【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,085百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,280百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額48,197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費128百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,120百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額49,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額129百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費130百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．「その他」の金額は建設事業セグメントに係る機械装置、工具、器具及び備品、また、電力事業セグメントに係る工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
(注) ２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．「その他」の金額は電力事業セグメントに係る工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
(注) ２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年９月７日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社（以下「関東天然瓦斯」といいます。）及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社（現：Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）（以下「日本天然ガス」といいます。）の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業（以下本項目において「ガス事業」といいます。）及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業（以下本項目において「ヨウ素事業」といいます。）の再編（以下「本事業再編」といいます。）を実施することを決議し、2022年１月１日付で本事業再編を実施しております。
なお、本事業再編は当社の連結子会社間の吸収分割であり、連結業績に与える影響は軽微です。
１. 本事業再編の目的
関東天然瓦斯と日本天然ガスは、それぞれがガス事業及びヨウ素事業を行っておりますが、両社間で複雑な取引や重複業務が発生しておりました。そこで、関東天然瓦斯にガス事業を、日本天然ガスにヨウ素事業を統合・整理することで、両社間の複雑な取引の簡素化、重複業務の削減を図るとともに、事業ごとに経営資源の集中を図り、各事業の更なる成長を目指すために、本事業再編を実施しました。
２．本事業再編の概要
①企業結合の法的形式
ヨウ素事業 関東天然瓦斯を分割会社、日本天然ガスを承継会社とする吸収分割
ガス事業 日本天然ガスを分割会社、関東天然瓦斯を承継会社とする吸収分割
②対象となった事業の内容、規模
(1)承継する事業の経営成績
(2)承継する資産負債の項目及び金額(2021年12月31日時点)
ヨウ素事業
ガス事業
③企業結合日
2022年１月１日（本事業再編の効力発生日）
④本事業再編に係る当事会社の概要
名称：関東天然瓦斯開発株式会社
名称：日本天然ガス株式会社(現：Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社)
⑤本事業再編に係る割当ての内容
日本天然ガスは、ヨウ素事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、関東天然瓦斯に対して新たに日本天然ガスの普通株式1,139株を発行し割当て交付しております。関東天然瓦斯は、本吸収分割（ヨウ素事業）の効力発生日に、日本天然ガスの普通株式1,139株を当社に剰余金の配当として交付しております。
関東天然瓦斯はガス事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、日本天然ガスに対して新たに関東天然瓦斯の普通株式12,008,126株を発行し割当て交付しております。日本天然ガスは、本吸収分割（ガス事業）の効力発生日に、関東天然瓦斯の普通株式9,606,501株を当社に、関東天然瓦斯の普通株式2,401,625株を豊田通商株式会社（以下「豊田通商」といいます。）に、剰余金の配当として交付等しております。
なお、豊田通商は、当該交付を受けた関東天然瓦斯株式の全てを、同日付で当社に対して譲渡しております。
また、本吸収分割の効力発生日時点での日本天然ガスの株主構成は、当社80.00％、豊田通商20.00％となります。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等の内、非支配株主との取引として処理しております。