文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
近年、わが国のエネルギーを巡る情勢の中で、2050年カーボンニュートラル実現に向けた気候変動問題への対応や、その前提となる安全の確保、安定的で安価なエネルギー供給の確保といった「Ｓ＋３Ｅ」※への取り組みの強化が求められているほか、新型コロナウイルス感染拡大に端を発した生活様式の変化、デジタル変革の加速など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
これらの変化に対応していくため、当社グループは2022年より以下のとおり新たな経営理念を掲げ、社会課題の解決を通じて社会に貢献していくことで更なる成長を目指してまいります。
※「Ｓ＋３Ｅ」…安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment）の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。
＜新しい経営理念（2022年～）＞
エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。
・環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
・安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。
・社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。
気候変動問題が人類共通の喫緊の課題として認識されているなか、わが国でも2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言されるとともに、2030年度の温室効果ガス削減目標として2013年度比で46％削減することが掲げられております。同時に、安全の確保を大前提とした安定的で安価なエネルギー供給の確保についても、これまで以上に追求していくことが求められており、当社グループも貴重な国産エネルギー資源である水溶性天然ガスの安定的な開発・生産を推進していく必要があります。
また、ガス事業者は地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、地域におけるエネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。
さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が年間２～３％のペースで拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。
また企業として、デジタル変革の推進や、多様な人材が持てる能力を最大限発揮できる環境整備によるダイバーシティの推進、及び従業員一人ひとりのレベルアップによる人材力強化を通じて、イノベーションを創出しやすい企業風土を実現することが求められています。
こうした事業環境をふまえ、当社グループは、当社グループのマテリアリティ（重要な社会課題）を以下のとおり特定したうえ、「中計2024」を策定しました。当社グループは、社会課題の解決に積極的に取り組むことで、企業グループとして成長するとともに、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜当社グループのマテリアリティ（重要な社会課題）＞
● 気候変動対策への貢献
● 自然環境の保全
● 事業の成長拡大・次世代事業創出
● エネルギーとヨウ素の安定供給と安全・安心の確保
● 地域社会との共生
● ダイバーシティの推進と人材力強化
● デジタル変革の推進
● コーポレートガバナンスの向上
＜「中計2024」における主な取り組み＞
[生産戦略]
・国産天然ガス及びヨウ素の開発推進
[販売戦略]
・総合エネルギーサービスの推進
・ヨウ素の安定販売
・地熱井掘削工事の受注拡大
[安全安心推進]
・保安の確保、災害対策の向上、地域社会への防災貢献
[新規事業戦略]
・再生可能エネルギー事業を中心とした新規事業の開発・推進
[経営基盤戦略]
・ダイバーシティの推進・人材力の強化
・コーポレートガバナンスの向上
・デジタル化及びデジタル化基盤整備の推進
[環境貢献戦略]
・カーボンニュートラルに向けた取り組み
＜財務目標＞
＜非財務目標＞
※１：2020年比 クレジットの活用を含む。
※２：お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。
※３：重大事故とは、都市ガス事業及びLPガス事業におけるガスの供給や消費に関する人身事故・爆発事故及び自社発注工事（配管・設備他）における人身事故・爆発事故、天然ガス鉱業における休業3日以上の届出鉱山災害・鉱害事故、建設業における社員及び請負社員の休業4日以上の労働災害、ヨウ素事業における届出労災事故・公害事故をいう。
当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事故・災害等の発生
当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの生産・供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
また、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害等による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限等が生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、ガス導管設備の耐震化や、各設備の継続的な修繕、主要設備の受電の予備電源化等の予防対策を行うとともに、事故や災害等の発生時には速やかな復旧対策を講じることで、リスクの軽減を図っております。
(2) 経済状況
当社グループにおきまして、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、事業地域における新規拡販や営業力の強化、並びにコスト削減等による生産ガスの競争力強化を推進してまいります。
(3) 天候の変動
当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、気温・水温の影響を受けにくい工業用のお客さまへのガスの拡販や、一年を通じて平均的にご利用いただける家庭用燃料電池コージェネレーションシステムであるエネファームの拡販等を推進することで、リスクの軽減を図っております。
(4) 需要環境等の変化
「2050年カーボンニュートラル」に向けた社会状況の変化に伴い、当社グループにおきまして、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。また、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、「Ｓ＋３Ｅ」のバランスに優れた国産天然ガスを活用しながら、長期的には、ガスに限らず、再生可能エネルギーの開発やカーボンオフセットに関する研究・開発を進めることで、カーボンニュートラルへの道筋を確立し、多様化するお客さまニーズへ応えていくことを目指し、短期的には、国産天然ガスの高度利用やカーボンオフセットにする各取り組みを検討・実施してまいります。また、中期経営計画に基づいた設備投資を行うことでコストの平準化と価格競争力の維持を図っております。
(5) ガスの調達
当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、中期経営計画に基づいた適時適切な設備投資を行うことで生産量の維持拡大とコストの平準化を図るとともに、調達ガス源を分散化することで、リスクの軽減を図っております。
(6) 法令・制度の変更等
当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の改正が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、法令・制度の改正の早期把握に努め、法令・制度の変更に適切に対応してまいります。
(7) 環境規制の動向
当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、水溶性天然ガス環境技術研究組合※の組合員として他組合員と共に環境負荷低減のための試験研究等を行うとともに、かん水の地下還元等による排水量の管理を行い、併せて適切な水質管理を行うことにより、排水全般に対して適切な管理を行っております。
※水溶性天然ガス環境技術研究組合…地盤変動及び窒素排水等の環境負荷低減技術を確立する試験研究を行うことを目的として設立された組合
(8) 個人情報の取り扱い
当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、業態に応じた個人情報取扱要領を定めて、関係者に対してルールの徹底、システム的な管理体制の整備を行う等、その取り扱いに万全を期しております。
(9) 基幹情報システムの支障
当社グループにおきまして、ガスの生産・供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、ガス生産量の減少やお客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれることにより、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、サーバーのセキュリティ対策や定期的なメンテナンス等の確実な実施のほか、障害時対応体制の整備を行っております。
(10) 海外市況・為替の動向
当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、海外に輸出しているヨウ素の販売先の多様化等を図っております。
(11) 資産価値・金利等の変動
当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。
そのため、当社グループは、これらの管理に関する規則を定め、安全性の高い資産への分散投資等によりリスクの軽減を図るとともに、定期的な状況の確認・評価を行っております。
(12) コンプライアンス違反の発生
当社グループにおきまして、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、子会社等も含めたコンプライアンス体制の整備を行っております。具体的には、グループ各社の社長等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づく事業活動の徹底に取り組み、コンプライアンスに関する講演会や研修等を実施しております。
(13) 新型コロナウイルス感染症の拡大等
当社グループにおきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、業務用や工業用のお客さまの事業活動停止や縮減等により、ガス販売量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、ガスの機動的な供給計画の検討・実施、及びお客さまからの早期の情報収集や新規開拓営業等により多様な需要を獲得することで、リスクの軽減を図っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資など一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、総じて厳しい状況で推移しました。また年度末にかけて新たな変異株による感染の再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、ガス事業の売上高が増加したことなどにより、13.0％増加の66,070百万円となりました。またヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は8.6％増加の3,937百万円、経常利益は9.2％増加の4,423百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益の減少などにより0.1％増加の2,846百万円に留まりました。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が上昇したことや、発電用途での需要増加等によりガス販売量が増加したことなどにより、売上高については15.1％増加の54,724百万円となりました。一方、営業利益については、天然ガスの新規開発による減価償却費の増加や、ガス仕入費用の増加などにより、3.2％減少の3,872百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については12.0％増加の5,547百万円、営業利益については14.6％増加の2,466百万円となりました。
＜その他＞
器具販売事業の売上高が減少したことにより、売上高については2.9％減少の5,798百万円となりました。また営業利益については、電力事業の費用の増加などにより、4.8％減少の529百万円となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11.5％増加の36,829百万円となりました。また、固定資産は、関係会社長期貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.1％増加の62,266百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.7％増加の99,096百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23.1％増加の10,830百万円となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1.9％減少の6,148百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12.7％増加の16,978百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.2％増加の82,117百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連結会計年度」との比較であります。
＜現金及び現金同等物の期末残高＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、20,291百万円(7.3％減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、6,441百万円(18.8％減少)の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得や関係会社への貸付などにより、7,067百万円(8.1％増加)の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
配当金の支払いなどにより、961百万円(50.3％減少)の支出となりました。
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率：自己資本／総資産
②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含んでお
りません。
当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)前連結会計年度において、総販売実績に占める五井コーストエナジー㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「中計2021」において、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、ＲＯＡ（総資本当期純利益率）、ガス生産量、ガス販売量、ヨウ素販売量を、目標とする経営指標として定めております。
当連結会計年度における当該指標、及び目標数値は以下のとおりであります。
(注) 目標達成のための計画値であります。
中計2021の経営指標のうち、経常利益、ＲＯＡはヨウ素事業の販売量の増加及び価格の上昇に伴う増益により中計2021（2021年度）の数値目標を達成いたしました。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは事業再編に伴う株式譲渡の対価の支払い等により目標未達となりました。ガス生産量及び販売量はほぼ目標どおりとなりました。
当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。
また当社は、2021年９月７日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱及び当社の連結子会社である日本天然ガス㈱（現 Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業の再編（以下「本事業再編」といいます。）を実施することを決議し、2022年１月１日付で本事業再編を実施しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
(1) ガス事業
環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。
(2) ヨウ素事業
かん水含有物質の研究等を実施しております。
(3) その他
新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。