(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社でありましたオータキ産業㈱は、2018年１月１日付で当社の連結子会社である大多喜ガス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした㈱ＷＥＬＭＡを連結の範囲に含めております。なお、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は９月30日であり、連結決算日(12月31日)との間には３ヶ月の差異があります。当第３四半期連結会計期間につきましては、取得日現在(７月１日)の貸借対照表のみを連結し、四半期連結決算日(９月30日)との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
3,219 |
百万円 |
3,356 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年３月29日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
2016年12月31日 |
2017年３月30日 |
利益剰余金 |
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2017年８月10日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
2017年６月30日 |
2017年９月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月29日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
利益剰余金 |
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2018年８月７日 |
普通株式 |
379 |
14円00銭 |
2018年６月30日 |
2018年９月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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ガス事業 |
ヨウ素事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,183百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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ガス事業 |
ヨウ素事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,341百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、㈱ＷＥＬＭＡの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては676百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ＷＥＬＭＡ
事業の内容 地熱調査井、蒸気井、還元井の掘削及び維持修繕
温泉井、水井戸、地震観測井の掘削及び温泉の調査、計画
(２)企業結合を行った主な理由
当社グループは新規事業として、自然環境にやさしい再生可能エネルギーに注力し、地熱発電の開発・維持に
貢献する㈱ＷＥＬＭＡとの連携により、地熱発電関連事業に参入いたします。㈱ＷＥＬＭＡの高い掘削技術を活
かして当社グループの既存事業との融合を図り、当社グループのさらなる発展に努めてまいります。
(３)企業結合日
2018年７月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 950百万円 |
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取得原価 950百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
676百万円
(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
72円02銭 |
68円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,972 |
1,866 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,972 |
1,866 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
27,386,126 |
27,233,241 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
71円55銭 |
68円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
180,303 （180,303） |
180,501 （180,501） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |