１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
関東天然瓦斯開発㈱
大多喜ガス㈱
オータキ産業㈱
日本天然ガス㈱
関東建設㈱
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
関東建設㈱
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
有価証券
償却原価法（定額法）を適用しております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。
デリバティブ
時価法を適用しております。
たな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
投資不動産については、定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約
外貨建有価証券
取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
396 |
百万円 |
574 |
百万円 |
※３ 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
123 |
百万円 |
123 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,622 |
百万円 |
17,672 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※４ 投資その他の資産の「その他」のうち、投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
473 |
百万円 |
483 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
供給販売費 |
販売費及び一般管理費 |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
|
供給販売費 |
販売費及び一般管理費 |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
土地 |
27 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
計 |
27 |
百万円 |
20 |
百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
27 |
百万円 |
32 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
1 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
除却資産撤去費 |
101 |
百万円 |
41 |
百万円 |
|
計 |
134 |
百万円 |
79 |
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△415 |
455 |
|
組替調整額 |
△6 |
5 |
|
税効果調整前 |
△421 |
461 |
|
税効果額 |
170 |
△134 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△250 |
326 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△534 |
△2 |
|
組替調整額 |
90 |
106 |
|
税効果調整前 |
△443 |
104 |
|
税効果額 |
120 |
△28 |
|
退職給付に係る調整額 |
△322 |
75 |
|
その他の包括利益合計 |
△573 |
401 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,336,061 |
－ |
－ |
30,336,061 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,949,391 |
413 |
－ |
2,949,804 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式買取による増加 |
413株 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
連結財務諸表 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
189 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
189 |
||
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月10日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
383 |
14円00銭 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,336,061 |
－ |
－ |
30,336,061 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,949,804 |
480 |
5,600 |
2,944,684 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式買取による増加 |
480株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
ストック・オプションの権利行使による減少 |
5,600株 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
連結財務諸表 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
206 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
206 |
||
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
|
平成29年８月10日 |
普通株式 |
383 |
14円00銭 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月５日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
383 |
14円00銭 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
現金及び預金 |
24,402 |
百万円 |
20,171 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,020 |
百万円 |
△720 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
23,382 |
百万円 |
19,451 |
百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性を重視した上で、流動性及び収益性を勘案して運用し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(５) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、20.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(１) 現金及び預金 |
24,402 |
24,402 |
－ |
|
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
5,835 |
5,835 |
－ |
|
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
100 |
100 |
0 |
|
|
② その他有価証券 |
12,551 |
12,551 |
－ |
|
|
資産計 |
42,889 |
42,890 |
0 |
|
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
3,626 |
3,626 |
－ |
|
|
(２) 未払金 |
3,087 |
3,087 |
－ |
|
|
(３) 未払法人税等 |
479 |
479 |
－ |
|
|
(４) 長期借入金(※) |
1,331 |
1,330 |
△0 |
|
|
負債計 |
8,525 |
8,524 |
△0 |
|
(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(１) 現金及び預金 |
20,171 |
20,171 |
－ |
|
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
6,441 |
6,441 |
－ |
|
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他有価証券 |
15,023 |
15,023 |
－ |
|
|
資産計 |
41,636 |
41,636 |
－ |
|
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
4,316 |
4,316 |
－ |
|
|
(２) 未払金 |
2,645 |
2,645 |
－ |
|
|
(３) 未払法人税等 |
592 |
592 |
－ |
|
|
(４) 長期借入金(※) |
1,266 |
1,266 |
0 |
|
|
負債計 |
8,820 |
8,821 |
0 |
|
(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
|
資産 |
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
|
負債 |
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
4,136 |
4,314 |
|
匿名組合出資金 |
45 |
45 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
24,402 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
5,835 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
(１) 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(２) その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
|
① 債券 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
100 |
299 |
300 |
300 |
|
|
その他 |
1,103 |
746 |
50 |
1,200 |
|
|
② その他 |
2,203 |
267 |
50 |
－ |
|
|
合計 |
33,744 |
1,314 |
400 |
1,500 |
|
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
20,171 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
6,441 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
(１) 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(２) その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
|
① 債券 |
|
|
|
|
|
|
社債 |
299 |
－ |
700 |
401 |
|
|
その他 |
1,042 |
500 |
－ |
400 |
|
|
② その他 |
1,800 |
508 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
29,755 |
1,008 |
700 |
801 |
|
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
493 |
364 |
282 |
161 |
29 |
－ |
|
合計 |
493 |
364 |
282 |
161 |
29 |
－ |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
465 |
383 |
262 |
130 |
25 |
－ |
|
合計 |
465 |
383 |
262 |
130 |
25 |
－ |
１ 満期保有目的の債券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
100 |
100 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100 |
100 |
0 |
該当事項はありません。
２ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,373 |
2,921 |
1,451 |
|
債券 |
2,400 |
2,347 |
52 |
|
その他 |
157 |
157 |
0 |
|
小計 |
6,931 |
5,426 |
1,504 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
55 |
62 |
△7 |
|
債券 |
1,756 |
1,800 |
△43 |
|
その他 |
3,808 |
3,892 |
△84 |
|
小計 |
5,620 |
5,755 |
△135 |
|
合計 |
12,551 |
11,182 |
1,368 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,822 |
2,938 |
1,884 |
|
債券 |
1,507 |
1,501 |
5 |
|
その他 |
128 |
126 |
1 |
|
小計 |
6,457 |
4,566 |
1,891 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
72 |
75 |
△3 |
|
債券 |
1,814 |
1,842 |
△27 |
|
その他 |
6,678 |
6,708 |
△30 |
|
小計 |
8,565 |
8,626 |
△61 |
|
合計 |
15,023 |
13,193 |
1,829 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,486 |
5,081 |
|
勤務費用 |
202 |
236 |
|
利息費用 |
44 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
534 |
2 |
|
退職給付の支払額 |
△186 |
△342 |
|
その他(注) |
－ |
△28 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,081 |
4,949 |
(注) 長期未払金への振替額であります。
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△81 |
△82 |
|
退職給付費用 |
32 |
△5 |
|
退職給付の支払額 |
△2 |
△2 |
|
制度への拠出額 |
△31 |
△36 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△82 |
△127 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
585 |
622 |
|
年金資産 |
△668 |
△749 |
|
|
△82 |
△127 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,081 |
4,949 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,998 |
4,821 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,081 |
4,949 |
|
退職給付に係る資産 |
△82 |
△127 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,998 |
4,821 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
勤務費用 |
202 |
236 |
|
利息費用 |
44 |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
93 |
110 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△3 |
△3 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
32 |
△5 |
|
その他(注) |
△19 |
△17 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
350 |
319 |
(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△3 |
△3 |
|
数理計算上の差異 |
△440 |
107 |
|
合計 |
△443 |
104 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△6 |
△3 |
|
未認識数理計算上の差異 |
879 |
771 |
|
合計 |
872 |
768 |
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
割引率 |
0.0 |
% |
0.0 |
% |
|
予想昇給率（注） |
6.2 |
% |
6.2 |
% |
(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
25百万円 |
23百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、当社の第１回から第５回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第６回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成26年１月６日に付与したものであります。
① 関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
新株予約権の名称 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
関東天然瓦斯開発㈱ |
関東天然瓦斯開発㈱ |
関東天然瓦斯開発㈱ |
|
株式の種類別の |
(注)１ |
当社普通株式 9,000株 |
当社普通株式 12,000株 |
当社普通株式 13,000株 |
|
付与日 |
(注)２ |
平成21年４月23日 |
平成22年４月23日 |
平成23年４月27日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
|
|
新株予約権の名称 |
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
関東天然瓦斯開発㈱ |
関東天然瓦斯開発㈱ |
|
株式の種類別の |
(注)１ |
当社普通株式 19,500株 |
当社普通株式 9,500株 |
|
付与日 |
(注)２ |
平成24年４月26日 |
平成25年４月25日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
(注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。
２ 関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。
② 大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
新株予約権の名称 |
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
大多喜ガス㈱ |
大多喜ガス㈱ |
大多喜ガス㈱ |
|
株式の種類別の |
(注)１ |
当社普通株式 6,800株 |
当社普通株式 10,800株 |
当社普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
(注)２ |
平成21年４月21日 |
平成22年４月20日 |
平成23年４月19日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
|
|
新株予約権の名称 |
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
大多喜ガス㈱ |
大多喜ガス㈱ |
|
株式の種類別の |
(注)１ |
当社普通株式 14,000株 |
当社普通株式 8,400株 |
|
付与日 |
(注)２ |
平成24年４月20日 |
平成25年４月16日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成26年１月６日～ |
平成26年１月６日～ |
(注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。
２ 大多喜ガス㈱によるものであります。
③ 当社が付与したストック・オプション
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
新株予約権の名称 |
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役９名、 |
当社取締役８名、 |
当社取締役８名、 |
|
株式の種類別の |
(注) |
当社普通株式 21,700株 |
当社普通株式 18,100株 |
当社普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
|
平成26年４月24日 |
平成27年４月24日 |
平成28年４月22日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成26年４月25日～ |
平成27年４月25日～ |
平成28年４月23日～ |
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
|
新株予約権の名称 |
|
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役８名、 |
|
株式の種類別の |
(注) |
当社普通株式 14,700株 |
|
付与日 |
|
平成29年４月28日 |
|
権利確定条件 |
|
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
|
対象勤務期間の |
|
権利行使期間 |
|
平成29年４月29日～ |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
会社名 |
連結財務諸表提出会社 |
|||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
9,000 |
12,000 |
13,000 |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
未行使残 |
|
9,000 |
12,000 |
13,000 |
|
|
会社名 |
連結財務諸表提出会社 |
|||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
19,500 |
9,500 |
6,000 |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
2,400 |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
未行使残 |
|
19,500 |
9,500 |
3,600 |
|
|
会社名 |
連結財務諸表提出会社 |
|||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
10,800 |
10,000 |
14,000 |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利行使 |
|
3,200 |
－ |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
未行使残 |
|
7,600 |
10,000 |
14,000 |
|
|
会社名 |
連結財務諸表提出会社 |
|||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
8,400 |
21,700 |
18,100 |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
未行使残 |
|
8,400 |
21,700 |
18,100 |
|
|
会社名 |
連結財務諸表提出会社 |
||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
－ |
－ |
|
|
付与 |
|
－ |
14,700 |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
－ |
14,700 |
|
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
20,000 |
－ |
|
|
権利確定 |
|
－ |
14,700 |
|
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
|
未行使残 |
|
20,000 |
14,700 |
②単価情報
|
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
|
|
行使時平均株価 |
(円) |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
|
|
付与日における |
(円) |
934 |
918 |
872 |
|
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
|
|
行使時平均株価 |
(円) |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
1,846 |
|
|
付与日における |
(円) |
722 |
1,220 |
1,445 |
|
|
会社名 |
|
連結財務諸表提出会社 |
||
|
|
新株予約権の名称 |
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
|
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,846 |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
|
|
付与日における |
(円) |
1,125 |
965 |
962.5 |
|
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会社名 |
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連結財務諸表提出会社 |
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新株予約権の名称 |
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第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
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権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
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行使時平均株価 |
(円) |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
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付与日における |
(円) |
1,287.5 |
1,274 |
1,389 |
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会社名 |
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連結財務諸表提出会社 |
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新株予約権の名称 |
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第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
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権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
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行使時平均株価 |
(円) |
権利行使はありません。 |
権利行使はありません。 |
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付与日における |
(円) |
1,275 |
1,628 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
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会社名 |
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連結財務諸表提出会社 |
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新株予約権の名称 |
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第14回新株予約権 |
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使用した評価技法 |
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ブラック・ショールズ式 |
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株価変動性 |
(注)１ |
31.4% |
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予想残存期間 |
(注)２ |
3.7年 |
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予想配当 |
(注)３ |
28円/株 |
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無リスク利子率 |
(注)４ |
△0.17% |
(注)１ 平成25年８月12日～平成29年４月24日の株価実績に基づき算出しております。
ただし、平成25年12月以前の株価は株式移転比率調整後の関東天然瓦斯開発㈱の株価を使用しておりま
す。
２ 取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任
期間によっております。
３ 直近年間配当額によっております。
４ 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出し
ております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 |
1,437 |
百万円 |
1,404 |
百万円 |
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連結会社間取引による内部未実現利益の消去 |
274 |
百万円 |
274 |
百万円 |
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減損損失 |
171 |
百万円 |
171 |
百万円 |
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その他 |
402 |
百万円 |
327 |
百万円 |
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繰延税金資産小計 |
2,285 |
百万円 |
2,178 |
百万円 |
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評価性引当額 |
△337 |
百万円 |
△304 |
百万円 |
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繰延税金資産合計 |
1,948 |
百万円 |
1,873 |
百万円 |
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繰延税金負債 |
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探鉱準備金 |
△1,058 |
百万円 |
△989 |
百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△353 |
百万円 |
△347 |
百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△644 |
百万円 |
△774 |
百万円 |
|
その他 |
△124 |
百万円 |
△129 |
百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△2,180 |
百万円 |
△2,241 |
百万円 |
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繰延税金資産（△負債）純額 |
△232 |
百万円 |
△367 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.7 |
％ |
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（調整） |
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評価性引当額の増減額 |
1.5 |
％ |
△1.0 |
％ |
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連結財務諸表提出会社と連結子会社との実効税率差 |
△3.4 |
％ |
△1.8 |
％ |
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その他 |
0.2 |
％ |
△0.2 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.4 |
％ |
27.8 |
％ |