第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題などにより、世界経済の見通しは不透明な状況が続いており、為替やエネルギー価格についても不安定な動きが続いております。

こうしたなか、当第2四半期連結累計期間の売上高については、主にガス事業の売上高が減少したことにより、前年同期に比べ25.3%減少の307億93百万円となりました。また、ヨード販売価格が低下したことなどにより、営業利益については前年同期に比べ19.0%減少の27億78百万円、加えて受取配当金が減少したことなどもあり、経常利益については26.7%減少の29億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については26.8%減少の19億32百万円となりました。

なお、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。

セグメントごとの業績は次のとおりであり、増減の比較については、全て「前年同期」との比較となっております。

<ガス事業>

冬季の気温が高めに推移したことや、輸入エネルギー価格下落の影響による一部販売価格の低下などにより、売上高については26.1%減少の277億44百万円となりましたが、ガス仕入費用が減少したことなどもあり、営業利益については3.8%減少の33億60百万円となりました。

<ヨード・かん水事業>

国際的な価格低下の影響を受けヨード販売価格が低下したことなどにより、売上高については25.9%減少の18億92百万円、営業利益については43.3%減少の7億5百万円となりました。

<その他>

売上高については前年同期並の11億56百万円となりましたが、器具販売事業の利益が減少したことなどにより、営業利益については33.5%減少の63百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

<資産の部>

流動資産は、ガスの販売価格の低下による受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1.8%減少の356億28百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.2%減少の518億94百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.0%減少の875億23百万円となりました。

<負債の部>

流動負債は、ガスの仕入価格の低下による支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ21.8%減少の81億15百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.9%減少の69億54百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14.1%減少の150億70百万円となりました。

<純資産の部>

純資産合計は、前連結会計年度末並の724億53百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

<現金及び現金同等物の四半期末残高>

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ36.1%減少の154億30百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

税金等調整前四半期純利益や減価償却費などにより、45億64百万円の収入(前第2四半期連結累計期間に比べ20.5%減少)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

有価証券及び投資有価証券の取得などにより、131億1百万円の支出(前第2四半期連結累計期間に比べ37.4%増加)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

配当金の支払いなどにより、1億87百万円の支出(前第2四半期連結累計期間に比べ23.0%減少)となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。