なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高については、主に建設事業の売上高が増加したことにより、5.4％増加の19,959百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益については16.0％増加の2,020百万円、経常利益については9.7％増加の2,071百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については2.5％増加の1,366百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
発電用途でのガス販売量が減少したものの、輸入エネルギー価格の影響による一部のガス販売価格の上昇などにより、売上高については0.5％増加の17,505百万円となりました。一方、一部のガス仕入価格の上昇などにより、営業利益については1.7％減少の1,988百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については9.3％増加の1,013百万円、営業利益については21.6％増加の416百万円となりました。
＜その他＞
連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については141.7％増加の1,440百万円、営業利益については913.4％増加の313百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産の部＞
流動資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4.0％増加の36,228百万円となりました。また、固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ1.0％減少の56,570百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.9％増加の92,799百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、ガス需要の季節的変動による支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.2％減少の8,470百万円となりました。また、固定負債は、設備投資資金の調達による長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2.9％増加の7,030百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少の15,501百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.4％増加の77,298百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。