なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の売上高については、主に一部販売価格の上昇などによってガス事業の売上高が増加したことにより、5.0％増加の326億51百万円となりましたが、家庭向けのガス販売量の減少や研究開発費の増加などにより、営業利益については5.1％減少の21億84百万円、経常利益については1.8％減少の24億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については2.1％減少の17億32百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響による一部販売価格の上昇などにより、売上高については5.2％増加の298億５百万円となりました。一方、春季の気温が高めに推移したことによる家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業利益については1.6％減少の30億22百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
国際市況が回復基調で推移したためにヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については7.7％増加の17億40百万円、営業利益については15.5％増加の５億95百万円となりました。
＜その他＞
グループ企業再編により一部事業が非連結子会社に移管されたことなどにより、売上高については2.2％減少の11億５百万円となりました。また、小売参入を控えた電力事業における費用の増加などにより、営業利益については56.8％減少の39百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産の部＞
流動資産は、ガス売掛金の減少による受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.3％減少の343億49百万円となりました。また、固定資産は、設備投資による機械装置及び運搬具の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.1％増加の565億45百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.8％減少の908億94百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、ガス買掛金の減少による支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12.6％減少の82億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ0.6％減少の72億33百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.4％減少の154億34百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.6％増加の754億60百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜現金及び現金同等物の四半期末残高＞
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ11.9％減少の171億32百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益や減価償却費などにより、48億52百万円の収入（前第２四半期連結累計期間に比べ5.1％増加）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得などにより、64億66百万円の支出（前第２四半期連結累計期間に比べ45.5％減少）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
自己株式の取得などにより、７億４百万円の支出（前第２四半期連結累計期間に比べ338.1％増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。