(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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(連結の範囲の重要な変更) 当社の連結子会社でありましたオータキ産業㈱は、2018年１月１日付で当社の連結子会社である大多喜ガス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
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(税金費用の計算) 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
1,055 |
百万円 |
1,120 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年３月29日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
2016年12月31日 |
2017年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月29日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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ガス事業 |
ヨウ素事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△739百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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ガス事業 |
ヨウ素事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△654百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業
名称 大多喜ガス㈱
事業の内容 都市ガスの供給・販売、ガス機器等の販売、ガス設備工事
被結合企業
名称 オータキ産業㈱
事業の内容 ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売
(２)企業結合日
2018年１月１日
(３)企業結合の法的形式
大多喜ガス㈱を存続会社、オータキ産業㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(４)結合後企業の名称
大多喜ガス㈱
(５)その他取引の概要に関する事項
都市ガス事業を行う大多喜ガス㈱が、オータキ産業㈱からＬＰガス事業等を承継し、都市ガス事業とＬＰガス事業等を一体として運営することにより、当社グループのＬＰガス事業について、①「お客様がより安心できる小売取引の推進」、②「保安体制の更なる強化」、③「都市ガス事業とのノウハウの集約や効率的な運営による事業の強化・拡大」を図るとともに、これらの取り組みを通じて「ワンストップサービス化によるグループの総合エネルギー企業としての競争力の向上」を達成することを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
42円59銭 |
48円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,166 |
1,333 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,166 |
1,333 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
27,386,240 |
27,400,090 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
42円32銭 |
48円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) (うち、新株予約権(株)) |
171,909 (171,909) |
175,013 (175,013) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(重要な後発事象)
当社は、2018年５月10日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 300,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 558,900,000円（上限）
④取得日 2018年５月11日
⑤取得方法 東京証券取引所自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け
該当事項はありません。