１ 資産の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
(ロ)その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ｂ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を適用しております。
時価法を適用しております。
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
10年の定額法により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約
外貨建有価証券
取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立科目で表示しておりました営業外費用の「寄付金」（当事業年度3百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」の科目に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の本社事務所の移転計画を決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積りました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が28百万円減少しております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
170百万円 |
84百万円 |
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短期金銭債務 |
2,000百万円 |
0百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
1,685百万円 |
1,892百万円 |
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営業費用 |
28百万円 |
16百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
21百万円 |
34百万円 |
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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報酬及び給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
42,221 |
42,221 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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新株予約権 |
61百万円 |
58百万円 |
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投資有価証券評価損 |
60百万円 |
57百万円 |
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その他 |
29百万円 |
25百万円 |
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繰延税金資産小計 |
150百万円 |
140百万円 |
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評価性引当額 |
△123百万円 |
△118百万円 |
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繰延税金資産合計 |
26百万円 |
21百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△458百万円 |
△354百万円 |
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その他 |
― |
△2百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△458百万円 |
△356百万円 |
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繰延税金資産（△負債）純額 |
△431百万円 |
△335百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.06％ |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△19.4％ |
△26.5％ |
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抱合せ株式消滅差益 |
△5.2％ |
― |
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その他 |
1.4％ |
0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.5％ |
7.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。