【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
|
商品及び製品
|
586
|
百万円
|
689
|
百万円
|
仕掛品
|
435
|
百万円
|
428
|
百万円
|
原材料及び貯蔵品
|
470
|
百万円
|
531
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
供給販売費
（百万円）
|
販売費及び
一般管理費
（百万円）
|
給料手当
|
786
|
511
|
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
供給販売費
（百万円）
|
販売費及び
一般管理費
（百万円）
|
給料手当
|
788
|
615
|
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
|
現金及び預金
|
16,352
|
百万円
|
13,423
|
百万円
|
「有価証券」に含まれるコマーシャルペーパー
|
1,999
|
百万円
|
1,999
|
百万円
|
流動資産の「その他」に含まれる預け金
|
－
|
百万円
|
50
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△1,220
|
百万円
|
△1,220
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
17,132
|
百万円
|
14,253
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年３月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
383
|
14円00銭
|
2017年12月31日
|
2018年３月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年８月７日 取締役会
|
普通株式
|
379
|
14円00銭
|
2018年６月30日
|
2018年９月４日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年３月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
379
|
14円00銭
|
2018年12月31日
|
2019年３月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年８月８日 取締役会
|
普通株式
|
379
|
14円00銭
|
2019年６月30日
|
2019年９月３日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
合計
|
調整額
（注）２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
|
ガス事業
|
ヨウ素事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
29,805
|
1,740
|
31,546
|
1,105
|
32,651
|
－
|
32,651
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
36
|
94
|
131
|
0
|
132
|
△132
|
－
|
計
|
29,842
|
1,835
|
31,677
|
1,106
|
32,783
|
△132
|
32,651
|
セグメント利益
|
3,022
|
595
|
3,617
|
39
|
3,657
|
△1,472
|
2,184
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
合計
|
調整額
（注）２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
|
ガス事業
|
ヨウ素事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
29,791
|
1,963
|
31,755
|
2,277
|
34,032
|
－
|
34,032
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
45
|
94
|
140
|
59
|
199
|
△199
|
－
|
計
|
29,837
|
2,058
|
31,895
|
2,336
|
34,232
|
△199
|
34,032
|
セグメント利益
|
3,139
|
730
|
3,870
|
355
|
4,226
|
△1,489
|
2,736
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,569百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
63円47銭
|
68円93銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,732
|
1,869
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
1,732
|
1,869
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
27,300,022
|
27,118,504
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
63円06銭
|
68円49銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
178,010
|
174,657
|
(うち新株予約権(株)）
|
（178,010）
|
（174,657）
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部について発行会社の実施する自己株式取得に応じて売却することを決議し、2019年７月31日に売却いたしました。これに伴い、2019年12月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益として1,364百万円を特別利益に計上いたします。
（減損損失の計上）
当社は、2019年７月31日に、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社が保有する社宅の一部について、建物の老朽化が進んでいること及び利用者の増加が見込まれないことにより、廃止することを決定いたしました。これに伴い、2019年12月期第３四半期連結会計期間に固定資産（帳簿価額734百万円）の一部に減損損失が発生する見込みですが、詳細については精査中であります。