文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に携わるとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客さまに都市ガスを販売してまいりました。
近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループは「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までをグループ内で一貫して行う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、「環境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という３つの経営方針に沿って事業を展開しております。
地球温暖化問題がますますクローズアップされる中、天然ガスは、石炭・石油と比べクリーンエネルギーとして日本のみならずアジア諸国を中心に国際的に需要が拡大しています。当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源としてその重要性は高まっており、安定的な開発・生産が求められています。
さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。
一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。
こうした事業環境の中、2016年に創業85周年を迎えた当社グループは、10年後（2025年）を成長した姿で迎えるための指針となる「VISION 2025」と、その達成に向けたファーストステージとして2016年度からの３年間を対象とした中期経営計画（以下、「中計2018」）を策定し、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。
そして、2019年より、「VISION 2025」の達成に向けたセカンドステージとして、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展に加え新たな事業の実行により成長する2019年度からの３年間を対象とした中期経営計画（以下、「中計2021」）を策定し、各事業における取り組みを推進してまいります。
～「VISION 2025」で目指す方向性～
①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。
②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。
③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。
④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。
～「中計2021」における主な取り組み～
＜資源開発＞
・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。
・計画的な老朽更新実施により、強固な保安体制を確立する。
＜総合エネルギー事業＞
・都市ガス・ＬＰガス・電気のワンストップ営業を展開する。
・お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。
・一般のご家庭への電気の販売開始により、事業拡大を図る。
・京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。
・経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追求する。
＜新規事業＞
・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。
・当社グループの第３の柱として、新たな事業への参入を目指す。
(注) 各種目標達成のための計画値であります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事故・災害等の発生
当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
一方、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限などが生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。
(2) 経済状況
当社グループにおきまして、ガス需要のほか、受注工事や器具販売等について、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。
(3) 天候の変動
当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。
(4) 需要環境等の変化
当社グループにおきまして、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。また、長期売買契約等によってリスク軽減を図っているものの、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。
(5) ガスの調達
当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。
(6) 法令・制度の変更等
当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の変更が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境規制の動向
当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。
(8) 個人情報の取り扱い
当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報の管理については、当社グループはもとより、業務委託先も含めて、情報管理に遺漏なきよう万全を期しております。しかし、万一情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
(9) 基幹情報システムの支障
当社グループにおきまして、ガスの供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。
(10) 海外市況・為替の動向
当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。
(11) 資産価値・金利等の変動
当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。
(12) コンプライアンス違反の発生
当社グループにおきまして、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っているものの、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、自然災害の影響や輸出の伸びの鈍化などによりやや弱めの動きが見られるとともに、米中間の通商問題や海外経済の不確実性による先行きの不透明感の高まりも懸念されました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に一部販売価格の上昇などによってガス事業の売上高が増加したことにより、8.7％増加の647億65百万円となりましたが、家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業利益については8.6％減少の27億90百万円、経常利益については6.3％減少の32億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については7.3％減少の22億38百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響による一部のガス販売価格の上昇などにより、売上高については8.4％増加の584億78百万円となりました。一方、春季や期末の気温が高めに推移したことによる家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業利益については3.0％減少の43億５百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
国際市況が回復基調で推移したためにヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については13.5％増加の37億42百万円、営業利益については16.2％増加の12億94百万円となりました。
＜その他＞
グループ企業再編などによって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については7.7％増加の25億45百万円となりました。一方、2018年10月に小売参入した電力事業における費用の先行発生などにより、営業利益については50.4％減少の78百万円となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産の部＞
流動資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ0.6％減少の349億51百万円となりました。また、固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加や連結子会社の取得に伴うのれんの計上などにより、前連結会計年度末に比べ1.1％増加の570億82百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加の920億33百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、預り金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.8％減少の89億31百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.1％減少の69億７百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.9％減少の158億39百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.6％増加の761億93百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜現金及び現金同等物の期末残高＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結子会社と非連結子会社との合併に伴う増加も含め、期首に比べ18.3％増加の230億19百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、64億77百万円の収入（前連結会計年度に比べ2.9％減少）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得などにより、25億38百万円の支出（前連結会計年度に比べ74.0％減少）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、16億81百万円の支出（前連結会計年度に比べ101.9％増加）となりました。
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次の通りであります。
（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率：自己資本／総資産
②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ：
（営業活動によるキャッシュ・フロー＋利息の支払額＋法人税等の支払額）／利息の支払額
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。
当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「VISION 2025」および「中計2018」において、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、ＲＯＡ（総資本当期純利益率）、ガス生産量、ガス販売量、ヨウ素販売量を、目標とする経営指標として定めております。
当連結会計年度における当該指標、および目標数値は以下のとおりであります。
(注) 各種目標達成のための計画値であります。
業務用のガス販売が好調に推移した結果、ガス販売量については「中計2018」における数値目標（以下、「2018年数値目標」）を達成したものの、経常利益については、為替が計画策定時より円高傾向に推移したこと、およびヨウ素市況の回復が想定より遅れたことなどにより、2018年数値目標と比べ7.0％の未達となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、これらの影響などにより、2018年数値目標と比べ13.6％の未達となりました。また、ガス生産量については、生産の不調や停電等の影響などにより、2018年数値目標と比べ5.0％の未達となりました。ヨウ素販売量についても、市況は回復しつつあるものの、生産量の伸びが計画まで届かなかったことなどにより2018年数値目標と比べ7.4％の未達となりました。
当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億86百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
(1) ガス事業
環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。
(2) ヨウ素事業
粒状ヨウ素の効率的製造のための研究や、かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。
(3) その他
新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。