|
（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
供給販売費 |
販売費及び |
|
給料手当 |
|
|
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
供給販売費 |
販売費及び |
|
給料手当 |
|
|
２ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
|
現金及び預金 |
14,369 |
百万円 |
17,187 |
百万円 |
|
有価証券 |
14,720 |
〃 |
10,001 |
〃 |
|
計 |
29,090 |
〃 |
27,188 |
〃 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△720 |
〃 |
△1,220 |
〃 |
|
ＭＭＦ等を除く有価証券 |
△12,939 |
〃 |
△10,001 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
15,430 |
〃 |
15,967 |
〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月30日定時株主総会 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年８月10日取締役会 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月29日定時株主総会 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年８月10日取締役会 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
ガス事業 |
ヨウ素事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,350百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,482百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
ガス事業 |
ヨウ素事業（注）１ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ヨード・かん水事業」を「ヨウ素事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,507百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
70円55銭 |
64円63銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,932 |
1,769 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,932 |
1,769 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
27,386,603 |
27,386,191 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
70円14銭 |
64円21銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
159,579 （159,579） |
177,103 （177,103） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |