【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
 
（減価償却方法の変更）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
商品及び製品	508	百万円	636	百万円
仕掛品	121	〃	99	〃
原材料及び貯蔵品	328	〃	348	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	供給販売費 （百万円）	販売費及び 一般管理費 （百万円）
給料手当	808	436

　　  当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	供給販売費 （百万円）	販売費及び 一般管理費 （百万円）
給料手当	802	490

２  前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
現金及び預金	5,965	百万円	14,369	百万円
有価証券	22,422	〃	14,720	〃
計	28,387	〃	29,090	〃
預入期間が３か月超の定期預金	△720	〃	△720	〃
ＭＭＦ等を除く有価証券	△9,572	〃	△12,939	〃
現金及び現金同等物	18,094	〃	15,430	〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日定時株主総会	普通株式	356	13円00銭	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月10日取締役会	普通株式	383	14円00銭	平成27年６月30日	平成27年９月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	383	14円00銭	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月10日取締役会	普通株式	383	14円00銭	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス事業	ヨード・ かん水事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	37,525	2,554	40,079	1,150	41,230	―	41,230
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2	―	2	37	39	△39	―
計	37,527	2,554	40,081	1,188	41,269	△39	41,230
セグメント利益	3,494	1,244	4,739	95	4,834	△1,405	3,429

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,405百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,458百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス事業	ヨード・ かん水事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	27,744	1,892	29,637	1,156	30,793	―	30,793
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	49	―	49	41	91	△91	―
計	27,793	1,892	29,686	1,198	30,885	△91	30,793
セグメント利益	3,360	705	4,065	63	4,129	△1,350	2,778

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,350百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,482百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	96円39銭	70円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,639	1,932
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,639	1,932
普通株式の期中平均株式数(株)	27,387,285	27,386,603
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	95円90銭	70円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)       (うち新株予約権(株)）	140,618 （140,618）	159,579 （159,579）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―