金		△5,733		△3,399
流動資産合計		19,184,855		17,887,819
資産合計		33,238,924		31,441,081

				(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金		535,680		581,560
退職給付引当金		1,982,359		1,898,959
ガスホルダー修繕引当金		211,177		218,224
その他固定負債		43,644		3,644
固定負債合計		2,772,860		2,702,387
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※2	323,320	※2	351,520
買掛金		6,686,068		4,242,300
短期借入金		250,000		―
未払金		628,324		813,052
未払費用		198,629		194,541
未払法人税等		482,619		261,183
前受金		106,144		81,254
預り金		68,734		61,613
関係会社短期債務		19,315		126,598
その他流動負債		564,255		529,186
流動負債合計		9,327,413		6,661,249
負債合計		12,100,273		9,363,636
純資産の部
株主資本
資本金		2,244,000		2,244,000
資本剰余金
資本準備金		2,012,990		2,012,990
資本剰余金合計		2,012,990		2,012,990
利益剰余金
利益準備金		131,746		131,746
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		36,319		34,259
別途積立金		15,391,000		16,491,000
繰越利益剰余金		1,322,069		1,163,011
利益剰余金合計		16,881,135		17,820,017
株主資本合計		21,138,126		22,077,008
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		524		436
評価・換算差額等合計		524		436
純資産合計		21,138,651		22,077,444
負債純資産合計		33,238,924		31,441,081

②　損益計算書

					(単位：千円)
		前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年１月１日   至 平成27年12月31日)
製品売上
ガス売上			69,359,194		57,638,270
製品売上合計			69,359,194		57,638,270
売上原価
期首たな卸高			14,561		15,039
当期製品仕入高			60,786,516		49,195,164
当期製品自家使用高			9,262		8,769
期末たな卸高			15,039		12,233
売上原価合計			60,776,777		49,189,201
売上総利益			8,582,417		8,449,069
供給販売費			5,795,362		5,843,797
一般管理費			1,231,321		1,237,609
事業利益			1,555,733		1,367,662
営業雑収益
受注工事収益			758,609		637,835
器具販売収益			1,394,950		1,492,357
託送供給収益			156,664		137,101
その他営業雑収益			5,809		6,951
営業雑収益合計			2,316,033		2,274,245
営業雑費用
受注工事費用			694,046		591,154
器具販売費用			1,323,714		1,405,606
営業雑費用合計			2,017,761		1,996,761
附帯事業収益			―		36,918
附帯事業費用			―		34,254
営業利益			1,854,005		1,647,809
営業外収益
受取利息			10,587		8,707
有価証券利息			8,372		5,899
受取配当金			7,083		4,232
受取賃貸料			30,891		30,340
雑収入			17,849		23,239
営業外収益合計			74,782		72,419
営業外費用
支払利息			29,435		26,024
寄付金			6,554		4,381
雑支出			639		206
営業外費用合計			36,629		30,612
経常利益			1,892,158		1,689,616
特別利益
新株予約権戻入益			55,916		―
特別利益合計			55,916		―
税引前当期純利益			1,948,074		1,689,616
法人税等		※1	678,087	※1	496,044
法人税等調整額			△15,488		83,920
法人税等合計			662,598		579,964
当期純利益			1,285,475		1,109,651

附表

営業費明細表

		前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)			当事業年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
区分	注記 番号	供給販売費 (千円)	一般管理費 (千円)	合計(千円)	供給販売費 (千円)	一般管理費 (千円)	合計(千円)
労務費		1,942,071	426,857	2,368,929	1,976,186	434,296	2,410,483
役員給与		―	118,660	118,660	―	111,665	111,665
給料		1,012,514	128,445	1,140,959	1,016,620	127,059	1,143,680
雑給		150,584	―	150,584	154,885	15,030	169,915
賞与手当		438,303	62,863	501,167	455,425	66,241	521,667
法定福利費		227,097	41,928	269,025	233,839	41,112	274,952
厚生福利費		1,572	15,243	16,815	2,598	12,938	15,536
退職手当		15,164	1,574	16,739	14,302	1,420	15,723
退職給付引当金繰入額		96,835	58,142	154,978	98,513	58,829	157,343
諸経費		2,305,692	781,080	3,086,772	2,347,913	780,817	3,128,730
修繕費		232,997	39,565	272,563	271,083	12,145	283,228
ガスホルダー修繕 　引当金繰入額		36,480	―	36,480	56,997	―	56,997
電力料		14,989	12,169	27,159	14,107	11,061	25,169
水道料		4,351	1,596	5,948	4,170	1,446	5,616
使用ガス費		9,262	―	9,262	8,769	―	8,769
消耗品費		278,301	7,609	285,910	268,017	5,252	273,269
運賃		569	5,135	5,705	491	5,420	5,911
旅費交通費		14,688	10,943	25,632	16,047	8,144	24,192
通信費		44,966	1,470	46,436	45,081	1,590	46,672
保険料		―	7,068	7,068	―	3,422	3,422
賃借料		66,661	62,200	128,862	71,892	61,240	133,132
委託作業費		784,324	156,428	940,753	788,332	143,409	931,741
租税課金	※１	432,232	14,159	446,391	432,950	14,417	447,368
事業税		―	124,606	124,606	―	123,288	123,288
試験研究費		8,141	―	8,141	8,948	―	8,948
教育費		5,063	4,834	9,898	6,031	3,165	9,196
需要開発費		165,831	―	165,831	153,884	―	153,884
たな卸減耗費		1,437	―	1,437	301	―	301
固定資産除却費		153,630	0	153,630	150,093	710	150,804
貸倒償却		411	―	441	291	―	291
貸倒引当金繰入額		3,294	―	3,294	1,727	―	1,727
雑費		48,055	333,292	381,347	48,694	386,100	434,795
減価償却費		1,668,287	23,383	1,691,670	1,637,411	22,592	1,660,003
他勘定振替額	※２	△120,688	―	△120,688	△117,714	△96	△117,811
計		5,795,362	1,231,321	7,026,684	5,843,797	1,237,609	7,081,407

(注) ※１　租税課金の主なものは下記のとおりであります。

項目	前事業年度			当事業年度
	供給販売費 (千円)	一般管理費 (千円)	合計(千円)	供給販売費 (千円)	一般管理費 (千円)	合計(千円)
固定資産税・都市計画税	125,068	7,762	132,830	125,661	7,610	133,272
道路占用料	303,614	―	303,614	303,004	―	303,004

※２　建設仮勘定等への社内人件費相当額の振替額であります。

③　株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計
当期首残高	2,244,000	2,012,990	2,012,990
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	2,244,000	2,012,990	2,012,990

	株主資本
	利益剰余金					株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	131,746	39,368	15,711,000	146,039	16,028,155	20,285,145
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△3,160		3,160	―	―
別途積立金の取崩			△320,000	320,000	―	―
剰余金の配当				△432,494	△432,494	△432,494
当期純利益				1,285,475	1,285,475	1,285,475
法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		111		△111	―	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△3,049	△320,000	1,176,030	852,980	852,980
当期末残高	131,746	36,319	15,391,000	1,322,069	16,881,135	21,138,126

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	79,030	79,030	55,916	20,420,091
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				―
別途積立金の取崩				―
剰余金の配当				△432,494
当期純利益				1,285,475
法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△78,505	△78,505	△55,916	△134,421
当期変動額合計	△78,505	△78,505	△55,916	718,559
当期末残高	524	524	―	21,138,651

  当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計
当期首残高	2,244,000	2,012,990	2,012,990
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	2,244,000	2,012,990	2,012,990

	株主資本
	利益剰余金					株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	131,746	36,319	15,391,000	1,322,069	16,881,135	21,138,126
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△2,974		2,974	―	―
別途積立金の積立			1,100,000	△1,100,000	―	―
剰余金の配当				△170,770	△170,770	△170,770
当期純利益				1,109,651	1,109,651	1,109,651
法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		914		△914	―	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△2,060	1,100,000	△159,058	938,881	938,881
当期末残高	131,746	34,259	16,491,000	1,163,011	17,820,017	22,077,008

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	524	524	21,138,651
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			―
別途積立金の積立			―
剰余金の配当			△170,770
当期純利益			1,109,651
法定実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△88	△88	△88
当期変動額合計	△88	△88	938,792
当期末残高	436	436	22,077,444

④　キャッシュ・フロー計算書

				(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年１月１日   至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益		1,948,074		1,689,616
減価償却費		1,691,670		1,660,003
長期前払費用償却額		13,634		13,699
有形固定資産除却損		12,764		12,527
新株予約権戻入益		△55,916		―
貸倒引当金の増減額（△は減少）		△2,014		△3,060
退職給付引当金の増減額（△は減少）		51,048		△83,399
受取利息及び受取配当金		△26,042		△18,839
支払利息		29,435		26,024
売上債権の増減額（△は増加）		△922,023		2,508,771
たな卸資産の増減額（△は増加）		4,726		13,629
仕入債務の増減額（△は減少）		900,683		△2,443,768
未払消費税等の増減額（△は減少）		△90,908		224,548
未収消費税等の増減額（△は増加）		△23,881		23,881
その他		△26,339		84,953
小計		3,504,913		3,708,587
利息及び配当金の受取額		27,319		19,572
利息の支払額		△28,597		△25,058
法人税等の支払額		△435,085		△719,120
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,068,550		2,983,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		―		△100,000
有価証券の償還による収入		200,000		200,000
有形固定資産の取得による支出		△1,468,411		△1,424,326
工事負担金等受入による収入		41,255		70,980
無形固定資産の取得による支出		△88,049		△94,088
関係会社株式の取得による支出		―		△48,000
長期貸付金の回収による収入		397,428		21,606
長期性預金の払戻による収入		300,000		―
その他		1,914		△2,362
投資活動によるキャッシュ・フロー		△615,863		△1,376,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△27,000		△250,000
長期借入れによる収入		―		520,000
長期借入金の返済による支出		△364,920		△445,920
配当金の支払額		△158,134		△170,872
財務活動によるキャッシュ・フロー		△550,054		△346,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,902,633		1,260,997
現金及び現金同等物の期首残高		8,353,436		10,256,069
現金及び現金同等物の期末残高	※1	10,256,069	※1	11,517,067

注記事項

(重要な会計方針)

１　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

  定率法によっております。
  ただし、建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
　なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

  (2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) 長期前払費用

　均等償却しております。

　なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

  (2) 子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

  (3) その他有価証券

　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 製品

　総平均法に基づく原価法
　（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 貯蔵品

　主として総平均法に基づく原価法
　（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  (3) ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間で均等配分し計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

ガス売上

　検針基準によっております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資及び関係会社預け金からなります。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

   (会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　なお、この変更に伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

(表示方法の変更)

　　（貸借対照表関係）

前事業年度において区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア」（当事業年度711,296千円）については、資産合計の5/100以下であるため「その他無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるために、前事業年度の貸借対照表において「ソフトウエア」として表示しておりました924,081千円は「その他無形固定資産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「従業員預り金」（当事業年度529,186千円）については、負債・純資産合計の5/100以下であるため「その他流動負債」として表示しております。この表示方法を反映させるために、前事業年度の貸借対照表において「従業員預り金」として表示しておりました564,255千円は「その他流動負債」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、一部の球形ガスホルダーについて、最近時点における修繕見積額が新たに入手可能となったことから、ガスホルダー修繕引当金の次回修繕見積額を当該金額に見直し、将来にわたり変更しております。
　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の供給販売費が25,323千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産

  (1) 減価償却累計額

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
	40,753,698	千円	41,927,572	千円

  (2) 圧縮記帳

　①工事負担金等に係る有形固定資産の取得価額の直接圧縮累計額は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
供給設備	17,574,618	千円	17,609,974	千円
業務設備	154,681	千円	154,681	千円

　②収用等に係る有形固定資産の取得価額の圧縮額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
供給設備	－	千円	18,461	千円

※２　「１年以内に期限到来の固定負債」の内訳は、全額長期借入金であります。

　３　保証債務

　他社の営業取引上の債務に対する債務保証額は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
オータキ産業㈱	16,906	千円	13,130	千円

(損益計算書関係)

※１　「法人税等」には、住民税、事業税及び地方法人特別税(利益に関連する金額を課税標準とするもの)が含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当事業年度末 (株)
普通株式	15,812,067	―	―	15,812,067

(注) 　発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　①金銭による配当

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	63,248	4.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日
平成26年８月６日 取締役会	普通株式	94,872	6.00	平成26年６月30日	平成26年８月26日

　　　②金銭以外による配当

　当社は、議決権割合の100％を保有する株主であるＫ＆Ｏエナジーグループ㈱に対して、以下のとおり現物配当を実施しております。

決議	株式の種類	配当財産の 種類	配当財産の 帳簿価額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	有価証券	62,000	3.92	平成26年３月26日	平成26年３月27日
平成26年４月23日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	70,754	4.47	平成26年４月23日	平成26年４月24日
平成26年５月12日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	141,619	8.96	平成26年５月12日	平成26年５月13日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

     該当事項はありません。

　当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当事業年度末 (株)
普通株式	15,812,067	―	―	15,812,067

(注) 　発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　金銭による配当

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	82,222	5.20	基準日は定めません。	平成27年３月26日
平成27年８月６日 取締役会	普通株式	88,547	5.60	平成27年６月30日	平成27年８月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

     該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
現金及び預金	2,619,424	千円	8,863,296	千円
有価証券	6,231,645	千円	2,473,771	千円
関係会社預け金	2,225,000	千円	1,000,000	千円
計	11,076,069	千円	12,337,067	千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△620,000	千円	△720,000	千円
MMF等除く有価証券	△200,000	千円	△100,000	千円
現金及び現金同等物	10,256,069	千円	11,517,067	千円

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　　　　当社は、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ㈱の取組方針に基づき、資金の運用及び調達を行う方針であります。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、主にＫ＆Ｏエナジーグループのグループファイナンスを利用した運用を行っております。資金調達については主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　　投資有価証券は、主に債券及び株式であり市場価格の変動リスクに晒されています。有価証券は、主にMMF等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であります。

　（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　営業債権につきましては、当社の販売業務に関するマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　満期保有目的の債券につきましては、資金管理に関する規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

　　　　投資有価証券及び有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　なお、株式につきましては主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　　　当社は、適時に資金予定表を作成する等の方法により入出金予定を管理し、流動性リスクを管理しております。

　（4）信用リスクの集中

　　　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、38.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。

	前事業年度 （平成26年12月31日）			当事業年度 （平成27年12月31日）
	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)投資有価証券及び有価証券	6,434,603	6,440,427	5,823	2,576,021	2,578,300	2,278
(2)現金及び預金	2,619,424	2,619,424	―	8,863,296	8,863,296	―
(3)受取手形	13,024	13,024	―	―	―	―
(4)売掛金	7,645,231	7,645,231	―	5,131,743	5,131,743	―
(5)関係会社預け金	2,225,000	2,225,000	―	1,000,000	1,000,000	―
資産計	18,937,283	18,943,107	5,823	17,571,061	17,573,340	2,278
(1)長期借入金（1年内に返済予定のものを含む）	859,000	858,517	△482	933,080	932,872	△207
(2)買掛金	6,686,068	6,686,068	―	4,242,300	4,242,300	―
(3)短期借入金	250,000	250,000	―	―	―	―
(4)未払金	628,324	628,324	―	813,052	813,052	―
(5)未払法人税等	482,619	482,619	―	261,183	261,183	―
負債計	8,906,012	8,905,530	△482	6,249,616	6,249,408	△207

(注)1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　　(1)投資有価証券及び有価証券

　これらの時価は以下のとおりであります。

　　債券：主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　株式：取引所の価格によっております。

　 MMF等：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご覧ください。

(2)現金及び預金、(3)受取手形、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)関係会社預け金

　随時払戻可能であり、預入期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1)長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)2　時価を算定するのが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	42,591	90,591

(注)3　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券（社債）	200,000	200,000	―	―
現金及び預金	2,619,424	―	―	―
受取手形	13,024	―	―	―
売掛金	7,645,231	―	―	―
関係会社預け金	2,225,000	―	―	―
合計	12,702,680	200,000	―	―

  当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券（社債）	100,000	100,000	―	―
現金及び預金	8,863,296	―	―	―
売掛金	5,131,743	―	―	―
関係会社預け金	1,000,000	―	―	―
合計	15,095,040	100,000	―	―

　(注)4　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

  前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	―	―	―	―	―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	323,320	281,720	188,960	65,000	―	―

  当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	351,520	282,560	169,000	104,000	26,000	―

(有価証券関係)

  １　満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 (千円）	差額 (千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債	401,210	407,034	5,823
計	401,210	407,034	5,823
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	―	―	―
計	―	―	―
合計	401,210	407,034	5,823

当事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 (千円）	差額 (千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債	200,647	202,926	2,278
計	200,647	202,926	2,278
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	―	―	―
計	―	―	―
合計	200,647	202,626	2,278

  ２　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額4,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は保有しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額52,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は保有しておりません。

　３　その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 (千円）	差額 (千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,747	989	757
計	1,747	989	757
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	6,031,645	6,031,645	―
計	6,031,645	6,031,645	―
合計	6,033,392	6,032,635	757

当事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 (千円）	差額 (千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,603	989	613
計	1,603	989	613
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	2,373,771	2,373,771	―
計	2,373,771	2,373,771	―
合計	2,375,374	2,374,761	613

　４　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)

 売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日)

 売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

　　  当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。　

　　  なお、当社は平成22年10月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。

　２　確定給付制度

　   　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,244,404	千円	2,238,231	千円
勤務費用	109,091	千円	106,982	千円
利息費用	22,444	千円	22,382	千円
数理計算上の差異の発生額	△15,241	千円	△23,490	千円
退職給付の支払額	△74,370	千円	△100,924	千円
その他	△48,097	千円	△154,014	千円
退職給付債務の期末残高	2,238,231	千円	2,089,166	千円

   (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,238,231	千円	2,089,166	千円
未積立退職給付債務	2,238,231	千円	2,089,166	千円
未認識数理計算上の差異	△260,881	千円	△194,038	千円
未認識過去勤務費用	5,009	千円	3,830	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,982,359	千円	1,898,959	千円
退職給付引当金	1,982,359	千円	1,898,959	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,982,359	千円	1,898,959	千円

　   　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
勤務費用	109,091	千円	106,982	千円
利息費用	22,444	千円	22,382	千円
数理計算上の差異の費用処理額	43,159	千円	43,352	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,178	千円	△1,178	千円
その他（注）	△16,788	千円	△13,486	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	156,728	千円	158,052	千円

      （注）主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。

   (4)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
割引率	1.0	％	1.0	％

　３　確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
	14,988	千円	15,014	千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	608,584	千円	546,900	千円
未払事業税	20,576	千円	18,542	千円
ゴルフ会員権評価損	11,004	千円	10,119	千円
減価償却費損金算入限度超過額	16,713	千円	13,705	千円
その他	121,343	千円	101,916	千円
繰延税金資産小計	778,222	千円	691,184	千円
評価性引当額	△11,004	千円	△10,119	千円
繰延税金資産合計	767,217	千円	681,065	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,089	千円	△13,857	千円
その他	△232	千円	△176	千円
繰延税金負債合計	△16,322	千円	△14,034	千円
繰延税金資産の純額	750,895	千円	667,030	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0	％
住民税均等割			0.1	％
評価性引当額			△0.1	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.6	％
その他			0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.7％から平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.8％となります。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

　セグメント情報

　 前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　 当社は、ガス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　 当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　 当社の報告セグメントは「ガス事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (千円)	関連するセグメント名
五井コーストエナジー(株)	13,123,676	ガス
出光興産(株)	9,247,743	ガス
東京パワーテクノロジー(株)	8,445,322	ガス

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (千円)	関連するセグメント名
五井コーストエナジー(株)	9,662,810	ガス
出光興産(株)	7,227,785	ガス
東京パワーテクノロジー(株)	6,845,930	ガス

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

関連当事者情報

　 前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　１　関連当事者との取引

　(1)親会社及び法人主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱	東京都 中央区	8,000,000	子会社の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業	（被所有） 直接 100	経営指導、業務の委託等、役員の兼任	資金の預入	3,950,916	関係会社預け金	2,225,000

　(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 　資金の預入については、預入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。　

　　　 なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。　

　(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	関東天然瓦斯開発㈱	千葉県 茂原市	7,902,185	天然ガス、ヨード及びかん水の採取・販売	なし	ガスの仕入、不動産等の賃借、業務の委託等	ガスの仕入	6,122,929	買掛金	747,582

 （注）１　上記金額のうち「取引金額」は消費税等を含まず、「期末残高」は消費税等を含めて表示しております。

　　　 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　      ガスの仕入については、同社から提示された価格を基に、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。　

　 当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　１　関連当事者との取引

　(1)親会社及び法人主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱	東京都 中央区	8,000,000	子会社の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業	（被所有） 直接 100	経営指導、業務の委託等、役員の兼任	資金の預入	6,210,416	関係会社預け金	1,000,000

　(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 　資金の預入については、預入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。　

　　　 なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。　

　(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	関東天然瓦斯開発㈱	千葉県 茂原市	7,902,185	天然ガス、ヨード及びかん水の採取・販売	なし	ガスの仕入、不動産等の賃借、業務の委託等	ガスの仕入	5,758,493	買掛金	519,946

 （注）１　上記金額のうち「取引金額」は消費税等を含まず、「期末残高」は消費税等を含めて表示しております。

　　　 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　      ガスの仕入については、同社から提示された価格を基に、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。　

　２　親会社及び重要な関連会社に関する情報

　　(1)親会社情報

　　   Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（東京証券取引所市場第一部に上場）

　  (2)重要な関連会社の要約財務情報

　　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自  平成27年１月１日 　至  平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	1,336円87銭	1,396円24銭
１株当たり当期純利益金額	81円30銭	70円18銭

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりとなります。

項目	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自  平成27年１月１日 　至  平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	1,285,475	1,109,651
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,285,475	1,109,651
普通株式の期中平均株式数(株)	15,812,067	15,812,067

⑤　附属明細表

　 固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引期末残高 (千円)
有形固定資産
供給設備 (内土地)	47,820,451 (1,927,607)	1,445,828 (112,987)	133,736 ( 　    ―)	49,132,543 (2,040,595)	40,205,649	1,239,324	8,926,894 (2,040,595)
業務設備 (内土地)	4,700,259 (1,544,718)	30,317 ( 　    ―)	164,833 (112,987)	4,565,743 (1,431,730)	1,721,923	106,865	2,843,819 (1,431,730)
建設仮勘定 (内土地)	185,340 ( 　    ―)	1,364,409 ( 　    ―)	1,446,796 ( 　    ―)	102,952 ( 　    ―)			102,952 ( 　    ―)
計 (内土地)	52,706,051 (3,472,325)	2,840,555 (112,987)	1,745,367 (112,987)	53,801,239 (3,472,325)	41,927,572	1,346,189	11,873,667 (3,472,325)
無形固定資産
借地権	26,420	―	―	26,420			26,420
その他無形固定資産	2,067,101	101,233	70,471	2,097,863	1,362,375	313,814	735,488
計	2,093,521	101,233	70,471	2,124,283	1,362,375	313,814	761,908
長期前払費用	199,236	3,024	―	202,260	154,871	13,699	47,388
繰延資産
該当事項なし
計

(注) １　工事負担金等による有形固定資産の圧縮額は供給設備63,414千円であり、当期増加額から控除しております。

また、有形固定資産の圧縮累計額は17,764,656千円(供給設備17,609,974千円、業務設備154,681千円)であります。

２　収用等による有形固定資産の圧縮額は供給設備18,461千円であります。

３　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	当期増加額
	摘要	計上時期	金額(千円)
供給設備	導管設備	平成27年１月～平成27年12月	1,207,926
建設仮勘定	導管設備	平成27年１月～平成27年12月	1,176,624

４　減価償却又は償却の方法につきましては、(重要な会計方針)に記載しております。

　 有価証券明細表

投資有価証券

株式	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
	(その他有価証券)
	東上ガス㈱株式	63,180	31,590
	房州瓦斯㈱株式	100,000	5,000
	㈱ガスエネルギー新聞株式	2,000	1,600
	東京瓦斯㈱株式	1,000	570
	京葉瓦斯㈱株式	1,000	558
	国際石油開発帝石㈱株式	400	474
	いすみ鉄道㈱株式	20	401
	計	167,600	40,194
債券	銘柄	券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
	(満期保有目的の債券)
	第45回神戸製鋼所無担保社債	100,000	100,647
	計	100,000	100,647
その他	種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
	該当事項なし
	計		―

有価証券

株式	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
	該当事項なし
	計	―	―
債券	銘柄	券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
	(満期保有目的の債券)
	第154回オリックス無担保社債	100,000	100,000
	計	100,000	100,000
その他	種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
	(その他有価証券)
	［証券投資信託受益証券］
	大和証券投資信託委託㈱ マネー・マネージメント・ファンド	483,765,201口	483,765
	三菱UFJ投信㈱ 三菱UFJキャッシュ・ファンド	1,171,797,316口	1,171,797
	国際投信投資顧問㈱ マネー・マネージメント・ファンド	221,373,303口	221,373
	JPモルガン円建て キャッシュ・リクイディティ・ファンド	200,085,538口	200,085
	野村アセット・マネジメント㈱ マネー・マネージメント・ファンド	195,437,603口	195,437
	野村アセット・マネジメント㈱ フリー・ファイナンシャル・ファンド	101,312,349口	101,312
	計		2,373,771

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	250,000	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	323,320	351,520	1.8	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	535,680	581,560	1.8	平成29年１月～ 平成32年１月
その他有利子負債 その他流動負債(従業員預り金)	564,255	529,186	1.1	―
合計	1,673,255	1,462,266	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	282,560	169,000	104,000	26,000

引当金明細表

科目		当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	投資その 他の資産	21,402	13	710	30	20,675
	流動資産	5,733	3,399	4,150	1,582	3,399
	小計	27,135	3,412	4,860	1,612	24,074
退職給付引当金		1,982,359	199,518		282,918	1,898,959
ガスホルダー 修繕引当金		211,177	56,997	49,950	―	218,224

(注) １　貸倒引当金(投資その他の資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額　 30千円であります。

２　貸倒引当金(流動資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,560千円及び個別引当対象債権の回収等による戻入額22千円であります。

資産除去債務明細表

該当事項はありません。