１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
関東天然瓦斯開発㈱
大多喜ガス㈱
オータキ産業㈱
日本天然ガス㈱
関東建設㈱
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
関東建設㈱
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
有価証券
償却原価法（定額法）を適用しております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。
デリバティブ
時価法を適用しております。
たな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
取得価額において建物及び構築物の9.5％、機械装置及び運搬具の59.6％、その他の3.4％が、定率法により償却されております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
投資不動産については、定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約
外貨建有価証券
取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(１) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(２) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立科目で表示しておりました投資その他の資産の「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「繰延税金資産」876百万円、「その他」1,610百万円は、「その他」2,486百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
①前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立科目で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
②前連結会計年度において、独立科目で表示しておりました特別損失の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「減損損失」31百万円、「その他」3百万円は、「その他」35百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立科目で表示しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「減損損失」31百万円、「その他」58百万円は、「その他」90百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の本社事務所の移転計画を決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積りました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が28百万円減少しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
396百万円 |
396百万円 |
※３ 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
123百万円 |
123百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,609百万円 |
17,622百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 投資その他の資産の「その他」のうち、投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
463百万円 |
473百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
|
供給販売費 |
販売費及び一般管理費 |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
供給販売費 |
販売費及び一般管理費 |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「委託作業費」は、供給販売費、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「委託作業費」は、供給販売費752百万円、販売費及び一般管理費188百万円であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
― |
27百万円 |
|
計 |
0百万円 |
27百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10百万円 |
27百万円 |
|
建設仮勘定 |
15百万円 |
1百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
0百万円 |
1百万円 |
|
除却資産撤去費 |
83百万円 |
101百万円 |
|
計 |
113百万円 |
134百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△440 |
△415 |
|
組替調整額 |
△0 |
△6 |
|
税効果調整前 |
△441 |
△421 |
|
税効果額 |
241 |
170 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△200 |
△250 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
― |
|
組替調整額 |
45 |
― |
|
税効果調整前 |
45 |
― |
|
税効果額 |
△16 |
― |
|
繰延ヘッジ損益 |
29 |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
△534 |
|
組替調整額 |
84 |
90 |
|
税効果調整前 |
81 |
△443 |
|
税効果額 |
△35 |
120 |
|
退職給付に係る調整額 |
46 |
△322 |
|
その他の包括利益合計 |
△124 |
△573 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,336,061 |
― |
― |
30,336,061 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,948,650 |
761 |
20 |
2,949,391 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式買取による増加 |
761株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式売却による減少 |
20株 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
連結財務諸表 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
163 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
163 |
||
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月26日 |
普通株式 |
356 |
13円00銭 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
|
平成27年８月10日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月２日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
383 |
14円00銭 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,336,061 |
― |
― |
30,336,061 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,949,391 |
413 |
― |
2,949,804 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式買取による増加 |
413株 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
連結財務諸表 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
189 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
189 |
||
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月10日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
383 |
14円00銭 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
11,923百万円 |
24,402百万円 |
|
有価証券 |
15,702百万円 |
3,490百万円 |
|
計 |
27,625百万円 |
27,893百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△720百万円 |
△1,020百万円 |
|
ＭＭＦ等を除く有価証券 |
△2,750百万円 |
△3,490百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
24,155百万円 |
23,382百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度に合併した㈱房総コンピューターサービスより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
|
流動資産 (注) |
341百万円 |
|
固定資産 |
54百万円 |
|
資産合計 |
396百万円 |
|
流動負債 |
98百万円 |
|
固定負債 |
― |
|
負債合計 |
98百万円 |
(注)現金及び現金同等物が203百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(５) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、10.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(１) 現金及び預金 |
11,923 |
11,923 |
― |
|
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
6,773 |
6,773 |
― |
|
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
200 |
202 |
2 |
|
|
② その他有価証券 |
26,532 |
26,532 |
― |
|
|
資産計 |
45,430 |
45,432 |
2 |
|
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
4,343 |
4,343 |
― |
|
|
(２) 未払金 |
2,962 |
2,962 |
― |
|
|
(３) 未払法人税等 |
901 |
901 |
― |
|
|
(４) 長期借入金(※) |
1,379 |
1,379 |
△0 |
|
|
負債計 |
9,586 |
9,586 |
△0 |
|
(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(１) 現金及び預金 |
24,402 |
24,402 |
― |
|
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
5,835 |
5,835 |
― |
|
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
100 |
100 |
0 |
|
|
② その他有価証券 |
12,551 |
12,551 |
― |
|
|
資産計 |
42,889 |
42,890 |
0 |
|
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
3,626 |
3,626 |
― |
|
|
(２) 未払金 |
3,087 |
3,087 |
― |
|
|
(３) 未払法人税等 |
479 |
479 |
― |
|
|
(４) 長期借入金(※) |
1,331 |
1,330 |
△0 |
|
|
負債計 |
8,525 |
8,524 |
△0 |
|
(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
|
資産 |
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
|
負債 |
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
4,136 |
4,136 |
|
匿名組合出資金 |
45 |
45 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
11,923 |
― |
― |
― |
|
|
受取手形及び売掛金 |
6,773 |
― |
― |
― |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
(１) 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
100 |
100 |
― |
― |
|
|
(２) その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
|
① 債券 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
806 |
400 |
1,673 |
― |
|
|
その他 |
1,500 |
755 |
― |
1,200 |
|
|
② その他 |
360 |
387 |
149 |
― |
|
|
合計 |
21,463 |
1,644 |
1,823 |
1,200 |
|
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
24,402 |
― |
― |
― |
|
|
受取手形及び売掛金 |
5,835 |
― |
― |
― |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
(１) 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
100 |
― |
― |
― |
|
|
(２) その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
|
① 債券 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
100 |
299 |
300 |
300 |
|
|
その他 |
1,103 |
746 |
50 |
1,200 |
|
|
② その他 |
2,203 |
267 |
50 |
― |
|
|
合計 |
33,744 |
1,314 |
400 |
1,500 |
|
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
477 |
392 |
263 |
181 |
60 |
4 |
|
合計 |
477 |
392 |
263 |
181 |
60 |
4 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
493 |
364 |
282 |
161 |
29 |
― |
|
合計 |
493 |
364 |
282 |
161 |
29 |
― |
１ 満期保有目的の債券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
200 |
202 |
2 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
200 |
202 |
2 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
100 |
100 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
100 |
100 |
0 |
２ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,833 |
2,964 |
1,869 |
|
債券 |
1,622 |
1,546 |
75 |
|
その他 |
344 |
338 |
5 |
|
小計 |
6,800 |
4,849 |
1,950 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
18 |
19 |
△0 |
|
債券 |
4,764 |
4,837 |
△73 |
|
その他 |
14,949 |
15,035 |
△86 |
|
小計 |
19,732 |
19,892 |
△160 |
|
合計 |
26,532 |
24,742 |
1,790 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,373 |
2,921 |
1,451 |
|
債券 |
2,400 |
2,347 |
52 |
|
その他 |
157 |
157 |
0 |
|
小計 |
6,931 |
5,426 |
1,504 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
55 |
62 |
△7 |
|
債券 |
1,756 |
1,800 |
△43 |
|
その他 |
3,808 |
3,892 |
△84 |
|
小計 |
5,620 |
5,755 |
△135 |
|
合計 |
12,551 |
11,182 |
1,368 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,501 |
4,486 |
|
勤務費用 |
202 |
202 |
|
利息費用 |
45 |
44 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2 |
534 |
|
退職給付の支払額 |
△266 |
△186 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,486 |
5,081 |
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△72 |
△81 |
|
退職給付費用 |
28 |
32 |
|
退職給付の支払額 |
― |
△2 |
|
制度への拠出額 |
△37 |
△31 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△81 |
△82 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
548 |
585 |
|
年金資産 |
△630 |
△668 |
|
|
△81 |
△82 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,486 |
5,081 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,404 |
4,998 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,486 |
5,081 |
|
退職給付に係る資産 |
△81 |
△82 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,404 |
4,998 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
202 |
202 |
|
利息費用 |
45 |
44 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
88 |
93 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△3 |
△3 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
28 |
32 |
|
その他(注) |
△25 |
△19 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
335 |
350 |
(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△3 |
△3 |
|
数理計算上の差異 |
85 |
△440 |
|
合計 |
81 |
△443 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△9 |
△6 |
|
未認識数理計算上の差異 |
438 |
879 |
|
合計 |
428 |
872 |
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
0.0% |
|
予想昇給率（注） |
6.4% |
6.2% |
(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
25百万円 |
25百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、当社の第１回から第５回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第６回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成26年１月６日に付与したものであります。
① 関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
新株予約権の名称 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
関東天然瓦斯開発㈱ |
関東天然瓦斯開発㈱ |
関東天然瓦斯開発㈱ |
|
株式の種類別の |
(注)１ |
当社普通株式 9,000株 |
当社普通株式 12,000株 |
当社普通株式 13,000株 |
|
付与日 |
(注)２ |
平成21年４月23日 |
平成22年４月23日 |
平成23年４月27日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
|
|
新株予約権の名称 |
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
関東天然瓦斯開発㈱ |
関東天然瓦斯開発㈱ |
|
株式の種類別の |
(注)１ |
当社普通株式 19,500株 |
当社普通株式 9,500株 |
|
付与日 |
(注)２ |
平成24年４月26日 |
平成25年４月25日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
(注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。
２ 関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。
② 大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
新株予約権の名称 |
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
大多喜ガス㈱ |
大多喜ガス㈱ |
大多喜ガス㈱ |
|
株式の種類別の |
(注)１ |
当社普通株式 6,000株 |
当社普通株式 10,800株 |
当社普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
(注)２ |
平成21年４月21日 |
平成22年４月20日 |
平成23年４月19日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
|
|
新株予約権の名称 |
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
大多喜ガス㈱ |
大多喜ガス㈱ |
|
株式の種類別の |
(注)１ |
当社普通株式 14,000株 |
当社普通株式 8,400株 |
|
付与日 |
(注)２ |
平成24年４月20日 |
平成25年４月16日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
(注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。
２ 大多喜ガス㈱によるものであります。
③ 当社が付与したストック・オプション
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
新株予約権の名称 |
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役９名、 |
当社取締役８名、 |
当社取締役８名、 |
|
株式の種類別の |
(注) |
当社普通株式 21,700株 |
当社普通株式 18,100株 |
当社普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
|
平成26年４月24日 |
平成27年４月24日 |
平成28年４月22日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成26年４月25日～ |
平成27年４月25日～ |
平成28年４月23日～ |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
会社名 |
連結財務諸表提出会社 |
|||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
― |
― |
― |
|
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
9,000 |
12,000 |
13,000 |
|
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
|
未行使残 |
|
9,000 |
12,000 |
13,000 |
|
|
会社名 |
連結財務諸表提出会社 |
|||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
― |
― |
― |
|
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
19,500 |
9,500 |
6,000 |
|
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
|
未行使残 |
|
19,500 |
9,500 |
6,000 |
|
|
会社名 |
連結財務諸表提出会社 |
|||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
― |
― |
― |
|
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
10,800 |
10,000 |
14,000 |
|
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
|
未行使残 |
|
10,800 |
10,000 |
14,000 |
|
|
会社名 |
連結財務諸表提出会社 |
|||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
― |
― |
― |
|
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
8,400 |
21,700 |
18,100 |
|
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
|
未行使残 |
|
8,400 |
21,700 |
18,100 |
|
|
会社名 |
連結財務諸表提出会社 |
|
|
|
新株予約権の名称 |
|
第13回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
― |
|
|
付与 |
|
20,000 |
|
|
失効 |
|
― |
|
|
権利確定 |
|
20,000 |
|
|
未確定残 |
|
― |
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
― |
|
|
権利確定 |
|
20,000 |
|
|
権利行使 |
|
― |
|
|
失効 |
|
― |
|
|
未行使残 |
|
20,000 |
②単価情報
|
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
|
|
行使時平均株価 |
(円) |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
|
|
付与日における |
(円) |
934 |
918 |
872 |
|
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
|
|
行使時平均株価 |
(円) |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
|
|
付与日における |
(円) |
722 |
1,220 |
1,445 |
|
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
|
|
行使時平均株価 |
(円) |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
|
|
付与日における |
(円) |
1,125 |
965 |
962.5 |
|
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
|
|
行使時平均株価 |
(円) |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
|
|
付与日における |
(円) |
1,287.5 |
1,274 |
1,389 |
|
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
|
|
新株予約権の名称 |
|
第13回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
|
|
行使時平均株価 |
(円) |
権利行使はありません。 |
|
|
付与日における |
(円) |
1,275 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
|
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
|
|
新株予約権の名称 |
|
第13回新株予約権 |
|
|
使用した評価技法 |
|
ブラック・ショールズ式 |
|
|
株価変動性 |
(注)１ |
33.8% |
|
|
予想残存期間 |
(注)２ |
3.5年 |
|
|
予想配当 |
(注)３ |
28円/株 |
|
|
無リスク利子率 |
(注)４ |
△0.26% |
(注)１ 平成24年10月15日～平成28年４月18日の株価実績に基づき算出しております。
ただし、平成25年12月以前の株価は株式移転比率調整後の関東天然瓦斯開発㈱の株価を使用しておりま
す。
２ 取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任
期間によっております。
３ 直近年間配当額によっております。
４ 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出し
ております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,319百万円 |
1,437百万円 |
|
連結会社間取引による内部未実現利益の消去 |
305百万円 |
274百万円 |
|
減損損失 |
182百万円 |
171百万円 |
|
その他 |
444百万円 |
402百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,251百万円 |
2,285百万円 |
|
評価性引当額 |
△301百万円 |
△337百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,950百万円 |
1,948百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
探鉱準備金 |
△1,103百万円 |
△1,058百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△378百万円 |
△353百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△815百万円 |
△644百万円 |
|
その他 |
△122百万円 |
△124百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,419百万円 |
△2,180百万円 |
|
繰延税金資産（△負債）純額 |
△469百万円 |
△232百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当金の増減額 |
△1.1％ |
1.5％ |
|
連結財務諸表提出会社と連結子会社との実効税率差 |
△3.2％ |
△3.4％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△1.7％ |
― |
|
その他 |
△0.8％ |
0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9％ |
31.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結財務諸表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社の本社事務所の不動産賃借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社事務所の移転予定日までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社の本社事務所の移転計画を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積りました。見積りの変更による増加額を、変更後の資産除去債務残高に13百万円加算しております。
資産除去債務残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
― |
― |
|
見積りの変更による増加額 |
― |
13百万円 |
|
期末残高 |
― |
13百万円 |