【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当社の連結子会社でありましたオータキ産業㈱は、2018年1月1日付で当社の連結子会社である大多喜ガス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2017年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2018年6月30日)

商品及び製品

483

百万円

578

百万円

仕掛品

106

 〃

99

 〃

原材料及び貯蔵品

414

 〃

402

 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 

供給販売費
(百万円)

販売費及び
一般管理費
(百万円)

給料手当

795

515

 

 

    当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 

供給販売費
(百万円)

販売費及び
一般管理費
(百万円)

給料手当

786

511

 

 

2  前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
 至 2017年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
 至 2018年6月30日)

現金及び預金

17,187

百万円

16,352

百万円

有価証券

10,001

 〃

10,310

 〃

 計

27,188

 〃

26,663

 〃

預入期間が3か月超の定期預金

△1,220

 〃

△1,220

 〃

MMF等を除く有価証券

△10,001

 〃

△8,311

 〃

現金及び現金同等物

15,967

 〃

17,132

 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年1月1日  至  2017年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年3月29日

定時株主総会

普通株式

383

14円00銭

2016年12月31日

2017年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年8月10日

取締役会

普通株式

383

14円00銭

2017年6月30日

2017年9月5日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月29日

定時株主総会

普通株式

383

14円00銭

2017年12月31日

2018年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年8月7日

取締役会

普通株式

379

14円00銭

2018年6月30日

2018年9月4日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第2四半期連結累計期間(自  2017年1月1日  至  2017年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

ガス事業

ヨウ素事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

28,341

1,615

29,956

1,130

31,087

31,087

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

37

37

5

43

43

28,378

1,615

29,993

1,136

31,130

43

31,087

セグメント利益

3,070

515

3,585

90

3,676

1,374

2,301

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,507百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

  当第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

ガス事業

ヨウ素事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

29,805

1,740

31,546

1,105

32,651

32,651

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

36

94

131

0

132

132

29,842

1,835

31,677

1,106

32,783

132

32,651

セグメント利益

3,022

595

3,617

39

3,657

1,472

2,184

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年1月1日

至  2017年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

64円63銭

63円47銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,769

1,732

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,769

1,732

    普通株式の期中平均株式数(株)

27,386,191

27,300,022

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

64円21銭

63円06銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(株)

177,103

178,010

      (うち新株予約権(株))

177,103

178,010

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要