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(税金費用の計算) 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
2,991 |
百万円 |
3,219 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月30日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
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平成28年8月10日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月2日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月29日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年8月10日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。