第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成26年１月６日付の共同株式移転により設立されたため、第１期より前に係る記載はしておりません。
３ 第１期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) (円) |
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成26年１月６日付の共同株式移転により設立されたため、第１期より前に係る記載はしておりません。
３ 第１期の１株当たり配当額28円には、記念配当２円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現 連結子会社)の完全親会社として設立されました。
|
平成26年１月 |
関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。 |
|
平成29年５月 |
本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。 |
［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］
|
大正６年５月 |
朝日興業㈱として設立。 |
|
大正11年６月 |
社名を朝日㈱に変更。 |
|
大正13年４月 |
社名を㈱於菟商会に変更。 |
|
昭和６年５月 |
社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。 |
|
昭和12年６月 |
子会社、天然瓦斯化学工業㈱(昭和26年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。 |
|
昭和24年５月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
|
昭和24年９月 |
千葉天然瓦斯㈱(昭和９年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。 |
|
昭和32年１月 |
社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。 |
|
昭和51年７月 |
子会社、関東建設㈱を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。 |
|
昭和59年７月 |
東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。 |
|
昭和60年８月 |
子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。 |
|
平成19年４月 |
天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現 連結子会社)を子会社化。 |
|
平成25年12月 |
東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。 |
［大多喜ガス㈱の沿革］
|
昭和31年８月 |
大多喜天然瓦斯㈱(現 関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。 |
|
昭和32年１月 |
商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。 |
|
昭和45年12月 |
子会社、オータキ産業㈱(平成30年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。 |
|
平成４年１月 |
商号を大多喜ガス㈱に変更。 |
|
平成４年７月 |
お客様件数10万件突破。 |
|
平成７年２月 |
千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。 |
|
平成８年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
平成15年５月 |
お客様件数15万件突破。 |
|
平成25年12月 |
東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。 |
|
平成27年10月 |
電力事業（卸販売）を開始。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社２社で構成されております。
主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ヨード・かん水事業」を「ヨウ素事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) ガス事業
当事業には、連結子会社４社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱、オータキ産業㈱）他が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス事業を、オータキ産業㈱が圧縮天然ガスの製造・販売及びＬＰガスの販売を行っております。
関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱及びオータキ産業㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。
(2) ヨウ素事業
当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。
関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。
(3) その他
その他の事業には、連結子会社２社（大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱）及び非連結子会社６社（関東建設㈱、KNG AMERICA, INC.、他４社）他が関わっており、ガス機器等の販売、ガスの販売に伴う配管工事、電力事業等を行っております。
当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
※大多喜ガス㈱とオータキ産業㈱は、平成30年１月１日付で大多喜ガス㈱を存続会社として合併いたしました。
４ 【関係会社の状況】
平成29年12月31日現在
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
所有割合(％) |
被所有割合(％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
関東天然瓦斯開発㈱ |
千葉県茂原市 |
7,902 |
ガス事業 |
100.0 |
― |
当社と経営指導契約等を締結しております。 役員の兼任 ５名 |
|
(注)2,4,6 |
|
|
|
|
|
|
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
大多喜ガス㈱ |
千葉県茂原市 |
2,244 |
ガス事業 |
100.0 |
― |
当社と経営指導契約等を締結しております。 役員の兼任 ３名 |
|
(注)2,4,5,7 |
|
|
|
|
|
|
|
(連結子会社) |
千葉県長生郡 |
300 |
ガス事業 ヨウ素事業 |
51.7 |
― |
役員の兼任 １名 |
|
(連結子会社) |
千葉県茂原市 |
50 |
ガス事業 |
100.0 |
― |
当社と経営指導契約等を締結しております。 |
|
(注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
エア・ウォーター㈱ |
北海道札幌市 |
32,263 |
産業ガス・ケミカル関連事業その他 |
― |
16.7 |
― |
|
(注)3 |
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、原則として、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 金融商品取引法第24条第１項ただし書き及び同法施行令第４条第１項に従い、平成29年12月期の有価証券報告書の提出義務が免除されております。
５ 大多喜ガス㈱とオータキ産業㈱は、平成30年１月１日付で大多喜ガス㈱を存続会社として合併いたしました。
６ 関東天然瓦斯開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,306百万円
② 経常利益 1,108 〃
③ 当期純利益 737 〃
④ 純資産額 27,708 〃
⑤ 総資産額 32,465 〃
７ 大多喜ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 48,482万円
② 経常利益 1,683 〃
③ 当期純利益 1,219 〃
④ 純資産額 23,974 〃
⑤ 総資産額 32,705 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ガス事業 |
396 |
|
ヨウ素事業 |
52 |
|
その他 |
10 |
|
全社(共通) |
106 |
|
合計 |
564 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ヨード・かん水事業」を「ヨウ素事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
38 |
42.8 |
17.6 |
7,459,556 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
全社(共通) |
38 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社及び関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱、関東建設㈱の従業員で構成された関東天然瓦斯開発労働組合があり、全国ガス労働組合連合会に加盟しております。平成29年12月31日現在の組合員数は287名であります。
また、日本天然ガス㈱の従業員で構成された日本天然ガス労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。平成29年12月31日現在の組合員数は48名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。