【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
関東天然瓦斯開発㈱
大多喜ガス㈱
日本天然ガス㈱
㈱ＷＥＬＭＡ
(２) 主要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
五井コーストエナジー㈱
なのはなパイプライン㈱
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を適用しております。
(ロ)その他有価証券
(ａ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ｂ) 時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。
デリバティブ
時価法を適用しております。
たな卸資産
(イ)製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
(ロ)貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
(ハ)仕掛品（未成工事支出金）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
投資不動産については、定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積額を計上しております。
ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。
環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ａ) ヘッジ手段
為替予約
(ｂ) ヘッジ対象
外貨建有価証券
(ハ)ヘッジ方針
取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(６) のれんの償却方法及び償却期間
12年間の定額法により償却しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」118百万円及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」のうちの76百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」876百万円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「その他」は1,742百万円、「固定負債」の「その他」は985百万円として表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が76百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,025百万円は、「関係会社長期貸付金」325百万円、「その他」1,742百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「減損損失」１百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた85百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△32百万円、「その他」118百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,100百万円は、「関係会社貸付けによる支出」△450百万円、「その他」△650百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
商品及び製品
|
586
|
百万円
|
630
|
百万円
|
仕掛品
|
435
|
百万円
|
697
|
百万円
|
原材料及び貯蔵品
|
470
|
百万円
|
481
|
百万円
|
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
仕掛品
|
－
|
百万円
|
8
|
百万円
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
929
|
百万円
|
929
|
百万円
|
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額)
|
(480
|
百万円)
|
(480
|
百万円)
|
※４ 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
建物及び構築物
|
123
|
百万円
|
123
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
17,660
|
百万円
|
17,652
|
百万円
|
その他
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
※５ 投資その他の資産の「その他」のうち、投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
|
493
|
百万円
|
502
|
百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
|
－
|
百万円
|
12
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
供給販売費
(百万円)
|
販売費及び一般管理費
(百万円)
|
給料手当
|
1,559
|
1,097
|
退職給付費用
|
96
|
162
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額
|
44
|
－
|
減価償却費
|
1,349
|
190
|
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
供給販売費
(百万円)
|
販売費及び一般管理費
(百万円)
|
給料手当
|
1,595
|
1,269
|
退職給付費用
|
93
|
144
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額
|
62
|
－
|
減価償却費
|
1,388
|
194
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
|
286
|
百万円
|
236
|
百万円
|
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
場所
|
用途
|
種類
|
金額
(百万円)
|
千葉県八千代市
|
遊休資産
|
建物及び構築物、土地
|
691
|
千葉県茂原市
|
事業用資産（建設事業）
|
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）
|
8
|
合計
|
700
|
当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物205百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地487百万円、その他（有形固定資産）３百万円であります。
なお、回収可能価額は、遊休資産については不動産鑑定評価基準等によって正味売却価額を評価し、事業用資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
建物及び構築物
|
55
|
百万円
|
8
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
5
|
百万円
|
40
|
百万円
|
建設仮勘定
|
9
|
百万円
|
－
|
百万円
|
その他（有形固定資産）
|
1
|
百万円
|
2
|
百万円
|
無形固定資産
|
5
|
百万円
|
0
|
百万円
|
その他（投資その他の資産）
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
除却資産撤去費
|
48
|
百万円
|
150
|
百万円
|
計
|
126
|
百万円
|
201
|
百万円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△1,159
|
167
|
組替調整額
|
△32
|
4
|
税効果調整前
|
△1,191
|
172
|
税効果額
|
351
|
△54
|
その他有価証券評価差額金
|
△839
|
117
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
50
|
13
|
組替調整額
|
97
|
96
|
税効果調整前
|
147
|
109
|
税効果額
|
△34
|
△29
|
退職給付に係る調整額
|
113
|
80
|
その他の包括利益合計
|
△726
|
198
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
30,336,061
|
－
|
－
|
30,336,061
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
2,944,684
|
300,698
|
11,100
|
3,234,282
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2018年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得
|
300,000株
|
単元未満株式買取による増加
|
698株
|
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
|
11,100株
|
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
221
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
221
|
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
383
|
14円00銭
|
2017年12月31日
|
2018年３月30日
|
2018年８月７日
取締役会
|
普通株式
|
379
|
14円00銭
|
2018年６月30日
|
2018年９月４日
|
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
379
|
14円00銭
|
2018年12月31日
|
2019年３月29日
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
30,336,061
|
－
|
－
|
30,336,061
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
3,234,282
|
570
|
28,100
|
3,206,752
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
|
28,100株
|
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
212
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
212
|
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
379
|
14円00銭
|
2018年12月31日
|
2019年３月29日
|
2019年８月８日
取締役会
|
普通株式
|
379
|
14円00銭
|
2019年６月30日
|
2019年９月３日
|
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
379
|
14円00銭
|
2019年12月31日
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2020年３月30日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま す。
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
現金及び預金
|
23,691
|
百万円
|
24,087
|
百万円
|
流動資産の「その他」に含まれる 預け金
|
47
|
百万円
|
50
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△720
|
百万円
|
△1,720
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
23,019
|
百万円
|
22,417
|
百万円
|
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性を重視した上で、流動性及び収益性を勘案して運用し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(５) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、10.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
連結貸借対照表
計上額（百万円)
|
時価（百万円）
|
差額（百万円）
|
(１) 現金及び預金
|
23,691
|
23,691
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
7,000
|
7,000
|
－
|
(３) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
10,469
|
10,469
|
－
|
(４) 関係会社長期貸付金
|
325
|
325
|
－
|
資産計
|
41,486
|
41,486
|
－
|
(１) 支払手形及び買掛金
|
4,729
|
4,729
|
－
|
(２) 未払金
|
2,181
|
2,181
|
－
|
(３) 未払法人税等
|
592
|
592
|
－
|
(４) 長期借入金(※)
|
1,230
|
1,230
|
0
|
負債計
|
8,734
|
8,734
|
0
|
(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
連結貸借対照表
計上額（百万円)
|
時価（百万円）
|
差額（百万円）
|
(１) 現金及び預金
|
24,087
|
24,087
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
6,781
|
6,781
|
－
|
(３) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
9,670
|
9,670
|
－
|
（４）関係会社長期貸付金
|
3,450
|
3,450
|
－
|
資産計
|
43,989
|
43,989
|
－
|
(１) 支払手形及び買掛金
|
4,372
|
4,372
|
－
|
(２) 未払金
|
2,624
|
2,624
|
－
|
(３) 未払法人税等
|
866
|
866
|
－
|
(４) 長期借入金(※)
|
1,141
|
1,140
|
△0
|
負債計
|
9,004
|
9,003
|
△0
|
(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 関係会社長期貸付金
これらの時価については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
2018年12月31日
|
2019年12月31日
|
非上場株式
|
4,671
|
4,499
|
匿名組合出資金
|
45
|
45
|
信託受益権
|
－
|
362
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
１年以内
（百万円）
|
１年超５年以内
（百万円）
|
５年超10年以内
（百万円）
|
10年超
（百万円）
|
現金及び預金
|
23,691
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
7,000
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
① 債券
|
|
|
|
|
社債
|
0
|
228
|
800
|
401
|
その他
|
200
|
1,007
|
－
|
400
|
② その他
|
1,678
|
342
|
73
|
－
|
合計
|
32,572
|
1,578
|
873
|
801
|
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
１年以内
（百万円）
|
１年超５年以内
（百万円）
|
５年超10年以内
（百万円）
|
10年超
（百万円）
|
現金及び預金
|
24,087
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
6,781
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
① 債券
|
|
|
|
|
社債
|
0
|
228
|
700
|
401
|
その他
|
500
|
604
|
－
|
400
|
② その他
|
1,000
|
398
|
500
|
362
|
合計
|
32,369
|
1,231
|
1,200
|
1,163
|
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
１年以内
（百万円）
|
１年超２年以内
（百万円）
|
２年超３年以内
（百万円）
|
３年超４年以内
（百万円）
|
４年超５年以内
（百万円）
|
５年超
（百万円）
|
長期借入金
|
484
|
363
|
231
|
126
|
25
|
－
|
合計
|
484
|
363
|
231
|
126
|
25
|
－
|
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
１年以内
（百万円）
|
１年超２年以内
（百万円）
|
２年超３年以内
（百万円）
|
３年超４年以内
（百万円）
|
４年超５年以内
（百万円）
|
５年超
（百万円）
|
長期借入金
|
456
|
324
|
219
|
118
|
23
|
－
|
合計
|
456
|
324
|
219
|
118
|
23
|
－
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
3,605
|
2,763
|
841
|
債券
|
1,537
|
1,531
|
6
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
5,143
|
4,294
|
848
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
165
|
210
|
△45
|
債券
|
1,661
|
1,711
|
△49
|
その他
|
3,498
|
3,613
|
△114
|
小計
|
5,325
|
5,535
|
△210
|
合計
|
10,469
|
9,830
|
638
|
当連結会計年度(2019年12月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
3,718
|
2,828
|
890
|
債券
|
1,735
|
1,732
|
3
|
その他
|
243
|
236
|
6
|
小計
|
5,697
|
4,797
|
900
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
99
|
138
|
△38
|
債券
|
1,583
|
1,609
|
△25
|
その他
|
2,289
|
2,315
|
△25
|
小計
|
3,973
|
4,063
|
△90
|
合計
|
9,670
|
8,860
|
810
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
1,630
|
1,390
|
2
|
その他
|
928
|
1
|
22
|
合計
|
2,558
|
1,392
|
24
|
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、期末日以降概ね１年以内に時価が取得価額にほぼ近い水準までに回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって説明できない場合に減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
4,949
|
4,968
|
勤務費用
|
234
|
225
|
利息費用
|
－
|
－
|
数理計算上の差異の発生額
|
△50
|
△13
|
退職給付の支払額
|
△164
|
△130
|
退職給付債務の期末残高
|
4,968
|
5,050
|
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
退職給付に係る資産の期首残高
|
△127
|
△81
|
退職給付費用
|
157
|
115
|
退職給付の支払額
|
△73
|
△112
|
制度への拠出額
|
△37
|
△35
|
退職給付に係る資産の期末残高
|
△81
|
△114
|
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
596
|
531
|
年金資産
|
△678
|
△645
|
|
△81
|
△114
|
非積立型制度の退職給付債務
|
4,968
|
5,050
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
4,886
|
4,935
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
4,968
|
5,050
|
退職給付に係る資産
|
△81
|
△114
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
4,886
|
4,935
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
勤務費用
|
234
|
225
|
利息費用
|
－
|
－
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
100
|
97
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△3
|
△0
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
157
|
115
|
その他(注)
|
△10
|
－
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
477
|
437
|
(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
過去勤務費用
|
△3
|
△0
|
数理計算上の差異
|
150
|
110
|
合計
|
147
|
109
|
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
△0
|
－
|
未認識数理計算上の差異
|
620
|
510
|
合計
|
620
|
510
|
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
割引率
|
0.0
|
%
|
0.0
|
%
|
予想昇給率（注）
|
6.1
|
%
|
6.1
|
%
|
(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度36百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費
|
25百万円
|
21百万円
|
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、当社の第１回から第５回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第６回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2014年１月６日に付与したものであります。
① 関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション
会社名
|
|
提出会社
|
新株予約権の名称
|
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
|
関東天然瓦斯開発㈱
取締役６名
|
関東天然瓦斯開発㈱
取締役６名
|
関東天然瓦斯開発㈱
取締役６名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数
|
(注)１
|
当社普通株式 9,000株
|
当社普通株式 12,000株
|
当社普通株式 13,000株
|
付与日
|
(注)２
|
2009年４月23日
|
2010年４月23日
|
2011年４月27日
|
権利確定条件
|
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
対象勤務期間
|
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
権利行使期間
|
|
2014年１月６日～
2029年４月20日
|
2014年１月６日～
2030年４月25日
|
2014年１月６日～
2031年４月27日
|
会社名
|
|
提出会社
|
新株予約権の名称
|
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
|
関東天然瓦斯開発㈱
取締役７名
|
関東天然瓦斯開発㈱
取締役７名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数
|
(注)１
|
当社普通株式 19,500株
|
当社普通株式 9,500株
|
付与日
|
(注)２
|
2012年４月26日
|
2013年４月25日
|
権利確定条件
|
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
対象勤務期間
|
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
権利行使期間
|
|
2014年１月６日～
2032年４月26日
|
2014年１月６日～
2033年４月25日
|
(注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。
２ 関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。
② 大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション
会社名
|
|
提出会社
|
新株予約権の名称
|
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
|
大多喜ガス㈱
取締役６名
|
大多喜ガス㈱
取締役６名
|
大多喜ガス㈱
取締役６名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数
|
(注)１
|
当社普通株式 6,800株
|
当社普通株式 10,800株
|
当社普通株式 10,000株
|
付与日
|
(注)２
|
2009年４月21日
|
2010年４月20日
|
2011年４月19日
|
権利確定条件
|
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
対象勤務期間
|
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
権利行使期間
|
|
2014年１月６日～
2029年４月20日
|
2014年１月６日～
2030年４月19日
|
2014年１月６日～
2031年４月18日
|
会社名
|
|
提出会社
|
新株予約権の名称
|
|
第９回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
|
大多喜ガス㈱
取締役６名
|
大多喜ガス㈱
取締役５名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数
|
(注)１
|
当社普通株式 14,000株
|
当社普通株式 8,400株
|
付与日
|
(注)２
|
2012年４月20日
|
2013年４月16日
|
権利確定条件
|
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
対象勤務期間
|
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
権利行使期間
|
|
2014年１月６日～
2032年４月20日
|
2014年１月６日～
2033年４月18日
|
(注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。
２ 大多喜ガス㈱によるものであります。
③ 当社が付与したストック・オプション
会社名
|
|
提出会社
|
新株予約権の名称
|
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
|
当社取締役９名、
執行役員６名
|
当社取締役８名、
執行役員７名
|
当社取締役８名、
執行役員７名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数
|
(注)
|
当社普通株式 21,700株
|
当社普通株式 18,100株
|
当社普通株式 20,000株
|
付与日
|
|
2014年４月24日
|
2015年４月24日
|
2016年４月22日
|
権利確定条件
|
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
対象勤務期間
|
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
権利行使期間
|
|
2014年４月25日～
2034年４月24日
|
2015年４月25日～
2035年４月24日
|
2016年４月23日～
2036年４月22日
|
会社名
|
|
提出会社
|
新株予約権の名称
|
|
第14回新株予約権
|
第15回新株予約権
|
第16回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
|
当社取締役８名、
執行役員８名
|
当社取締役８名、
執行役員８名
|
当社取締役８名、
執行役員６名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数
|
(注)
|
当社普通株式 14,700株
|
当社普通株式 15,500株
|
当社普通株式 13,900株
|
付与日
|
|
2017年４月28日
|
2018年４月27日
|
2019年４月26日
|
権利確定条件
|
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
権利確定条件は
付されておりません。
|
対象勤務期間
|
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
対象勤務期間の
定めはありません。
|
権利行使期間
|
|
2017年４月29日～
2037年４月28日
|
2018年４月28日～
2038年４月27日
|
2019年４月27日～
2039年４月26日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
－
|
－
|
－
|
|
付与
|
|
－
|
－
|
－
|
|
失効
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
－
|
|
未確定残
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
5,500
|
12,000
|
13,000
|
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利行使
|
|
1,000
|
5,500
|
2,000
|
|
失効
|
|
－
|
－
|
－
|
|
未行使残
|
|
4,500
|
6,500
|
11,000
|
|
会社名
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
－
|
－
|
－
|
|
付与
|
|
－
|
－
|
－
|
|
失効
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
－
|
|
未確定残
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
19,500
|
9,500
|
3,600
|
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利行使
|
|
2,500
|
1,000
|
1,600
|
|
失効
|
|
－
|
－
|
－
|
|
未行使残
|
|
17,000
|
8,500
|
2,000
|
|
会社名
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
－
|
－
|
－
|
|
付与
|
|
－
|
－
|
－
|
|
失効
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
－
|
|
未確定残
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
7,600
|
6,800
|
9,600
|
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利行使
|
|
2,800
|
1,600
|
2,000
|
|
失効
|
|
－
|
－
|
－
|
|
未行使残
|
|
4,800
|
5,200
|
7,600
|
|
会社名
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
－
|
－
|
－
|
|
付与
|
|
－
|
－
|
－
|
|
失効
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
－
|
|
未確定残
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
8,400
|
21,700
|
18,100
|
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利行使
|
|
2,800
|
4,600
|
700
|
|
失効
|
|
－
|
－
|
－
|
|
未行使残
|
|
5,600
|
17,100
|
17,400
|
|
会社名
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第13回新株予約権
|
第14回新株予約権
|
第15回新株予約権
|
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
－
|
－
|
－
|
|
付与
|
|
－
|
－
|
－
|
|
失効
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
－
|
|
未確定残
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
20,000
|
14,700
|
15,500
|
|
権利確定
|
|
－
|
－
|
－
|
|
権利行使
|
|
－
|
－
|
－
|
|
失効
|
|
－
|
－
|
－
|
|
未行使残
|
|
20,000
|
14,700
|
15,500
|
|
会社名
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第16回新株予約権
|
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
－
|
|
付与
|
|
13,900
|
|
失効
|
|
－
|
|
権利確定
|
|
13,900
|
|
未確定残
|
|
－
|
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
－
|
|
権利確定
|
|
13,900
|
|
権利行使
|
|
－
|
|
失効
|
|
－
|
|
未行使残
|
|
13,900
|
②単価情報
|
会社名
|
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
|
権利行使価格（円）
|
|
1
|
1
|
1
|
|
行使時平均株価（円）
|
|
1,581
|
1,569
|
1,581
|
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
|
934
|
918
|
872
|
|
会社名
|
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
|
権利行使価格（円）
|
|
1
|
1
|
1
|
|
行使時平均株価（円）
|
|
1,570
|
1,341
|
1,484
|
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
|
722
|
1,220
|
1,445
|
|
会社名
|
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
|
権利行使価格（円）
|
|
1
|
1
|
1
|
|
行使時平均株価（円）
|
|
1,484
|
1,471
|
1,471
|
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
|
1,125
|
965
|
962.5
|
|
会社名
|
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
|
権利行使価格（円）
|
|
1
|
1
|
1
|
|
行使時平均株価（円）
|
|
1,461
|
1,451
|
1,360
|
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
|
1,287.5
|
1,274
|
1,389
|
|
会社名
|
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第13回新株予約権
|
第14回新株予約権
|
第15回新株予約権
|
|
権利行使価格（円）
|
|
1
|
1
|
1
|
|
行使時平均株価（円）
|
|
権利行使はありません。
|
権利行使はありません。
|
権利行使はありません。
|
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
|
1,275
|
1,628
|
1,632
|
|
会社名
|
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第16回新株予約権
|
|
権利行使価格（円）
|
|
1
|
|
行使時平均株価（円）
|
|
権利行使はありません。
|
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
|
1,522
|
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり であります。
|
会社名
|
|
提出会社
|
|
新株予約権の名称
|
|
第16回新株予約権
|
|
使用した評価技法
|
|
ブラック・ショールズ式
|
|
株価変動性
|
(注)１
|
26.2%
|
|
予想残存期間
|
(注)２
|
3.3年
|
|
予想配当
|
(注)３
|
28円/株
|
|
無リスク利子率
|
(注)４
|
△0.16%
|
(注)１ 2015年12月28日～2019年４月22日の株価実績に基づき算出しております。
２ 取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任
期間によっております。
３ 直近年間配当額によっております。
４ 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出し
ております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
1,473
|
百万円
|
1,525
|
百万円
|
連結会社間取引による内部未実現利益の消去
|
249
|
百万円
|
242
|
百万円
|
減損損失
|
195
|
百万円
|
408
|
百万円
|
その他
|
340
|
百万円
|
412
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
2,258
|
百万円
|
2,589
|
百万円
|
評価性引当額
|
△337
|
百万円
|
△402
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
1,921
|
百万円
|
2,186
|
百万円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
探鉱準備金
|
△900
|
百万円
|
△877
|
百万円
|
固定資産圧縮積立金
|
△341
|
百万円
|
△345
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△424
|
百万円
|
△476
|
百万円
|
その他
|
△116
|
百万円
|
△125
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
△1,783
|
百万円
|
△1,825
|
百万円
|
繰延税金資産（△負債）純額
|
138
|
百万円
|
360
|
百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当連結会計年度
(2019年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.7
|
％
|
30.5
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
受取配当金等一時差異に該当しない項目
|
△0.2
|
％
|
△4.8
|
％
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評価性引当額の増減額
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0.2
|
％
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1.6
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％
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税率変更による影響額
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△1.8
|
％
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1.8
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％
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税額控除
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△0.9
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％
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△0.8
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％
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その他
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△2.0
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％
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△0.2
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％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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26.0
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％
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28.0
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％
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「連結財務諸表提出会社と連結子会社との実効税率差」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等一時差異に該当しない項目」と「評価性引当額の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「連結財務諸表提出会社と連結子会社との実効税率差」として表示しておりました△1.9％、「その他」として表示しておりました△0.1％は、「受取配当金等一時差異に該当しない項目」△0.2％、「評価性引当額の増減額」0.2％、「その他」△2.0％として組み替えております。