当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高については、販売価格の上昇によってガス事業の売上高が増加したことなどにより、66.8％増加の28,303百万円となりました。また、ガス仕入費用が増加したものの、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益については8.3％増加の2,146百万円、経常利益については8.1％増加の2,231百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益については、固定資産除却損の増加などにより、2.8％減少の1,343百万円となりました。
増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、2022年１月１日付で連結子会社間の吸収分割による事業再編を実施しており、当第１四半期連結会計期間より「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期のセグメント利益の組替えを行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の上昇などにより、売上高については72.8％増加の25,110百万円となりました。一方、営業利益については、ガス仕入費用の増加などにより、10.6％減少の2,016百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は45百万円減少し、営業利益は９百万円増加しております。
＜ヨウ素事業＞
好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については28.7％増加の1,709百万円、営業利益については122.7％増加の825百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
＜その他＞
収益認識会計基準等の適用により建設事業の売上高及び営業利益が増加したことなどにより、売上高については33.6％増加の1,483百万円、営業利益については257.2％増加の83百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は304百万円増加し、営業利益は60百万円増加しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は有価証券の増加などにより、5.3％増加の38,791百万円となりました。また、固定資産は0.9％減少の61,721百万円となりました。以上の結果、資産合計は1.4％増加の100,512百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、9.2％増加の11,827百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の増加などにより、2.7％増加の6,312百万円となりました。以上の結果、負債合計は6.8％増加の18,140百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は0.3％増加の82,372百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお当社は、2021年９月７日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社（現 Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業の再編（以下「本事業再編」といいます。）を実施することを決議し、2022年１月１日付で本事業再編を実施しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。