第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

73,547

56,450

59,599

64,765

65,133

経常利益

(百万円)

5,824

3,629

3,476

3,256

3,635

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,941

2,401

2,415

2,238

2,737

包括利益

(百万円)

4,109

1,840

2,883

1,620

3,068

純資産額

(百万円)

71,779

72,846

74,985

76,193

78,520

総資産額

(百万円)

89,198

89,562

91,565

91,956

94,386

１株当たり純資産額

(円)

2,483.82

2,524.29

2,598.00

2,692.16

2,770.90

１株当たり当期純利益
金額

(円)

143.91

87.71

88.19

82.29

100.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

143.15

87.18

87.61

81.75

100.29

自己資本比率

(％)

76.3

77.1

77.7

79.3

79.6

自己資本利益率

(％)

5.9

3.5

3.4

3.1

3.7

株価収益率

(倍)

12.0

21.0

21.5

18.2

16.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,117

5,806

6,674

6,477

6,775

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,253

△5,729

△9,772

△2,538

△6,467

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,043

△848

△832

△1,681

△908

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

24,155

23,382

19,451

23,019

22,417

従業員数

(名)

545

544

564

641

636

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

営業収益

(百万円)

1,685

1,892

1,588

1,696

1,832

経常利益

(百万円)

1,641

1,155

899

974

963

当期純利益

(百万円)

1,682

1,073

836

890

2,057

資本金

(百万円)

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

発行済株式総数

(株)

30,336,061

30,336,061

30,336,061

30,336,061

30,336,061

純資産額

(百万円)

57,890

58,068

58,431

57,284

58,720

総資産額

(百万円)

60,752

58,839

62,654

62,215

61,115

１株当たり純資産額

(円)

2,107.82

2,113.42

2,125.69

2,105.54

2,156.64

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)
 

(円)

28.0

28.0

28.0

28.0

28.0

(14.0)

(14.0)

(14.0)

(14.0)

(14.0)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

61.44

39.21

30.55

32.73

75.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

61.11

38.97

30.35

32.52

75.39

自己資本比率

(％)

95.0

98.4

92.9

91.7

95.7

自己資本利益率

(％)

3.0

1.9

1.4

1.6

3.5

株価収益率

(倍)

28.2

47.0

62.0

45.8

21.6

配当性向

(％)

45.6

71.4

91.6

85.5

36.9

従業員数

(名)

39

40

38

44

44

株主総利回り

(％)

118.1

127.7

132.9

108.3

119.4

(比較指標：配当込み
ＴＯＰＩＸ)

(％)

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

(円)

1,980

1,901

1,970

1,941

1,713

最低株価

(円)

1,378

1,190

1,635

1,410

1,304

 

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現 連結子会社)の完全親会社として設立されました。

2014年１月

関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年５月

本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。

2018年７月

地熱井等の掘削事業を行う㈱ＷＥＬＭＡ(現 連結子会社)を子会社化。

 

 

［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］

1917年５月

朝日興業㈱として設立。

1922年６月

社名を朝日㈱に変更。

1924年４月

社名を㈱於菟商会に変更。

1931年５月

社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。

1937年６月

子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1949年９月

千葉天然瓦斯㈱(1934年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。

1957年１月

社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。
ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現 大多喜ガス㈱)に譲渡。

1976年７月

子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。

1984年７月

東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。

1985年８月

子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。

2007年４月

天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現 連結子会社)を子会社化。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。

 

 

［大多喜ガス㈱の沿革］

1956年８月

大多喜天然瓦斯㈱(現 関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。

1957年１月

商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。

1970年12月

子会社、オータキ産業㈱(2018年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。

1992年１月

商号を大多喜ガス㈱に変更。

1992年７月

お客さま件数10万件突破。

1995年２月

千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。

1996年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年５月

お客さま件数15万件突破。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。

2015年10月

電力事業（卸販売）を開始。

2018年10月

電力事業（小売販売）を開始。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社３社で構成されております。
　主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) ガス事業

当事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス・ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
　関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。

 

(2) ヨウ素事業

当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。
　関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。

 

(3) その他

その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社５社（KNG AMERICA, INC.、ほか４社）等が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。

 

 

当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

会社の名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

関東天然瓦斯開発㈱

千葉県茂原市

7,902

ガス事業
ヨウ素事業

その他

100.0

－

当社と経営指導契約等を締結しております。

役員の兼任　４名

(注)2,4

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

大多喜ガス㈱

千葉県茂原市

2,244

ガス事業
その他

100.0

－

当社と経営指導契約等を締結しております。

役員の兼任　２名

(注)2,5

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)
 
日本天然ガス㈱
 
 

千葉県長生郡
白子町

300

ガス事業

ヨウ素事業

60.5

－

役員の兼任　１名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ＷＥＬＭＡ

福岡県福岡市
中央区

100

その他

100.0

－

当社と経営管理契約等を締結しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

エア・ウォーター㈱

大阪府大阪市
中央区

55,855

産業ガス・ケミカル関連事業その他

－

16.8

－

(注)3

 

 

 

 

 

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、原則として、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　関東天然瓦斯開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高            15,829百万円

                      ②  経常利益    　　 　1,005　〃

                      ③  当期純損失（△）    △73  〃

                      ④  純資産額          28,764  〃

                      ⑤  総資産額          33,700  〃

５　大多喜ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等  ①  売上高            52,136百万円

                      ②  経常利益           1,636　〃

                      ③  当期純利益         1,135　〃

                      ④  純資産額          26,552　〃

                      ⑤  総資産額    　　　35,308　〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ガス事業

380

ヨウ素事業

52

その他

83

全社(共通)

121

合計

636

 

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

44

43.1

18.6

7,598,574

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

44

 

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社及び関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱の従業員で構成された関東天然瓦斯開発労働組合があり、全国ガス労働組合連合会に加盟しております。2019年12月31日現在の組合員数は281名であります。

また、日本天然ガス㈱の従業員で構成された日本天然ガス労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。2019年12月31日現在の組合員数は49名であります。

なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。