当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高については、ガス事業やヨウ素事業の売上高が増加したことなどにより、2.2％増加の45,544百万円となりましたが、営業利益については、ガス事業の費用が増加したことなどにより、0.6％減少の3,314百万円となりました。一方、経常利益については、受取利息の増加などにより0.3％増加の3,605百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、固定資産売却益の減少などにより7.6％減少の2,379百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の低下はあったものの、発電用途での需要増加等によりガス販売量が増加したことなどにより、売上高については1.8％増加の37,346百万円となりました。一方、営業利益については、天然ガスの新規開発による減価償却費の増加や、ガス仕入費用の増加などにより、4.4％減少の3,404百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については15.5％増加の4,329百万円、営業利益については16.2％増加の1,908百万円となりました。
＜その他＞
器具販売事業の売上高が減少したことにより、売上高については5.8％減少の3,868百万円となりました。また営業利益については、建設事業の費用の増加などにより、45.6％減少の216百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は0.7％減少の32,823百万円となりました。また、固定資産は関係会社長期貸付金の増加などにより、1.3％増加の62,386百万円となりました。以上の結果、資産合計は0.6％増加の95,210百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は未払金の減少などにより、17.5％減少の7,260百万円となりました。また、固定負債は0.4％減少の6,240百万円となりました。以上の結果、負債合計は10.4％減少の13,501百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は利益剰余金の増加などにより、2.7％増加の81,709百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年９月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社（以下「関東天然瓦斯」と言います。）及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社（以下「日本天然ガス」と言います。）の間で、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業（以下「ヨウ素関連事業」と言います。）を日本天然ガスに統合し、天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業（以下「天然ガス事業」と言います。）を関東天然瓦斯に統合する、両事業の再編（以下「本事業再編」と言います。）を実施すること、並びに、本事業再編後の日本天然ガス（以下「新日本天然ガス」と言います。）がヨウ素関連事業の更なる成長を担う企業となるよう、当社と共に日本天然ガスの株主である豊田通商株式会社（以下「豊田通商」と言います。）との間で本事業再編後の新日本天然ガスの事業運営の方針等について合意することを決議し、同日付で豊田通商との間で株主間協定を締結しております。
なお、関東天然瓦斯及び日本天然ガスは、それぞれ2021年９月７日開催の取締役会において、2022年１月１日（予定）を効力発生日として、関東天然瓦斯を分割会社、日本天然ガスを承継会社とし、関東天然瓦斯のヨウ素関連事業を日本天然ガスが承継する吸収分割、及び、同日を効力発生日として、日本天然ガスを分割会社、関東天然瓦斯を承継会社として、日本天然ガスの天然ガス事業を関東天然瓦斯が承継する吸収分割を行うことを決議し、各吸収分割に係る吸収分割契約を2021年９月７日付で締結しております。