１ 資産の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
(ロ)その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ｂ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を適用しております。
時価法を適用しております。
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
10年の定額法により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約
外貨建有価証券
取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
「有価証券利息」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「有価証券利息」（前事業年度78百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」（当事業年度24百万円）に含めて表示しております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「評価性引当額の増減」として表示しておりました△3.8％、「その他」として表示しておりました0.6％は、「その他」△3.2％として組み替えております。