###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
ガス事業 | ヨウ素事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 58,478 | 3,742 | 62,220 | 2,545 | 64,765 | － | 64,765
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 181 | 189 | 370 | 45 | 416 | △416 | －
計 | 58,659 | 3,931 | 62,591 | 2,590 | 65,181 | △416 | 64,765
セグメント利益 | 4,305 | 1,294 | 5,600 | 78 | 5,679 | △2,889 | 2,790
セグメント資産 | 36,306 | 9,135 | 45,441 | 2,023 | 47,464 | 44,492 | 91,956
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,636 | 652 | 4,288 | 16 | 4,304 | 199 | 4,504
のれんの償却額 | － | － | － | 14 | 14 | － | 14
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,327 | 844 | 4,171 | 104 | 4,275 | 46 | 4,321

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,118百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額44,492百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費200百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
ガス事業 | ヨウ素事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 55,215 | 4,191 | 59,407 | 5,726 | 65,133 | － | 65,133
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 143 | 189 | 332 | 104 | 437 | △437 | －
計 | 55,358 | 4,381 | 59,740 | 5,830 | 65,570 | △437 | 65,133
セグメント利益 | 4,146 | 1,561 | 5,707 | 527 | 6,235 | △2,904 | 3,330
セグメント資産 | 35,587 | 9,443 | 45,030 | 2,385 | 47,415 | 46,970 | 94,386
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,683 | 686 | 4,369 | 81 | 4,451 | 183 | 4,634
のれんの償却額 | － | － | － | 56 | 56 | － | 56
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,623 | 686 | 4,310 | 123 | 4,434 | 158 | 4,592

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,904百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,067百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額46,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費184百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
五井コーストエナジー㈱ | 7,747 | ガス事業
出光興産㈱ | 7,309 | ガス事業、その他

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
五井コーストエナジー㈱ | 7,211 | ガス事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 全社・消去 （注）２ | 合計
ガス事業 | ヨウ素事業 | 計
減損損失 | － | － | － | 8 | 691 | 700

(注) １　「その他」の金額は建設事業セグメントに係る建物、機械装置、工具、器具及び備品であります。

(注) ２　「全社・消去」の金額は当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱が保有する社宅の一部を廃止することを決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 全社・消去 | 合計
ガス事業 | ヨウ素事業 | 計
当期末残高 | － | － | － | 662 | － | 662

(注) １　「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。

２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 全社・消去 | 合計
ガス事業 | ヨウ素事業 | 計
当期末残高 | － | － | － | 605 | － | 605

(注) １　「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。

２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 五井コースト エナジー㈱ | 千葉県 市原市 | 440 | 電気事業及び蒸気による熱供給事業 | (所有) 直接30.0 | ガスの販売 | ガスの販売 | 7,747 | 受取手形及び売掛金 | 799

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 五井コースト エナジー㈱ | 千葉県 市原市 | 440 | 電気事業及び蒸気による熱供給事業 | (所有) 直接30.0 | ガスの販売 電気の委託製造及び販売等 | ガスの販売等 | 7,211 | 受取手形及び売掛金 | 699
関連会社 | なのはなパイプライン㈱ | 千葉県 千葉市 緑区 | 480 | ガス導管事業 | (所有) 直接50.0 | ガス輸送パイプラインの建設に係る資金の貸付 | 資金の貸付 | 3,005 | 関係会社長期貸付金 | 3,205
利息の受取 | 8 | その他 (流動資産) | 2

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,692円16銭 | 2,770円90銭
１株当たり当期純利益 | 82円29銭 | 100円94銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 81円75銭 | 100円29銭

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,238 | 2,737
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,238 | 2,737
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,200,105 | 27,123,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 181,737 | 173,944
（うち新株予約権(株)） | (181,737) | (173,944)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議し、2020年２月12日に取得を完了いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 理由　　　　　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため。

(2) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(3) 取得する株式の数　　　600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.21％）

(4) 株式取得価額の総額　　1,020,600,000円（上限）

(5) 自己株式取得の期間　　2020年２月12日

(6) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．自己株式取得の実施内容

(1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の数　　　600,000株

(3) 株式取得価額の総額　　1,020,600,000円

(4) 取得日　　　　　　　　2020年２月12日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け