なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高については、ガス事業の売上高が減少したものの、建設事業等の売上高が増加したことなどにより、2.8％増加の49,576百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益については28.8％増加の3,063百万円、経常利益については19.7％増加の3,247百万円となりました。さらに、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益については33.1％増加の2,484百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。また、当第３四半期連結累計期間において関東地方を中心に各地で被害を発生させた台風15号に関しまして、停電の影響等によるガスやヨウ素の一時的な減産があったものの、設備への大きな被害はなく、当社グループの業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響により一部のガス販売価格が上昇したものの、発電用途でのガス販売量が減少したことなどにより、売上高については2.6％減少の42,670百万円となりました。一方、家庭向けのガス販売量の増加などにより、営業利益については7.1％増加の3,795百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については10.4％増加の3,004百万円、営業利益については19.3％増加の1,112百万円となりました。
＜その他＞
連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことに加え、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については128.9％増加の3,901百万円、営業利益については510.4％増加の374百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産の部＞
流動資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7.2％増加の37,336百万円となりました。また、固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ2.2％減少の55,850百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加の93,186百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、未払消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6.1％減少の8,390百万円となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.4％増加の6,859百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.2％減少の15,250百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2.3％増加の77,936百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は227百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部について発行会社の実施する自己株式取得に応じて売却することを決議し、2019年７月31日に売却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間に1,364百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。