【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

関東天然瓦斯開発㈱
大多喜ガス㈱
日本天然ガス㈱

㈱ＷＥＬＭＡ

　当社の連結子会社でありましたオータキ産業㈱は、2018年１月１日付で当社の連結子会社である大多喜ガス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、2018年７月１日付で㈱ＷＥＬＭＡの発行済全株式を取得し完全子会社といたしました。これにより㈱ＷＥＬＭＡは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(２) 主要な非連結子会社の名称等

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

五井コーストエナジー㈱

　持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は、９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を適用しております。

(ロ)その他有価証券

(ａ) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ｂ) 時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。

デリバティブ

時価法を適用しております。

たな卸資産

(イ)製品

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(ロ)貯蔵品

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(ハ)仕掛品（未成工事支出金）

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

　鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

投資その他の資産

　投資不動産については、定額法を適用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ａ) ヘッジ手段

為替予約

(ｂ) ヘッジ対象

外貨建有価証券

(ハ)ヘッジ方針

　取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(６) のれんの償却方法及び償却期間

　12年間の定額法により償却しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)
　前連結会計年度において、区分掲記しておりました固定負債の「繰延税金負債」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債に表示していた「繰延税金負債」1,301百万円、「その他」75百万円は、「その他」1,376百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)
　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「有価証券利息」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「有価証券利息」81百万円、「その他」75百万円は、「その他」156百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△0百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
商品及び製品	483	百万円	586	百万円
仕掛品	106	百万円	435	百万円
原材料及び貯蔵品	414	百万円	470	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
投資有価証券(株式)	574	百万円	929	百万円
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額)	(－	百万円)	(480	百万円)

※３　工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
建物及び構築物	123	百万円	123	百万円
機械装置及び運搬具	17,672	百万円	17,660	百万円
その他	0	百万円	0	百万円

※４　投資その他の資産の「その他」のうち、投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	483	百万円	493	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

	供給販売費 (百万円)	販売費及び一般管理費 (百万円)
給料手当	1,595	1,044
退職給付費用	98	158
ガスホルダー修繕引当金繰入額	75	－
減価償却費	1,581	194

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

	供給販売費 (百万円)	販売費及び一般管理費 (百万円)
給料手当	1,559	1,097
退職給付費用	96	162
ガスホルダー修繕引当金繰入額	44	－
減価償却費	1,349	190

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日 至  2017年12月31日)		当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
	207	百万円	286	百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日 至  2017年12月31日)		当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
建物及び構築物	－	百万円	19	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	1	百万円
土地	18	百万円	22	百万円
その他の有形固定資産	－	百万円	0	百万円
計	20	百万円	42	百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日 至  2017年12月31日)		当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
建物及び構築物	1	百万円	55	百万円
機械装置及び運搬具	32	百万円	5	百万円
建設仮勘定	3	百万円	9	百万円
その他（有形固定資産）	0	百万円	1	百万円
無形固定資産	－	百万円	5	百万円
除却資産撤去費	41	百万円	48	百万円
計	79	百万円	126	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日 至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	455	△1,159
組替調整額	5	△32
税効果調整前	461	△1,191
税効果額	△134	351
その他有価証券評価差額金	326	△839
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2	50
組替調整額	106	97
税効果調整前	104	147
税効果額	△28	△34
退職給付に係る調整額	75	113
その他の包括利益合計	401	△726

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,336,061	－	－	30,336,061

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,949,804	480	5,600	2,944,684

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加 480株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 5,600株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
連結財務諸表 提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	206
合計			－	－	－	－	206

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	383	14円00銭	2016年12月31日	2017年３月30日
2017年８月10日 取締役会	普通株式	383	14円00銭	2017年６月30日	2017年９月５日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	383	14円00銭	2017年12月31日	2018年３月30日

当連結会計年度　(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,336,061	－	－	30,336,061

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,944,684	300,698	11,100	3,234,282

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2018年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得	300,000株
単元未満株式買取による増加	698株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 11,100株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
連結財務諸表 提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	221
合計			－	－	－	－	221

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	383	14円00銭	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月７日 取締役会	普通株式	379	14円00銭	2018年６月30日	2018年９月４日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	379	14円00銭	2018年12月31日	2019年３月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま　す。

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日 至  2017年12月31日)		当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
現金及び預金	20,171	百万円	23,691	百万円
流動資産の「その他」に含まれる 預け金	－	百万円	47	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△720	百万円	△720	百万円
現金及び現金同等物	19,451	百万円	23,019	百万円

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　連結子会社関東天然瓦斯開発㈱が非連結子会社関東建設㈱を合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 (注)	1,495百万円
固定資産	39百万円
資産合計	1,534百万円
流動負債	114百万円
固定負債	－百万円
負債合計	114百万円

(注) 現金及び現金同等物が1,310百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子

　　 会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性を重視した上で、流動性及び収益性を勘案して運用し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(５) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、22.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）

前連結会計年度(2017年12月31日)

		連結貸借対照表 計上額（百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金		20,171	20,171	－
(２) 受取手形及び売掛金		6,441	6,441	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券		15,023	15,023	－
資産計		41,636	41,636	－
(１) 支払手形及び買掛金		4,316	4,316	－
(２) 未払金		2,645	2,645	－
(３) 未払法人税等		592	592	－
(４) 長期借入金(※)		1,266	1,266	0
負債計		8,820	8,821	0

(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2018年12月31日)

		連結貸借対照表 計上額（百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金		23,691	23,691	－
(２) 受取手形及び売掛金		7,000	7,000	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券		10,469	10,469	－
資産計		41,161	41,161	－
(１) 支払手形及び買掛金		4,729	4,729	－
(２) 未払金		2,181	2,181	－
(３) 未払法人税等		592	592	－
(４) 長期借入金(※)		1,230	1,230	0
負債計		8,734	8,734	0

(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	2017年12月31日	2018年12月31日
非上場株式	4,314	4,671
匿名組合出資金	45	45

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

		１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金		20,171	－	－	－
受取手形及び売掛金		6,441	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
① 債券
社債		299	－	700	401
その他		1,042	500	－	400
② その他		1,800	508	－	－
合計		29,755	1,008	700	801

当連結会計年度(2018年12月31日)

		１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金		23,691	－	－	－
受取手形及び売掛金		7,000	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
① 債券
社債		0	228	800	401
その他		200	1,007	－	400
② その他		1,678	342	73	－
合計		32,572	1,578	873	801

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	465	383	262	130	25	－
合計	465	383	262	130	25	－

当連結会計年度(2018年12月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	484	363	231	126	25	－
合計	484	363	231	126	25	－

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,822	2,938	1,884
債券	1,507	1,501	5
その他	128	126	1
小計	6,457	4,566	1,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	72	75	△3
債券	1,814	1,842	△27
その他	6,678	6,708	△30
小計	8,565	8,626	△61
合計	15,023	13,193	1,829

当連結会計年度(2018年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,605	2,763	841
債券	1,537	1,531	6
その他	－	－	－
小計	5,143	4,294	848
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	165	210	△45
債券	1,661	1,711	△49
その他	3,498	3,613	△114
小計	5,325	5,535	△210
合計	10,469	9,830	638

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,081	4,949
勤務費用	236	234
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	2	△50
退職給付の支払額	△342	△164
その他(注)	△28	－
退職給付債務の期末残高	4,949	4,968

(注) 長期未払金への振替額であります。

(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	△82	△127
退職給付費用	△5	157
退職給付の支払額	△2	△73
制度への拠出額	△36	△37
退職給付に係る資産の期末残高	△127	△81

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	622	596
年金資産	△749	△678
	△127	△81
非積立型制度の退職給付債務	4,949	4,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,821	4,886
退職給付に係る負債	4,949	4,968
退職給付に係る資産	△127	△81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,821	4,886

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
勤務費用	236	234
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	110	100
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	△5	157
その他(注)	△17	△10
確定給付制度に係る退職給付費用	319	477

(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
過去勤務費用	△3	△3
数理計算上の差異	107	150
合計	104	147

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

   （単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	△3	△0
未認識数理計算上の差異	771	620
合計	768	620

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)		当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
予想昇給率（注）	6.2	%	6.1	%

(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	23百万円	25百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)　ストック・オプションの内容

　当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

　なお、当社の第１回から第５回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第６回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2014年１月６日に付与したものであります。

①　関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		関東天然瓦斯開発㈱ 取締役６名	関東天然瓦斯開発㈱ 取締役６名	関東天然瓦斯開発㈱ 取締役６名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)１	当社普通株式　9,000株	当社普通株式　12,000株	当社普通株式　13,000株
付与日	(注)２	2009年４月23日	2010年４月23日	2011年４月27日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		2014年１月６日～ 2029年４月20日	2014年１月６日～ 2030年４月25日	2014年１月６日～ 2031年４月27日

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		関東天然瓦斯開発㈱ 取締役７名	関東天然瓦斯開発㈱ 取締役７名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)１	当社普通株式　19,500株	当社普通株式　9,500株
付与日	(注)２	2012年４月26日	2013年４月25日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		2014年１月６日～ 2032年４月26日	2014年１月６日～ 2033年４月25日

(注)１　当社の株式数に換算して記載しております。

　　２　関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。

②　大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		大多喜ガス㈱ 取締役６名	大多喜ガス㈱ 取締役６名	大多喜ガス㈱ 取締役６名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)１	当社普通株式　6,800株	当社普通株式　10,800株	当社普通株式　10,000株
付与日	(注)２	2009年４月21日	2010年４月20日	2011年４月19日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		2014年１月６日～ 2029年４月20日	2014年１月６日～ 2030年４月19日	2014年１月６日～ 2031年４月18日

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第９回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		大多喜ガス㈱ 取締役６名	大多喜ガス㈱ 取締役５名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)１	当社普通株式　14,000株	当社普通株式　8,400株
付与日	(注)２	2012年４月20日	2013年４月16日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		2014年１月６日～ 2032年４月20日	2014年１月６日～ 2033年４月18日

(注)１　当社の株式数に換算して記載しております。

　　２　大多喜ガス㈱によるものであります。

③　当社が付与したストック・オプション

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		当社取締役９名、 執行役員６名	当社取締役８名、 執行役員７名	当社取締役８名、 執行役員７名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)	当社普通株式　21,700株	当社普通株式　18,100株	当社普通株式　20,000株
付与日		2014年４月24日	2015年４月24日	2016年４月22日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		2014年４月25日～ 2034年４月24日	2015年４月25日～ 2035年４月24日	2016年４月23日～ 2036年４月22日

会社名		連結財務諸表提出会社
新株予約権の名称		第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		当社取締役８名、 執行役員８名	当社取締役８名、 執行役員８名
株式の種類別の ストック・オプションの 付与数	(注)	当社普通株式　14,700株	当社普通株式　15,500株
付与日		2017年４月28日	2018年４月27日
権利確定条件		権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間		対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間		2017年４月29日～ 2037年４月28日	2018年４月28日～ 2038年４月27日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
	権利確定前	(株)
	前連結会計年度末		－	－	－
	付与		－	－	－
	失効		－	－	－
	権利確定		－	－	－
	未確定残		－	－	－
	権利確定後	(株)
	前連結会計年度末		9,000	12,000	13,000
	権利確定		－	－	－
	権利行使		3,500	－	－
	失効		－	－	－
	未行使残		5,500	12,000	13,000

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
	権利確定前	(株)
	前連結会計年度末		－	－	－
	付与		－	－	－
	失効		－	－	－
	権利確定		－	－	－
	未確定残		－	－	－
	権利確定後	(株)
	前連結会計年度末		19,500	9,500	3,600
	権利確定		－	－	－
	権利行使		－	－	－
	失効		－	－	－
	未行使残		19,500	9,500	3,600

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
	権利確定前	(株)
	前連結会計年度末		－	－	－
	付与		－	－	－
	失効		－	－	－
	権利確定		－	－	－
	未確定残		－	－	－
	権利確定後	(株)
	前連結会計年度末		7,600	10,000	14,000
	権利確定		－	－	－
	権利行使		－	3,200	4,400
	失効		－	－	－
	未行使残		7,600	6,800	9,600

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
	権利確定前	(株)
	前連結会計年度末		－	－	－
	付与		－	－	－
	失効		－	－	－
	権利確定		－	－	－
	未確定残		－	－	－
	権利確定後	(株)
	前連結会計年度末		8,400	21,700	18,100
	権利確定		－	－	－
	権利行使		－	－	－
	失効		－	－	－
	未行使残		8,400	21,700	18,100

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
	権利確定前	(株)
	前連結会計年度末		－	－	－
	付与		－	－	15,500
	失効		－	－	－
	権利確定		－	－	15,500
	未確定残		－	－	－
	権利確定後	(株)
	前連結会計年度末		20,000	14,700	－
	権利確定		－	－	15,500
	権利行使		－	－	－
	失効		－	－	－
	未行使残		20,000	14,700	15,500

②単価情報

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
	権利行使価格	(円)	1	1	1
	行使時平均株価	(円)	1,687	権利行使はありません。	権利行使はありません。
	付与日における 公正な評価単価	(円)	934	918	872

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
	権利行使価格	(円)	1	1	1
	行使時平均株価	(円)	権利行使はありません。	権利行使はありません。	権利行使はありません。
	付与日における 公正な評価単価	(円)	722	1,220	1,445

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
	権利行使価格	(円)	1	1	1
	行使時平均株価	(円)	権利行使はありません。	1,772	1,772
	付与日における 公正な評価単価	(円)	1,125	965	962.5

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
	権利行使価格	(円)	1	1	1
	行使時平均株価	(円)	権利行使はありません。	権利行使はありません。	権利行使はありません。
	付与日における 公正な評価単価	(円)	1,287.5	1,274	1,389

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
	権利行使価格	(円)	1	1	1
	行使時平均株価	(円)	権利行使はありません。	権利行使はありません。	権利行使はありません。
	付与日における 公正な評価単価	(円)	1,275	1,628	1,632

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり　　であります。

	会社名		連結財務諸表提出会社
	新株予約権の名称		第15回新株予約権
	使用した評価技法		ブラック・ショールズ式
	株価変動性	(注)１	27.3%
	予想残存期間	(注)２	3.8年
	予想配当	(注)３	28円/株
	無リスク利子率	(注)４	△0.11%

(注)１　2014年６月30日～2018年４月23日の株価実績に基づき算出しております。

　　２　取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任
　　　　期間によっております。

　　３　直近年間配当額によっております。

　　４　予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出し
　　　　ております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,404	百万円	1,473	百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	274	百万円	249	百万円
減損損失	171	百万円	195	百万円
その他	327	百万円	340	百万円
繰延税金資産小計	2,178	百万円	2,258	百万円
評価性引当額	△304	百万円	△337	百万円
繰延税金資産合計	1,873	百万円	1,921	百万円
繰延税金負債
探鉱準備金	△989	百万円	△900	百万円
固定資産圧縮積立金	△347	百万円	△341	百万円
その他有価証券評価差額金	△774	百万円	△424	百万円
その他	△129	百万円	△116	百万円
繰延税金負債合計	△2,241	百万円	△1,783	百万円
繰延税金資産（△負債）純額	△367	百万円	138	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7	％	30.7	％
（調整）
税率変更による影響額	－	％	△1.8	％
税額控除	△0.4	％	△0.9	％
連結財務諸表提出会社と連結子会社との実効税率差	△1.8	％	△1.9	％
その他	△0.7	％	△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	％	26.0	％

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「評価性引当額の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において「評価性引当額の増減額」として表示しておりました△1.0％、「その他」として表示しておりました△0.2％は、「税額控除」△0.4％、「その他」△0.7％として組み替えております。
 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」(2018年法律第３号)が2018年３月31日に公布され、ガス供給業に係る課税方式について変更されることとなりました。これに伴い、当社の連結子会社１社の繰延税金資産及び繰延税金負債は改正後の法定実効税率により計算しております。

　なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱ＷＥＬＭＡ

事業の内容　　　　地熱調査井、蒸気井、還元井の掘削及び維持修繕

　　　　　　　　　温泉井、水井戸、地震観測井の掘削及び温泉の調査、計画

(２)企業結合を行った主な理由

　当社グループは新規事業として、自然環境にやさしい再生可能エネルギーに注力し、地熱発電の開発・維持に貢献する㈱ＷＥＬＭＡとの連携により、地熱発電関連事業に参入いたします。㈱ＷＥＬＭＡの高い掘削技術を活かして当社グループの既存事業との融合を図り、当社グループのさらなる発展に努めてまいります。

(３)企業結合日

2018年７月１日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

変更ありません。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2018年９月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価　現金　950百万円

 取得原価　　　　　950百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　61百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

676百万円

(２)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産　　　　　685百万円

 固定資産　　　　　165百万円

 資産合計　　　　　851百万円

 流動負債　　　　　363百万円

 固定負債　　　　　214百万円

 負債合計　　　　　577百万円

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

１　取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業

名称　　　　大多喜ガス㈱（当社の連結子会社）

事業の内容　都市ガスの供給・販売、ガス機器等の販売、ガス設備工事

被結合企業

名称　　　　オータキ産業㈱（当社の連結子会社）

事業の内容　ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売

(２)企業結合日

2018年１月１日

(３)企業結合の法的形式

大多喜ガス㈱を存続会社、オータキ産業㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(４)結合後企業の名称

大多喜ガス㈱

(５)その他取引の概要に関する事項

　都市ガス事業を行う大多喜ガス㈱が、オータキ産業㈱からＬＰガス事業等を承継し、都市ガス事業とＬＰガス事業等を一体として運営することにより、当社グループのＬＰガス事業について、①「お客様がより安心できる小売取引の推進」、②「保安体制の更なる強化」、③「都市ガス事業とのノウハウの集約や効率的な運営による事業の強化・拡大」を図るとともに、これらの取り組みを通じて「ワンストップサービス化によるグループの総合エネルギー企業としての競争力の向上」を達成することを目的としております。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(連結子会社による非連結子会社の吸収合併)

１　取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業

名称　　　　関東天然瓦斯開発㈱（当社の連結子会社）

事業の内容　天然ガスの採取・販売、ヨウ素の製造・販売、かん水の販売

被結合企業

名称　　　　関東建設㈱（当社の非連結子会社）

事業の内容　総合建設業（土木・建築・管・さく井他）、地質調査業

(２)企業結合日

2018年10月１日

(３)企業結合の法的形式

関東天然瓦斯開発㈱を存続会社、関東建設㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(４)結合後企業の名称

関東天然瓦斯開発㈱

(５)その他取引の概要に関する事項

　総合建設業を営む関東建設㈱においては、外部受注環境が厳しさを増しているため、関東天然瓦斯開発㈱が関東建設㈱を吸収合併し、関東建設㈱の得意分野で今後も受注が見込める管・土木工事、坑井内メンテナンス、地質コンサルタント部門を関東天然瓦斯開発㈱の一部門として運営することで収益力の向上を図るとともに、関東建設㈱の人材をグループ内に再配置することで、当社グループ全体での人員活用をより効果的に行うことを目的とするものであります。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。