#### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (１) 有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

###### 移動平均法に基づく原価法を適用しております。

(ロ)その他有価証券

##### (ａ)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ｂ)時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を適用しております。

#### (２) デリバティブ

時価法を適用しております。

#### (３) たな卸資産

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

#### (１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

#### (２) 無形固定資産（リース資産を除く）

##### (イ)商標権

10年の定額法により償却しております。

##### (ロ)ソフトウエア

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。

#### (３) 投資その他の資産

##### 長期前払費用については、定額法を適用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　ヘッジ会計の方法

#### (１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

#### (２) ヘッジ手段とヘッジ対象

##### (イ)ヘッジ手段

為替予約

##### (ロ)ヘッジ対象

外貨建有価証券

#### (３) ヘッジ方針

取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

#### (４) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」154百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」139百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が14百万円減少しております。

(損益計算書関係)

「有価証券利息」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「その他」（前事業年度73百万円）として表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、営業外収益の「有価証券利息」（当事業年度33百万円）として表示しております。また、「有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「有価証券売却益」（前事業年度32百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」（当事業年度31百万円）に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権 | 42 | 百万円 | 14 | 百万円
短期金銭債務 | 4,270 | 百万円 | 1,641 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,696 | 百万円 | 1,832 | 百万円
営業費用 | 19 | 百万円 | 20 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 43 | 百万円 | 16 | 百万円

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報酬及び給料手当 | 583 | 百万円 | 592 | 百万円
退職給付費用 | 19 | 百万円 | 22 | 百万円
委託作業費 | 99 | 百万円 | 109 | 百万円
減価償却費 | 20 | 百万円 | 24 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式 | 43,544 | 43,547

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
新株予約権 | 67 | 百万円 | 64 | 百万円
投資有価証券評価損 | 17 | 百万円 | 20 | 百万円
その他 | 18 | 百万円 | 23 | 百万円
繰延税金資産小計 | 103 | 百万円 | 108 | 百万円
評価性引当額 | △88 | 百万円 | △87 | 百万円
繰延税金資産合計 | 14 | 百万円 | 20 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △154 | 百万円 | △205 | 百万円
繰延税金負債合計 | △154 | 百万円 | △205 | 百万円
繰延税金資産（△負債）純額 | △139 | 百万円 | △184 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.7 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.1 | ％ | △19.4 | ％
その他 | 1.1 | ％ | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.7 | ％ | 11.3 | ％

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議し、2020年２月12日に取得を完了いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 理由　　　　　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため。

(2) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(3) 取得する株式の数　　　600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.21％）

(4) 株式取得価額の総額　　1,020,600,000円（上限）

(5) 自己株式取得の期間　　2020年２月12日

(6) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．自己株式取得の実施内容

(1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の数　　　600,000株

(3) 株式取得価額の総額　　1,020,600,000円

(4) 取得日　　　　　　　　2020年２月12日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け